第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,038,169	4,643,450
受取手形及び売掛金	3,464,456	4,350,987
電子記録債権	1,007,327	309,017
完成工事未収入金	169,280	402,155
商品及び製品	274,420	217,268
仕掛品	619,253	611,180
未成工事支出金	3,095	133,151
原材料及び貯蔵品	387,849	333,150
その他	49,105	30,837
貸倒引当金	△49	△2,465
流動資産合計	9,012,909	11,028,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,322,433	2,334,946
減価償却累計額	△1,343,548	△1,410,354
建物及び構築物（純額）	※１ 978,884	924,591
機械装置及び運搬具	4,756,861	4,847,946
減価償却累計額	△3,774,415	△3,956,932
機械装置及び運搬具（純額）	982,446	891,014
土地	※１ 988,368	988,368
リース資産	424,575	439,635
減価償却累計額	△301,830	△359,257
リース資産（純額）	122,744	80,377
建設仮勘定	10,152	178,800
その他	378,130	392,020
減価償却累計額	△339,995	△362,759
その他（純額）	38,135	29,260
有形固定資産合計	3,120,731	3,092,412
無形固定資産
のれん	117,739	81,618
その他	47,972	136,427
無形固定資産合計	165,711	218,045
投資その他の資産
投資有価証券	69,192	45,806
繰延税金資産	46,430	37,861
その他	36,810	42,809
貸倒引当金	△3,820	△10,789
投資その他の資産合計	148,613	115,686
固定資産合計	3,435,056	3,426,145
資産合計	12,447,965	14,454,880

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	481,295	273,808
工事未払金	125,194	166,275
短期借入金	※１ 1,435,000	2,210,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 216,122	160,147
リース債務	54,725	44,628
未払法人税等	288,643	482,500
賞与引当金	17,474	17,176
その他	512,142	677,477
流動負債合計	3,130,598	4,032,014
固定負債
長期借入金	※１ 744,412	661,265
リース債務	63,063	32,802
繰延税金負債	98,676	80,600
退職給付に係る負債	79,499	86,766
資産除去債務	98,826	98,904
その他	303,001	391,948
固定負債合計	1,387,479	1,352,287
負債合計	4,518,078	5,384,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	6,398,341	7,515,045
自己株式	△747,361	△747,361
株主資本合計	7,924,916	9,041,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,971	△1,854
その他の包括利益累計額合計	4,971	△1,854
新株予約権	－	30,812
純資産合計	7,929,887	9,070,577
負債純資産合計	12,447,965	14,454,880

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	8,523,020	13,473,314
売上原価	※１ 6,317,339	※１ 10,087,623
売上総利益	2,205,680	3,385,690
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	232,274	323,662
役員報酬	227,810	248,110
給料及び手当	214,255	290,703
賞与	46,060	53,577
賞与引当金繰入額	126	929
退職給付費用	3,775	6,889
貸倒引当金繰入額	0	9,385
研究開発費	※２ 1,851	－
その他	397,390	497,787
販売費及び一般管理費合計	1,123,544	1,431,045
営業利益	1,082,136	1,954,645
営業外収益
受取利息	168	115
受取配当金	2,127	2,405
受取家賃	4,863	4,742
受取補償金	9,041	8,513
補助金収入	2,832	1,251
解約返戻金	－	7,450
その他	14,702	13,243
営業外収益合計	33,734	37,722
営業外費用
支払利息	6,356	13,428
保険解約損	1,820	－
匿名組合投資損失	3,787	1,958
その他	33	327
営業外費用合計	11,997	15,714
経常利益	1,103,873	1,976,652
特別利益
固定資産売却益	※３ 142	※３ 129
投資有価証券売却益	2,685	－
負ののれん発生益	76,145	－
特別利益合計	78,972	129
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 917
固定資産除却損	※５ 368	※５ 0
投資有価証券売却損	－	2,165
減損損失	－	7,548
特別損失合計	368	10,631
税金等調整前当期純利益	1,182,477	1,966,150
法人税、住民税及び事業税	423,466	662,679
法人税等調整額	△65,809	△5,971
法人税等合計	357,656	656,707
当期純利益	824,820	1,309,442
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	824,820	1,309,442

