２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,759,811	1,827,328
受取手形	74,329	35,840
電子記録債権	728,429	815,005
売掛金	※４ 590,464	※４ 2,468,594
商品及び製品	105,208	137,601
仕掛品	346,997	516,425
原材料及び貯蔵品	394,648	336,389
前払費用	3,099	1,247
繰延税金資産	23,533	38,543
未収入金	※４ 628	※４ 1,630
その他	23,132	－
貸倒引当金	△35	△29
流動資産合計	5,050,249	6,178,576
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 828,103	※１ 788,695
構築物	48,035	44,105
機械及び装置	850,392	860,280
車両運搬具	4,172	2,249
工具、器具及び備品	25,396	26,503
土地	※１ 583,088	※１ 583,088
リース資産	12,507	6,750
有形固定資産合計	2,351,696	2,311,674
無形固定資産
特許権	20,622	17,888
ソフトウエア	23,222	13,526
ソフトウエア仮勘定	1,000	－
電話加入権	517	517
その他	1,086	1,478
無形固定資産合計	46,448	33,410
投資その他の資産
投資有価証券	25,560	25,560
関係会社株式	1,493,577	1,577,612
出資金	10	10
破産更生債権等	23	－
差入保証金	100	100
敷金	843	509
その他	36	36
貸倒引当金	△23	－
投資その他の資産合計	1,520,128	1,603,829
固定資産合計	3,918,273	3,948,914
資産合計	8,968,522	10,127,491

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 116,571	※４ 417,837
短期借入金	130,000	445,000
1年内返済予定の長期借入金	110,049	98,400
リース債務	6,103	4,848
未払金	9,801	11,000
未払費用	187,235	※４ 242,759
未払法人税等	156,730	175,153
未払消費税等	－	37,575
前受金	462	26
預り金	3,639	3,880
流動負債合計	720,593	1,436,482
固定負債
長期借入金	489,250	390,850
リース債務	7,196	2,347
退職給付引当金	46,521	51,204
長期未払金	300,200	300,200
繰延税金負債	142,045	137,219
資産除去債務	394	197
固定負債合計	985,607	882,018
負債合計	1,706,201	2,318,501
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金
資本準備金	1,096,968	1,096,968
資本剰余金合計	1,096,968	1,096,968
利益剰余金
利益準備金	4,937	4,937
その他利益剰余金
圧縮積立金	354,492	347,703
特別償却準備金	3,863	2,351
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	5,272,454	5,827,423
利益剰余金合計	5,735,746	6,282,415
自己株式	△747,361	△747,361
株主資本合計	7,262,321	7,808,990
純資産合計	7,262,321	7,808,990
負債純資産合計	8,968,522	10,127,491

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高
商品売上高	7,439	－
製品売上高	※１ 4,555,660	※１ 5,829,634
売上高合計	4,563,099	5,829,634
売上原価
商品売上原価	6,263	－
製品売上原価	※１ 3,180,480	※１ 4,335,798
売上原価合計	3,186,743	4,335,798
売上総利益	1,376,356	1,493,836
販売費及び一般管理費	※２ 745,573	※２ 817,962
営業利益	630,782	675,873
営業外収益
受取利息	218	128
受取配当金	※１ 101,530	※１ 201,350
受取家賃	5,112	4,863
受取補償金	1,217	9,041
補助金収入	16,968	2,832
貸倒引当金戻入額	310	7
その他	※１ 31,779	※１ 49,905
営業外収益合計	157,135	268,127
営業外費用
支払利息	3,096	3,279
自己株式取得費用	150	－
営業外費用合計	3,246	3,279
経常利益	784,671	940,722
特別損失
固定資産除却損	44	13
その他	－	0
特別損失合計	44	13
税引前当期純利益	784,626	940,708
法人税、住民税及び事業税	226,573	253,258
法人税等調整額	△11,848	△19,835
法人税等合計	214,724	233,423
当期純利益	569,901	707,285

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					圧縮 積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	1,096,968	4,937	361,229	5,374	100,000	4,908,044	5,379,584
当期変動額
剰余金 の配当								△213,739	△213,739
税率変更に 伴う準備金 の増加					49	0		△50	－
圧縮積立金 の取崩					△6,786			6,786	－
特別償却準備金の取崩						△1,511		1,511	－
当期純利益								569,901	569,901
自己株式の取得
当期変動額 合計	－	－	－	－	△6,736	△1,511	－	364,410	356,161
当期末残高	1,176,968	1,096,968	1,096,968	4,937	354,492	3,863	100,000	5,272,454	5,735,746

