２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年８月31日)

当事業年度

(2019年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,827,328

3,415,174

受取手形

35,840

175,319

電子記録債権

815,005

49,158

売掛金

※４ 2,468,594

※４ 3,423,899

商品及び製品

137,601

93,177

仕掛品

516,425

517,888

原材料及び貯蔵品

336,389

292,883

前払費用

1,247

1,322

未収入金

※４ 1,630

※４ 3,608

その他

－

10

貸倒引当金

△29

△30

流動資産合計

6,140,033

7,972,412

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 788,695

754,692

構築物

44,105

36,517

機械及び装置

860,280

767,999

車両運搬具

2,249

1,359

工具、器具及び備品

26,503

20,104

土地

※１ 583,088

583,088

リース資産

6,750

15,492

建設仮勘定

－

178,800

有形固定資産合計

2,311,674

2,358,054

無形固定資産

 

 

特許権

17,888

75,811

ソフトウエア

13,526

11,027

ソフトウエア仮勘定

－

15,618

電話加入権

517

517

その他

1,478

21,060

無形固定資産合計

33,410

124,035

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,560

25,560

関係会社株式

1,577,612

1,577,612

出資金

10

10

差入保証金

100

110

敷金

509

1,374

長期前払費用

－

208

その他

36

36

投資その他の資産合計

1,603,829

1,604,913

固定資産合計

3,948,914

4,087,003

資産合計

10,088,948

12,059,415

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年８月31日)

当事業年度

(2019年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※４ 417,837

※４ 208,988

短期借入金

445,000

1,250,000

1年内返済予定の長期借入金

98,400

98,400

リース債務

4,848

5,265

未払金

11,000

35,898

未払費用

※４ 242,759

※４ 210,180

未払法人税等

175,153

342,426

未払消費税等

37,575

81,804

前受金

26

68,176

預り金

3,880

10,489

流動負債合計

1,436,482

2,311,628

固定負債

 

 

長期借入金

390,850

484,450

リース債務

2,347

11,449

退職給付引当金

51,204

54,925

長期未払金

300,200

386,600

繰延税金負債

98,676

89,428

資産除去債務

197

342

固定負債合計

843,475

1,027,195

負債合計

2,279,957

3,338,823

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,176,968

1,176,968

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,096,968

1,096,968

資本剰余金合計

1,096,968

1,096,968

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,937

4,937

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

347,703

340,893

特別償却準備金

2,351

834

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

5,827,423

6,716,538

利益剰余金合計

6,282,415

7,163,204

自己株式

△747,361

△747,361

株主資本合計

7,808,990

8,689,779

新株予約権

－

30,812

純資産合計

7,808,990

8,720,591

負債純資産合計

10,088,948

12,059,415

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年９月１日

　至　2018年８月31日)

当事業年度

(自　2018年９月１日

　至　2019年８月31日)

売上高

 

 

商品売上高

－

50,726

製品売上高

※１ 5,829,634

※１ 8,528,293

売上高合計

5,829,634

8,579,020

売上原価

 

 

商品売上原価

－

45,587

製品売上原価

※１ 4,335,798

※１ 6,249,708

売上原価合計

4,335,798

6,295,296

売上総利益

1,493,836

2,283,723

販売費及び一般管理費

※２ 817,962

※２ 924,596

営業利益

675,873

1,359,127

営業外収益

 

 

受取利息

128

55

受取配当金

※１ 201,350

※１ 91,530

受取家賃

4,863

2,624

受取補償金

9,041

6,593

補助金収入

2,832

－

貸倒引当金戻入額

7

－

その他

※１ 49,905

※１ 64,132

営業外収益合計

268,127

164,936

営業外費用

 

 

支払利息

3,279

6,892

営業外費用合計

3,279

6,892

経常利益

940,722

1,517,171

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

598

固定資産除却損

13

0

その他

0

7,548

特別損失合計

13

8,146

税引前当期純利益

940,708

1,509,024

法人税、住民税及び事業税

253,258

444,743

法人税等調整額

△19,835

△9,248

法人税等合計

233,423

435,495

当期純利益

707,285

1,073,528

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮

積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,176,968

1,096,968

1,096,968

4,937

354,492

3,863

100,000

5,272,454

5,735,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金

の配当

 

 

 

 

 

 

 

△160,616

△160,616

税率変更に伴う準備金の減少

 

 

 

 

△1

△0

 

2

－

圧縮積立金

の取崩

 

 

 

 

△6,786

 

 

6,786

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△1,511

 

1,511

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

707,285

707,285

当期変動額

合計

－

－

－

－

△6,788

△1,511

－

554,969

546,668

当期末残高

1,176,968

1,096,968

1,096,968

4,937

347,703

2,351

100,000

5,827,423

6,282,415

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

△747,361

7,262,321

7,262,321

当期変動額

 

 

 

剰余金

の配当

 

△160,616

△160,616

税率変更に伴う準備金の減少

 

－

－

圧縮積立金

の取崩

 

－

－

特別償却準備金の取崩

 

－

－

当期純利益

 

707,285

707,285

当期変動額

合計

－

546,668

546,668

当期末残高

△747,361

7,808,990

7,808,990

 

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮

積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,176,968

1,096,968

1,096,968

4,937

347,703

2,351

100,000

5,827,423

6,282,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金

の配当

 

 

 

 

 

 

 

△192,739

△192,739

圧縮積立金

の取崩

 

 

 

 