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純利益	824,820	1,309,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△716	△6,825
その他の包括利益合計	※ △716	※ △6,825
包括利益	824,103	1,302,617
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	824,103	1,302,617
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,176,968	1,096,968	5,734,137	△747,361	7,260,711
当期変動額
剰余金の配当			△160,616		△160,616
親会社株主に帰属する当期純利益			824,820		824,820
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	664,204	－	664,204
当期末残高	1,176,968	1,096,968	6,398,341	△747,361	7,924,916

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,688	5,688	7,266,399
当期変動額
剰余金の配当			△160,616
親会社株主に帰属する当期純利益			824,820
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△716	△716	△716
当期変動額合計	△716	△716	663,487
当期末残高	4,971	4,971	7,929,887

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,176,968	1,096,968	6,398,341	△747,361	7,924,916
当期変動額
剰余金の配当			△192,739		△192,739
親会社株主に帰属する当期純利益			1,309,442		1,309,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,116,703	－	1,116,703
当期末残高	1,176,968	1,096,968	7,515,045	△747,361	9,041,619

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,971	4,971	－	7,929,887
当期変動額
剰余金の配当				△192,739
親会社株主に帰属する当期純利益				1,309,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,825	△6,825	30,812	23,986
当期変動額合計	△6,825	△6,825	30,812	1,140,690
当期末残高	△1,854	△1,854	30,812	9,070,577

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,182,477	1,966,150
減価償却費	376,317	397,348
減損損失	－	7,548
のれん償却額	36,121	36,121
負ののれん発生益	△76,145	－
株式報酬費用	－	30,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	9,385
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,476	△298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,759	7,267
受取利息及び受取配当金	△2,295	△2,521
支払利息	6,356	13,428
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,685	2,165
有形固定資産売却損益（△は益）	△142	787
固定資産除却損	368	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,376,421	△421,095
たな卸資産の増減額（△は増加）	△174,514	△10,133
仕入債務の増減額（△は減少）	373,673	△166,406
その他の流動負債の増減額（△は減少）	96,919	82,120
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,808	68,067
その他	△12,924	1,984
小計	△552,832	2,022,734
利息及び配当金の受取額	2,295	2,521
利息の支払額	△6,353	△13,324
法人税等の支払額	△389,800	△454,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	△946,691	1,556,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	351,045	204,156
有形固定資産の取得による支出	△292,866	△305,746
有形固定資産の売却による収入	868	160
無形固定資産の取得による支出	△11,812	△44,483
投資有価証券の取得による支出	△749	△808
投資有価証券の売却による収入	14,822	11,667
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 141,388	－
その他	79,542	6,417
投資活動によるキャッシュ・フロー	282,240	△128,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	595,000	775,000
長期借入れによる収入	－	192,000
長期借入金の返済による支出	△151,817	△331,122
設備関係割賦債務の返済による支出	△8,522	△5,381
リース債務の返済による支出	△38,476	△56,622
配当金の支払額	△160,616	△192,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	235,567	381,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△428,883	1,809,437
現金及び現金同等物の期首残高	2,799,110	2,370,226
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,370,226	※１ 4,179,663

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

吾嬬ゴム工業株式会社

日創エンジニアリング株式会社

綾目精機株式会社

株式会社ダイリツ

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社及び株式会社ダイリツの決算日は６月30日であり、綾目精機株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～38年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法）を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」91,541千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」46,430千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
建物及び構築物	317,924千円	－千円
土地	513,280	－
計	831,205	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
短期借入金	200,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	65,300	－
長期借入金	252,550	－
計	517,850	－

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
受取手形割引高	44,416千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	517,262	411,750

　３　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
当座貸越極度額の総額	7,450,000千円	7,150,000千円
借入実行残高	1,435,000	2,210,000
差引額	6,015,000	4,940,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
	1,635千円	23,888千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
	1,851千円	－千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
機械及び装置	－千円	46千円
車両運搬具	142	83
計	142	129

