第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
704 |
844 |
1,230 |
1,215 |
1,008 |
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最低株価 |
（円） |
512 |
493 |
685 |
941 |
460 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第35期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
３．第36期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への新規上場及び福岡証券取引所本則市場への市場変更に係る記念配当５円を含んでおります。
４．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、第35期以前は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであり、第36期以後は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、1978年４月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1983年９月 同 上 |
日創工業有限会社を設立 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設 |
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1986年12月 |
福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖） |
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1991年12月 |
福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖） |
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1996年７月 |
福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖） |
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1997年９月 同 上 |
日創工業株式会社に組織変更 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転 |
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1999年９月 |
鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖） |
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1999年12月 |
山田工場に第２棟を増設 |
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2000年９月 |
山田工場の隣接地に工場用地を取得 |
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2000年12月 |
ISO9001認証取得 |
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2001年１月 |
山田工場に第３棟を増設 |
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2005年４月 |
山田工場に第４棟を増設 |
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2007年３月 |
山田工場に第５棟を増設 |
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2007年４月 |
日創プロニティ株式会社に商号変更 |
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2007年８月 |
福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場 |
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2011年２月 |
東京営業所を開設 |
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2011年12月 |
大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖） |
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2013年８月 |
福島県石川郡石川町に工場用地を取得 |
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同 上 |
仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖） |
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2014年３月 |
福島工場を開設 |
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2014年６月 |
福島営業所を開設 |
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2016年３月 |
吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2016年４月 |
日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2017年４月 |
綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2018年３月 |
株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2019年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更 |
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2020年１月 |
福岡市南区より同区内に本店所在地を移転 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社４社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
関係する会社 |
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金属加工事業 |
太陽電池アレイ支持架台（＊1）、金属パネル（＊2）、空調用ダンパー（＊3）他金属加工製品の企画、設計、加工、販売 |
当社 綾目精機株式会社 株式会社ダイリツ |
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ゴム加工事業 |
住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売 |
吾嬬ゴム工業株式会社 |
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建設事業 |
上記事業に付随する建設事業 |
日創エンジニアリング株式会社 |
（＊１）太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であります。各太陽光発電設備の立地条件、気象条件等を踏まえ最適な設計を行っております。
（＊２）金属パネル
金属パネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されております。
（＊３）空調用ダンパー
空調用ダンパーとは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであります。株式会社ダイリツ（連結子会社）において、設計、製造、販売を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 吾嬬ゴム工業株式会社 （注）２ |
群馬県藤岡市 |
20,000 |
ゴム加工事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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（連結子会社） 日創エンジニアリング株式会社 （注）３ |
東京都台東区 |
20,000 |
建設事業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 ２名 |
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（連結子会社） 綾目精機株式会社 |
広島県府中市 |
10,000 |
金属加工事業 |
100.0 |
役員の兼任 ４名 |
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（連結子会社） 株式会社ダイリツ （注）４ |
愛知県名古屋市緑区 |
50,000 |
金属加工事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．吾嬬ゴム工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,168,867千円
(2）経常利益 220,975千円
(3）当期純利益 144,582千円
(4）純資産額 1,021,431千円
(5）総資産額 1,319,474千円
３．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,226,609千円
(2）経常利益 125,394千円
(3）当期純利益 81,926千円
(4）純資産額 418,518千円
(5）総資産額 558,239千円
４．株式会社ダイリツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,124,568千円
(2）経常利益 158,666千円
(3）当期純利益 109,361千円
(4）純資産額 428,846千円
