１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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|
賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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解約返戻金 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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匿名組合投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
吾嬬ゴム工業株式会社
日創エンジニアリング株式会社
綾目精機株式会社
株式会社ダイリツ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社及び株式会社ダイリツの決算日は６月30日であり、綾目精機株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法）を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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２ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
7,150,000千円 |
7,550,000千円 |
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借入実行残高 |
2,210,000 |
620,000 |
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差引額 |
4,940,000 |
6,930,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
機械及び装置 |
46千円 |
808千円 |
|
車両運搬具 |
83 |
175 |
|
土地 |
－ |
26,677 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
20 |
|
計 |
129 |
27,681 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
機械及び装置 |
471千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
445 |
－ |
|
計 |
917 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
建物 |
－千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
100 |
|
ソフトウエア |
－ |
1,333 |
|
計 |
0 |
1,433 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△12,526千円 |
△5,737千円 |
|
組替調整額 |
2,165 |
279 |
|
税効果調整前 |
△10,361 |
△5,457 |
|
税効果額 |
3,535 |
283 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,825 |
△5,173 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,825 |
△5,173 |
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,360,000 |
－ |
－ |
7,360,000 |
|
合計 |
7,360,000 |
－ |
－ |
7,360,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
935,350 |
－ |
－ |
935,350 |
|
合計 |
935,350 |
－ |
－ |
935,350 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,812 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,812 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
192,739 |
30.00 |
2018年８月31日 |
2018年11月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
192,739 |
利益剰余金 |
30.00 |
2019年８月31日 |
2019年11月28日 |
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,360,000 |
－ |
－ |
7,360,000 |
|
合計 |
7,360,000 |
－ |
－ |
7,360,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
935,350 |
－ |
－ |
935,350 |
|
合計 |
935,350 |
－ |
－ |
935,350 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,312 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,312 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
192,739 |
30.00 |
2019年８月31日 |
2019年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
160,616 |
利益剰余金 |
25.00 |
2020年８月31日 |
2020年11月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,643,450千円 |
6,008,972千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△463,786 |
△538,278 |
|
現金及び現金同等物 |
4,179,663 |
5,470,693 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,643,450 |
4,643,450 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,350,987 |
4,350,987 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
309,017 |
309,017 |
－ |
|
(4) 完成工事未収入金 |
402,155 |
402,155 |
－ |
|
資産計 |
9,705,610 |
9,705,610 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
273,808 |
273,808 |
－ |
|
(2) 工事未払金 |
166,275 |
166,275 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
2,210,000 |
2,210,000 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
482,500 |
482,500 |
－ |
|
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
821,412 |
822,090 |
678 |
|
負債計 |
3,953,997 |
3,954,675 |
678 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
役員に対する長期未払金 |
305,000 |
当該長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,642,224 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,350,987 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
309,017 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
402,155 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,704,384 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,210,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
160,147 |
188,080 |
188,080 |
151,545 |
66,280 |
67,276 |
|
合計 |
2,370,147 |
188,080 |
188,080 |
151,545 |
66,280 |
67,276 |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,008,972 |
6,008,972 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,500,047 |
1,500,047 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
346,970 |
346,970 |
－ |
|
(4) 完成工事未収入金 |
121,153 |
121,153 |
－ |
|
資産計 |
7,977,144 |
7,977,144 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
197,584 |
197,584 |
－ |
|
(2) 工事未払金 |
61,274 |
61,274 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
620,000 |
620,000 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
99,339 |
99,339 |
－ |
|
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
736,785 |
736,906 |
121 |
|
負債計 |
1,714,983 |
1,715,105 |
121 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
役員に対する長期未払金 |
305,000 |
当該長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,008,201 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,500,047 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
346,970 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
121,153 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,976,373 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
620,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
205,620 |
205,620 |
169,085 |
83,820 |
48,720 |
23,920 |