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
機械及び装置	－千円	471千円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	445
計	－	917

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
機械及び装置	355千円	－千円
工具、器具及び備品	13	0
計	368	0

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,578千円	△12,526千円
組替調整額	△2,685	2,165
税効果調整前	△1,106	△10,361
税効果額	390	3,535
その他有価証券評価差額金	△716	△6,825
その他の包括利益合計	△716	△6,825

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,360,000	－	－	7,360,000
合計	7,360,000	－	－	7,360,000
自己株式
普通株式	935,350	－	－	935,350
合計	935,350	－	－	935,350

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	2017年８月31日	2017年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月28日 定時株主総会	普通株式	192,739	利益剰余金	30.00	2018年８月31日	2018年11月29日

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,360,000	－	－	7,360,000
合計	7,360,000	－	－	7,360,000
自己株式
普通株式	935,350	－	－	935,350
合計	935,350	－	－	935,350

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30,812
合計		－	－	－	－	－	30,812

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月28日 定時株主総会	普通株式	192,739	30.00	2018年８月31日	2018年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月27日 定時株主総会	普通株式	192,739	利益剰余金	30.00	2019年８月31日	2019年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定	3,038,169千円	4,643,450千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△667,943	△463,786
現金及び現金同等物	2,370,226	4,179,663

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ダイリツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイリツ株式の取得価額と株式会社ダイリツ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	850,577千円
固定資産	525,143
流動負債	△731,713
固定負債	△516,862
負ののれん発生益	△76,145
株式会社ダイリツ株式の取得価額	51,000
株式会社ダイリツ現金及び現金同等物	△192,388
差引：株式会社ダイリツ取得による収入	141,388

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,038,169	3,038,169	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,464,456	3,464,456	－
(3) 電子記録債権	1,007,327	1,007,327	－
(4) 完成工事未収入金	169,280	169,280	－
資産計	7,679,234	7,679,234	－
(1) 支払手形及び買掛金	481,295	481,295	－
(2) 工事未払金	125,194	125,194	－
(3) 短期借入金	1,435,000	1,435,000	－
(4) 未払法人税等	288,643	288,643	－
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	960,534	960,611	77
負債計	3,290,668	3,290,745	77

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2018年８月31日）
長期未払金	300,200

　長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,038,169	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,464,456	－	－	－
電子記録債権	1,007,327	－	－	－
完成工事未収入金	169,280	－	－	－
合計	7,679,234	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,435,000	－	－	－	－	－
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	216,122	192,647	186,900	186,900	154,565	23,400
合計	1,651,122	192,647	186,900	186,900	154,565	23,400

当連結会計年度（2019年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,643,450	4,643,450	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,350,987	4,350,987	－
(3) 電子記録債権	309,017	309,017	－
(4) 完成工事未収入金	402,155	402,155	－
資産計	9,705,610	9,705,610	－
(1) 支払手形及び買掛金	273,808	273,808	－
(2) 工事未払金	166,275	166,275	－
(3) 短期借入金	2,210,000	2,210,000	－
(4) 未払法人税等	482,500	482,500	－
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	821,412	822,090	678
負債計	3,953,997	3,954,675	678

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2019年８月31日）
役員に対する長期未払金	305,000

　当該長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,642,224	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,350,987	－	－	－
電子記録債権	309,017	－	－	－
完成工事未収入金	402,155	－	－	－
合計	9,704,384	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,210,000	－	－	－	－	－
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	160,147	188,080	188,080	151,545	66,280	67,276
合計	2,370,147	188,080	188,080	151,545	66,280	67,276

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,496	22,259	8,237
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,496	22,259	8,237
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	13,135	13,833	△698
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,135	13,833	△698
合計		43,632	36,092	7,539

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	760	570	190
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	760	570	190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,485	22,497	△3,011
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,485	22,497	△3,011
合計		20,245	23,067	△2,821