(5）総資産額 1,413,362千円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2020年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金属加工事業 |
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（ |
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ゴム加工事業 |
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（ |
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建設事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2020年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金属加工事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、2015年８月期までは、金属加工事業の単一セグメントであり、当社独自の企画や設計に軸足を置いて事業活動を行っておりましたが、市場ニーズに叶う付加価値の高いモノづくりを更に強化していくためには、金属加工事業という単一セグメントから脱却し、様々な素材の「加工」を行いながら、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大していくことが不可欠であると考え、吾嬬ゴム工業株式会社の子会社化を皮切りに、2016年８月期よりグループ経営に移行いたしました。
当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。
グループ経営理念：日々創造
当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。
グループミッション：価値の創造
私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。
グループビジョン：加工の総合商社
「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、以下２つの戦略を中期経営戦略として定め、中期経営計画のテーマとして掲げた「成長加速」に取り組んでいく方針であります。
①Ｍ＆Ａの推進（戦略投資枠50億円）
「加工」をキーワードに、素材を問わず加工技術・ノウハウを集め、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、「加工のプラットフォーム」の創出に努めてまいります。
②グループ経営基盤の強化
今後の成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。
・ＰＤＣＡのマネジメントサイクルの徹底
・事業領域・シナジー拡大のため、成長加速人材の確保・育成
・人材採用・人材育成・グループ最適の人材配置の推進
・製造原価削減の推進
・業務の簡素化・標準化の推進
・グループリスク管理の強化
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・コンプライアンス経営の強化
・成長ステージに応じた統治形態の検討
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主力製品である太陽光発電関連製品を取り巻く環境の変化や昨今の急激な情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあるものの、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと認識しております。
こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。
①新たなビジネスモデルの確立
グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へとＭ＆Ａの手法を用いて事業の多角化を図り、製品やサービスの幅を広げてまいります。将来的には企業グループ間の事業シナジーを活用した新たな製品ブランドを生み出してまいります。また、顧客ニーズに対応して主力製品を見直し、特定分野に偏らない事業構造へと構造改革を進め、更なる収益力の強化を図ってまいります。
②旺盛なチャレンジ精神の発揮
持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦し、新たな企業ステージを目指します。
③ステークホルダーに向き合う経営
1.株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。
2.フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、公平な情報開示を行います。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）太陽光発電関連製品について
2012年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立し、特に第30期（2013年８月期）以降、太陽光発電関連製品の需要が増加し業績が大幅に拡大しました。こうした中、経済産業省資源エネルギー庁による「長期エネルギー需給見通し」（2015年７月16日付け公表）が政策目標として決定されたことを受け、引き続き太陽光発電関連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでいることもあり、現状、太陽光発電関連製品の売上高構成比は比較的高い水準で推移しております。
こうした状況下、当社グループは、太陽光発電関連製品の売上高構成比の低減を図るため、Ｍ＆Ａや新製品の開発等を通して事業領域の拡大（事業の多角化）や事業構造の見直しを推進しておりますが、これに先行して、政府のエネルギー政策の変更や法令等の改正、また電気事業者による発電事業者に対する系統接続の遅れ等によって、太陽光発電関連製品の需要が当社グループの予想どおりに推移せず大きく変化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電関連製品の需要が予想どおりに推移した場合でも、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）Ｍ＆Ａ・アライアンスについて
当社グループは、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａやアライアンスは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。
また、投資判断にあたっては、事業シナジー、回収期間、投資リスク等について必要な検討を行うとともに、詳細なデュー・ディリジェンスの実施結果を踏まえ、十分な審議のうえ決定しておりますが、Ｍ＆Ａやアライアンス実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料の確保と価格の変動について
当社グループの主力事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。当社グループは大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っておりますが、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合には鋼材需要が逼迫し、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）生産拠点について
当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の６ヶ所であります。当該拠点では、生産設備の新規投資や安全対策の強化を進めておりますが、当該地域において想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）設備投資について
当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しております。当社グループとしては、顧客ニーズや市場動向を十分に検討したうえで設備投資を実行しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）品質管理について
当社グループは、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築することによって、製品の品質管理に細心の注意を払ってまいりました。しかし、こうした体制整備の徹底にも拘わらず、何らかの理由により当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）競合について
当社グループの主力事業が属する金属加工業界では、中・小規模の事業会社が大多数を占めており、当社グループのように最新鋭かつ大型の加工設備を多数保有する企業は少数であることから、大ロットや短納期の受注に係る競合は、比較的少ない状況にあります。また、加工アイテムの横展開を図ってきたことによって、設計・加工ノウハウの蓄積ができているほか、加工のサプライチェーンを一元化した「オールインワン加工体制」、強い営業力と製品企画力・製品化のスピードの速さ等を背景に、優位性を確保できていると考えております。しかし、加工需要の全般的な減少や市場への過剰供給等により価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）人材の確保、育成について
当社グループは、事業の拡大に伴い、人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識しており、積極的な取り組みを行っております。しかし、当社グループが必要とする人材の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）信用リスクについて