△6,809

 

 

6,809

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△1,516

 

1,516

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,073,528

1,073,528

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額

合計

－

－

－

－

△6,809

△1,516

－

889,115

880,789

当期末残高

1,176,968

1,096,968

1,096,968

4,937

340,893

834

100,000

6,716,538

7,163,204

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

△747,361

7,808,990

－

7,808,990

当期変動額

 

 

 

 

剰余金

の配当

 

△192,739

 

△192,739

圧縮積立金

の取崩

 

－

 

－

特別償却準備金の取崩

 

－

 

－

当期純利益

 

1,073,528

 

1,073,528

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

30,812

30,812

当期変動額

合計

－

880,789

30,812

911,601

当期末残高

△747,361

8,689,779

30,812

8,720,591

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品(オーダー加工品)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～38年

機械及び装置　　　２年～10年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程を基に算出された当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,543千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」137,219千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」98,676千円として表示しており、変更前と比べて負債純資産合計が38,543千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）

該当事項はありません。
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年８月31日）

当事業年度

（2019年８月31日）

建物

262,074千円

－千円

土地

170,800

－

計

432,874

－

上記資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

　２．受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

（2018年８月31日）

当事業年度

（2019年８月31日）

受取手形裏書譲渡高

374,175千円

179,109千円

　３．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年８月31日）

当事業年度

（2019年８月31日）

当座貸越極度額の総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

445,000

1,250,000

差引額

4,555,000

3,750,000

 

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年８月31日）

当事業年度

（2019年８月31日）

短期金銭債権

97,315千円

40,191千円

短期金銭債務

437

790

 

　５．保証債務

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

日創エンジニアリング株式会社の取引先１社（取引１件）に対し、将来発生する可能性がある債務について保証を行っております。

 

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

日創エンジニアリング株式会社の取引先１社（取引１件）に対し、将来発生する可能性がある債務について保証を行っております。

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年９月１日

至　2018年８月31日）

当事業年度

（自　2018年９月１日

至　2019年８月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

367,965千円

318,866千円

　営業費

4,525

6,427

営業取引以外の取引高

236,912

145,943

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年９月１日　

　　至　2018年８月31日）

当事業年度

（自　2018年９月１日　

　　至　2019年８月31日）

運賃及び荷造費

199,292千円

247,817千円

役員報酬

164,280

165,780

給料及び手当

169,262

165,604

賞与

35,677

34,050

退職給付費用

2,617

3,009

法定福利費

43,597

42,310

交際費

6,954

7,966

旅費及び交通費

21,388

24,648

減価償却費

19,951

23,642

支払手数料

15,967

16,048

貸倒引当金繰入額

－

1

研究開発費

1,851

－

その他

137,122

193,717

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,577,612千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,577,612千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年８月31日）

 

当事業年度

（2019年８月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,111千円

 

17,778千円

未払社会保険料

1,907

 

1,807

未払賞与

12,684

 

11,956

貸倒引当金

8

 

9

売上加算調整額

47

 

57

棚卸資産

11,793

 

－

役員退職慰労金（長期未払金）

91,410

 

91,410

退職給付引当金繰入超過額

15,591

 

16,724

土地評価損

48,454

 

48,454

資産除去債務

60

 

104

ソフトウエア償却超過額

450

 

180

株式報酬費用

－

 

9,382

減損損失

－

 

2,299

繰延税金資産小計

194,519

 

200,165

評価性引当額

△139,934

 

△139,978

繰延税金資産合計

54,585

 

60,187

繰延税金負債との相殺額

△54,585

 

△60,187

繰延税金資産の純額

－

 

－

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

1,029

 

365

土地圧縮積立金

55,215

 

55,215

建物圧縮積立金

97,016

 

94,034

繰延税金負債合計

153,262

 

149,615

繰延税金資産との相殺額

△54,585

 

△60,187

繰延税金負債の純額

98,676

 

89,428

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年８月31日）

 

当事業年度

（2019年８月31日）

法定実効税率

30.7％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.5

 

△1.8

住民税均等割

0.9

 

0.5

評価性引当額の増減

△0.1

 

0.0

その他

△0.4

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

28.9

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

788,695

8,453

－

42,456

754,692

561,353

構築物

44,105

－

－

7,587

36,517

109,450

機械及び装置

860,280

88,032

311

180,002

767,999

2,952,827

車両運搬具

2,249

1,596

0

2,486

1,359

19,094

工具、器具及び備品

26,503

13,080

446

19,032

20,104

276,468

土地

583,088

－

－

－

583,088

－

リース資産

6,750

15,060

－

6,318

15,492

30,971

建設仮勘定

－

225,445

46,645

－

178,800

－

計

2,311,674

351,666

47,403

257,883

2,358,054

3,950,165

無形

固定資産

特許権

17,888

70,783

1,298

(1,298)

11,562

75,811

15,574

ソフトウエア

13,526

3,951

－

6,450

11,027

93,987

ソフトウエア仮勘定

－

15,618

－

－

15,618

－

電話加入権

517

－

－

－

517

－

その他

1,478

30,310

6,978

(6,250)

3,750

21,060

3,750

計

33,410

120,663

8,276

(7,548)

21,762

124,035

113,312

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

事業所及び内容

金額（千円）

機械及び装置

福島工場

耐火パネル加工機

75,245

建設仮勘定

本　　社

新社屋建設

178,800

特許権

自在手摺

70,055

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

29

30

29

30

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。