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	14,822	2,685	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	14,822	2,685	－

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	11,667	－	2,165
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	11,667	－	2,165

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日）		当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	46,669	千円	79,499	千円
子会社取得による増加	27,071		－
退職給付費用	6,980		18,459
退職給付の支払額	△1,221		△11,191
退職給付に係る負債の期末残高	79,499		86,766

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	79,499	千円	86,766	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,499		86,766
退職給付に係る負債	79,499		86,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,499		86,766

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,980 千円 当連結会計年度 18,459 千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,983千円、当連結会計年度9,939千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
販売費及び一般管理費	－	30,812

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
決議年月日	2018年11月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　　　　　５ 当社監査役（非常勤の社外監査役を除く）　１
株式の種類別のストック・オプションの数（株）	普通株式　120,000（注）１、２
付与日	2018年12月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間  ※	自　2020年12月18日　　至　2024年12月17日
新株予約権の数（個） ※	1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　120,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　　726 資本組入額　　363（注）３
新株予約権の行使の条件  ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項  ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  ※	（注）５

※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年10月31日）においてこれらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1)新株予約権者は、当社又は当社の関係会社（関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう）の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３.に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）６.に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４.に準じて決定する。

６．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	120,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	120,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
	権利行使	未決済残
権利行使価格（円）	－	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	725

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された日創プロニティ株式会社2018年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
株価変動性（注）1	26.625％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	△0.151％

（注）１．福岡証券取引所における過去４年の日次株価（2014年12月17日～2018年12月17日の各取引日における終値）に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点までの期間を用いております。

３．2018年８月期の配当実績（普通配当25円、特別配当５円）を用いております。

４．2018年12月17日の国債利回り（残存期間：４年）を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,850千円		30,000千円
未払社会保険料	4,916		5,081
未払賞与及び賞与引当金	33,293		34,213
貸倒引当金	6		4,562
売上加算調整額	47		57
滞留品評価減	94		4,187
棚卸資産	11,793		－
繰越欠損金	18,474		4,004
未払事業所税	64		412
役員退職慰労金（長期未払金）	91,410		93,063
退職給付に係る負債	25,336		27,688
貸倒引当金繰入超過額	1,324		－
土地評価損	48,454		48,454
資産除去債務	34,025		34,036
その他有価証券評価差額金	－		1,114
ソフトウェア償却超過額	450		180
借地権	4,929		4,929
組合損失超過額合計累計額	1,379		1,315
株式報酬費用	－		9,382
減損損失	－		2,299
全面時価評価法による評価差額	6,731		6,731
その他	－		10,694
繰延税金資産小計	305,584		322,409
評価性引当額	△184,481		△203,823
繰延税金負債との相殺額	△74,672		△80,724
繰延税金資産の純額	46,430		37,861
繰延税金負債
特別償却準備金	1,029		365
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	97,016		94,034
その他有価証券評価差額金	6,097		－
全面時価評価法による評価差額	8,716		7,158
資産除去債務	5,272		4,550
繰延税金負債小計	173,348		161,324
繰延税金資産との相殺額	△74,672		△80,724
繰延税金負債の純額	98,676		80,600

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			1.0
のれん償却額			0.6
子会社との税率差による影響			1.3
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を使用しております。

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
期首残高	1,792千円	98,826千円
新たな賃貸借契約の締結等に伴う増加額	－	667
連結子会社取得に伴う増加額	97,226	－
時の経過による調整額	4	51
資産除去債務の履行による減少額	△197	△640
期末残高	98,826	98,904

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　当社及び一部の連結子会社では、福岡県福岡市及び愛知県名古屋市において、賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,542千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸不動産の連結借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	196,667
	期中増減額	68,200
	期末残高	264,867
期末時価		306,200

　(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の期中増加額は、株式取得により連結子会社となった株式会社ダイリツの賃貸不動産の増加であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル、空調用ダンパー他金属加工製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