当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染リスクに対応するため、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じたり緊急時の事業体制を想定することによって、これらのリスク発生に備えておりますが、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率が大きく低下したり事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は一進一退の動きを見せつつも高い水準を維持し、設備投資においても人手不足への対応による投資等を中心に緩やかな増加傾向で推移しておりましたが、消費税増税や自然災害の影響、海外の貿易摩擦激化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による外出自粛に伴う経済活動の停滞や、海外渡航者の入国制限に伴うインバウンド消費の減少により、景気が急速に悪化し、企業の設備投資も慎重な姿勢に変化しました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先の深耕に積極的に取り組みましたが、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注は減少し、売上高は8,389百万円（前年同期比37.7％減）、営業利益は741百万円（同62.1％減）、経常利益は758百万円（同61.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は533百万円（同59.3％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注は減少し、売上高は5,997百万円（前年同期比40.2％減）、セグメント利益は735百万円（同61.3％減）、当連結会計年度末における受注残高は2,501百万円（同0.3％減）となりました。
（ゴム加工事業）
新規取引先の開拓が難しい状況の中、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は1,165百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は188百万円（同4.6％増）、当連結会計年度末における受注残高は78百万円（同5.5％減）となりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組みましたが、太陽電池アレイ支持架台の受注減少に伴う設置工事の減少により、売上高は1,226百万円（前年同期比45.5％減）、セグメント利益は122百万円（同58.0％減）、当連結会計年度末における受注残高は438百万円（同45.4％減）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△305百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し5,470百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,509百万円（前年同期は1,556百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益765百万円、減価償却費372百万円、売上債権の減少3,093百万円及びたな卸資産の減少226百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少181百万円及び法人税等の支払額668百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は304百万円（前年同期は128百万円の使用）となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入63百万円であり、主な支出要因は、定期預金の純増74百万円及び有形固定資産の取得による支出272百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,913百万円（前年同期は381百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入108百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純減1,590百万円、長期借入金の返済による支出192百万円及び配当金の支払額192百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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金属加工事業 |
4,462,192 |
60.7 |
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ゴム加工事業 |
588,765 |
99.2 |
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合計 |
5,050,958 |
63.6 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金属加工事業 |
5,961,117 |
79.4 |
2,501,748 |
99.7 |
|
ゴム加工事業 |
1,155,993 |
96.6 |
78,663 |
94.5 |
|
建設事業 |
861,955 |
54.2 |
438,368 |
54.6 |
|
合計 |
7,979,066 |
77.5 |
3,018,779 |
88.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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金属加工事業 |
5,997,454 |
59.8 |
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ゴム加工事業 |
1,165,649 |
97.4 |
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建設事業 |
1,226,609 |
54.5 |
|
合計 |
8,389,713 |
62.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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日揮株式会社 |
4,462,053 |
33.1 |
－ |
－ |
当連結会計年度の日揮株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の期日回収に伴い受取手形及び売掛金が2,850百万円、完成工事未収入金が281百万円それぞれ減少したほか、仕掛品が166百万円、未成工事支出金が98百万円それぞれ減少し、現金及び預金が1,365百万円、原材料及び貯蔵品が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に、本社社屋建設に伴い建物及び構築物が227百万円増加し建設仮勘定が178百万円減少したことに加え、加工機械の新規導入と減価償却により機械装置及び運搬具が157百万円減少したほか、特許権の譲受等に関する契約の解除とのれんの償却により無形固定資産が115百万円減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,167百万円減少し12,287百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,328百万円減少いたしました。これは主に、工事未払金が105百万円、短期借入金が1,590百万円、未払法人税等が383百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ2,546百万円減少し2,837百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が340百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.3%（前連結会計年度末は62.5%）となりました。
b. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,083百万円減少し、8,389百万円（前年同期比37.7％減）となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注が減少したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,703百万円減少し、6,384百万円（前年同期比36.7％減）となりました。これは主に、減収に伴い材料費や外注費等の変動費が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,380百万円減少し、2,005百万円（同40.8％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ167百万円減少し、1,263百万円（前年同期比11.7％減）となりました。これは主に、減収に伴い運賃及び荷造費が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,212百万円減少し、741百万円（同62.1％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、25百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し、8百万円（同45.6％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,218百万円減少し、758百万円（同61.6％減）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、27百万円（前年同期は0百万円）となりました。これは固定資産売却益が発生したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、20百万円（前年同期比92.8％増）となりました。これは主に、旧本社社屋に係る減損損失によるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,200百万円減少し、765百万円（同61.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ424百万円減少し、232百万円（前年同期比64.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ776百万円減少し、533百万円（同59.3％減）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資金を財源として、運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としておりますが、受注増などに伴い、一時的に資金が不足する場合には、借入金により資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として