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△187,361	7,466,159	7,466,159
当期変動額
剰余金 の配当		△213,739	△213,739
税率変更に 伴う準備金 の増加		－	－
圧縮積立金 の取崩		－	－
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		569,901	569,901
自己株式の取得	△560,000	△560,000	△560,000
当期変動額 合計	△560,000	△203,838	△203,838
当期末残高	△747,361	7,262,321	7,262,321

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					圧縮 積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	1,096,968	4,937	354,492	3,863	100,000	5,272,454	5,735,746
当期変動額
剰余金 の配当								△160,616	△160,616
税率変更に伴う準備金の減少					△1	△0		2	－
圧縮積立金 の取崩					△6,786			6,786	－
特別償却準備金の取崩						△1,511		1,511	－
当期純利益								707,285	707,285
当期変動額 合計	－	－	－	－	△6,788	△1,511	－	554,969	546,668
当期末残高	1,176,968	1,096,968	1,096,968	4,937	347,703	2,351	100,000	5,827,423	6,282,415

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△747,361	7,262,321	7,262,321
当期変動額
剰余金 の配当		△160,616	△160,616
税率変更に伴う準備金の減少		－	－
圧縮積立金 の取崩		－	－
特別償却準備金の取崩		－	－
当期純利益		707,285	707,285
当期変動額 合計	－	546,668	546,668
当期末残高	△747,361	7,808,990	7,808,990

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品(オーダー加工品)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８年～38年

機械及び装置　　　２年～10年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程を基に算出された当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
建物	275,791千円	262,074千円
土地	170,800	170,800
計	446,591	432,874

上記資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	153,422千円	374,175千円

　３．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
当座貸越極度額の総額	4,240,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	130,000	445,000
差引額	4,110,000	4,555,000

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	2,114千円	97,315千円
短期金銭債務	253	437

　５．保証債務

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

日創エンジニアリング株式会社の取引先１社（取引１件）に対し、将来発生する可能性がある債務について保証を行っております。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

日創エンジニアリング株式会社の取引先１社（取引１件）に対し、将来発生する可能性がある債務について保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	30,507千円	367,965千円
営業費	3,288	4,525
営業取引以外の取引高	121,450	236,912

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日　 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日　 　　至　平成30年８月31日）
運賃及び荷造費	137,984千円	199,292千円
役員報酬	163,230	164,280
給料及び手当	162,910	169,262
賞与	35,883	35,677
退職給付費用	2,187	2,617
法定福利費	41,122	43,597
交際費	6,259	6,954
旅費及び交通費	22,202	21,388
減価償却費	22,894	19,951
支払手数料	18,886	15,967
貸倒引当金繰入額	23	－
研究開発費	4,180	1,851
その他	127,808	137,122

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,577,612千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,493,577千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	10,248千円		12,111千円
未払社会保険料	1,728		1,907
未払賞与	11,497		12,684
売上加算調整額	58		47
棚卸資産	－		11,793
繰延税金資産（流動）計	23,533		38,543
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労金（長期未払金）	91,410		91,410
退職給付引当金繰入超過額	14,165		15,591
貸倒引当金繰入超過額	17		8
土地評価損	48,454		48,454
資産除去債務	120		60
投資有価証券評価損	852		－
ソフトウエア償却超過額	723		450
繰延税金資産（固定）小計	155,744		155,976
評価性引当額	△140,855		△139,934
繰延税金負債との相殺額	△14,888		△16,042
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	1,698		1,029
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	100,020		97,016
繰延税金負債（固定）小計	156,934		153,262
繰延税金資産との相殺額	△14,888		△16,042
繰延税金負債（固定）の純額	142,045		137,219

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△6.5
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額の増減	△0.2		△0.1
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		24.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	828,103	4,719	－	44,127	788,695	518,897
	構築物	48,035	5,000	－	8,930	44,105	101,863
	機械及び装置	850,392	208,597	－	198,709	860,280	2,793,817
	車両運搬具	4,172	－	－	1,922	2,249	16,997
	工具、器具及び備品	25,396	19,234	13	18,112	26,503	260,578
	土地	583,088	－	－	－	583,088	－
	リース資産	12,507	－	－	5,756	6,750	24,653
	建設仮勘定	－	1,781	1,781	－	－	－
	計	2,351,696	239,332	1,795	277,559	2,311,674	3,716,807
無形 固定資産	特許権	20,622	－	－	2,734	17,888	4,012
	ソフトウエア	23,222	5,435	－	15,130	13,526	87,537
	ソフトウエア仮勘定	1,000	－	1,000	－	－	－
	電話加入権	517	－	－	－	517	－
	その他	1,086	405	12	－	1,478	－
	計	46,448	5,840	1,012	17,865	33,410	91,549

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所及び内容		金額（千円）
機械及び装置	山田工場	ファイバーレーザー加工機	80,520
機械及び装置	福島工場	ファイバーレーザー加工機	79,790

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	58	29	58	29

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。