　「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

　「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２，３	連結財務諸表計上額（注）４
	金属加工事業（注）１	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,151,554	1,217,679	1,153,786	8,523,020	－	8,523,020
セグメント間の内部売上高 又は振替高	368,061	1,296	703	370,061	△370,061	－
計	6,519,616	1,218,976	1,154,489	8,893,082	△370,061	8,523,020
セグメント利益	1,058,849	178,669	178,231	1,415,750	△333,614	1,082,136
セグメント資産	8,440,113	1,235,142	732,508	10,407,763	2,040,201	12,447,965
その他の項目
減価償却費	331,009	30,505	985	362,500	13,816	376,317
のれん償却額	13,510	22,611	－	36,121	－	36,121
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	261,551	38,917	6,492	306,960	2,536	309,497

（注）１．金属加工事業につきましては、2018年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化いたしましたが、2018年５月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が2018年６月30日であることから、2018年６月１日から2018年６月30日までの業績を含めております。

２．セグメント利益の調整額△333,614千円は、セグメント間取引消去22,248千円、子会社株式の取得関連費用△33,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額2,040,201千円は、セグメント間債権債務等消去△35,889千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,076,091千円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１，２	連結財務諸表計上額（注）３
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,026,302	1,196,509	2,250,501	13,473,314	－	13,473,314
セグメント間の内部売上高 又は振替高	318,986	3,005	414	322,406	△322,406	－
計	10,345,289	1,199,515	2,250,916	13,795,721	△322,406	13,473,314
セグメント利益	1,900,407	180,506	292,486	2,373,399	△418,754	1,954,645
セグメント資産	8,431,048	1,244,912	966,635	10,642,596	3,812,283	14,454,880
その他の項目
減価償却費	357,388	31,919	1,553	390,860	6,488	397,348
のれん償却額	13,510	22,611	－	36,121	－	36,121
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	242,487	25,150	226	267,864	200,245	468,109

（注）１．セグメント利益の調整額△418,754千円は、セグメント間取引消去16,834千円、セグメント間未実現利益の消去△35,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,178千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額3,812,283千円は、セグメント間債権債務等消去△80,447千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,892,730千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	合　計
外部顧客への売上高	6,151,554	1,217,679	1,153,786	8,523,020

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日揮株式会社	1,568,692	金属加工事業、建設事業
新日鉄住金エンジニアリング株式会社 （現日鉄エンジニアリング株式会社）	1,366,240	金属加工事業、建設事業

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	合　計
外部顧客への売上高	10,026,302	1,196,509	2,250,501	13,473,314

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日揮株式会社	4,462,053	金属加工事業、建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	全社・消去	合　計
減損損失	7,548	－	－	－	7,548

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

					（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	全社・消去	合　計
当期償却額	13,510	22,611	－	－	36,121
当期末残高	51,789	65,950	－	－	117,739

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	全社・消去	合　計
当期償却額	13,510	22,611	－	－	36,121
当期末残高	38,279	43,338	－	－	81,618

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　「金属加工事業」セグメントにおいて、株式取得により株式会社ダイリツを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,145千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額	1,234.29円	1,407.04円
１株当たり当期純利益	128.38円	203.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	202.50円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	824,820	1,309,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	824,820	1,309,442
普通株式の期中平均株式数（株）	6,424,650	6,424,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	41,678
（うち新株予約権（株））	－	（41,678）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,435,000	2,210,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	216,122	160,147	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	54,725	44,628	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	744,412	661,265	0.46	2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	63,063	32,802	－	2020年～2024年
その他有利子負債 　割賦未払金	5,381	2,239	－	－
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,612	373	－	2020年
合計	2,521,316	3,111,455	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	188,080	188,080	151,545	66,280
リース債務	17,124	9,542	4,779	1,355
その他有利子負債
割賦未払金	373	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,420,670	7,504,976	10,920,812	13,473,314
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	432,947	1,221,553	1,887,417	1,966,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	289,487	805,726	1,259,961	1,309,442
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	45.06	125.41	196.11	203.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	45.06	80.35	70.70	7.70