|
合計 |
825,620 |
205,620 |
169,085 |
83,820 |
48,720 |
23,920 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
760 |
570 |
190 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
760 |
570 |
190 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
19,485 |
22,497 |
△3,011 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,485 |
22,497 |
△3,011 |
|
|
合計 |
20,245 |
23,067 |
△2,821 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
726 |
570 |
156 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
726 |
570 |
156 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
14,601 |
23,036 |
△8,435 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,601 |
23,036 |
△8,435 |
|
|
合計 |
15,327 |
23,606 |
△8,279 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
11,667 |
－ |
2,165 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,667 |
－ |
2,165 |
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
79,499 |
千円 |
86,766 |
千円 |
|
退職給付費用 |
18,459 |
|
17,262 |
|
|
退職給付の支払額 |
△11,191 |
|
△11,293 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
86,766 |
|
92,735 |
|
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
86,766 |
千円 |
92,735 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
86,766 |
|
92,735 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
86,766 |
|
92,735 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
86,766 |
|
92,735 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
18,459 |
千円 |
当連結会計年度 |
17,262 |
千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,939千円、当連結会計年度8,205千円であります。
|
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
30,812 |
43,500 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年11月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社監査役（非常勤の社外監査役を除く） １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株） |
普通株式 120,000（注）１、２ |
|
付与日 |
2018年12月17日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 ※ |
自 2020年12月18日 至 2024年12月17日 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
1,200 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 120,000（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 726 資本組入額 363（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年10月31日）においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社又は当社の関係会社（関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう）の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定する。
６．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
120,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
120,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権 |
|
|
|
権利行使 |
未決済残 |
|
権利行使価格（円） |
－ |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
725 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
30,000千円 |
|
8,376千円 |
|
未払社会保険料 |
5,081 |
|
4,876 |
|
未払賞与及び賞与引当金 |
34,213 |
|
32,658 |
|
貸倒引当金 |
4,562 |
|
9,483 |
|
売上加算調整額 |
57 |
|
64 |
|
滞留品評価減 |
4,187 |
|
5,418 |
|
繰越欠損金 |
4,004 |
|
19,218 |
|
未払事業所税 |
412 |
|
412 |
|
役員退職慰労金（長期未払金） |
93,063 |
|
93,063 |
|
退職給付に係る負債 |
27,688 |
|
29,560 |
|
土地評価損 |
48,454 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
34,036 |
|
34,001 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,114 |
|
2,894 |
|
ソフトウエア償却超過額 |
180 |
|
－ |
|
借地権 |
4,929 |
|
4,927 |
|
組合損失超過額合計累計額 |
1,315 |
|
1,023 |
|
株式報酬費用 |
9,382 |
|
22,628 |
|
減損損失 |
2,299 |
|
－ |
|
全面時価評価法による評価差額 |
6,731 |
|
6,731 |
|
その他 |
10,694 |
|
2,918 |
|
繰延税金資産小計 |
322,409 |
|
278,257 |
|
評価性引当額 |
△203,823 |
|
△165,574 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△80,724 |
|
△65,883 |
|
繰延税金資産の純額 |
37,861 |
|
46,799 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
365 |
|
－ |
|
土地圧縮積立金 |
55,215 |
|
55,215 |
|
建物圧縮積立金 |
94,034 |
|
91,051 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
7,158 |
|
6,324 |
|
資産除去債務 |
4,550 |
|
3,984 |
|
繰延税金負債小計 |
161,324 |
|
156,575 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△80,724 |
|
△65,883 |
|
繰延税金負債の純額 |
80,600 |
|
90,691 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
|
|
のれん償却額 |
0.6 |
|
|
|
子会社との税率差による影響 |
1.3 |
|
|
|
その他 |
△0.5 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.4 |
|
|
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を使用しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
期首残高 |
98,826千円 |
98,904千円 |
|
新たな賃貸借契約の締結等に伴う増加額 |
667 |
－ |
|
不動産売買契約締結に伴う増加額 |
－ |
5,280 |
|
時の経過による調整額 |
51 |
51 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△640 |
△5,280 |
|
期末残高 |
98,904 |
98,956 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル、空調用ダンパー他金属加工製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。
「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△418,754千円は、セグメント間取引消去16,834千円、セグメント間未実現利益の消去△35,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,178千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,812,283千円は、セグメント間債権債務等消去△80,447千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,892,730千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１，２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△305,819千円は、セグメント間取引消去19,612千円、セグメント間未実現利益の実現35,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△360,841千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,113,978千円は、セグメント間債権債務等消去△93,850千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,207,829千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,026,302 |
1,196,509 |
2,250,501 |
13,473,314 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日揮株式会社 |
4,462,053 |
金属加工事業、建設事業 |
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
合 計 |
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外部顧客への売上高 |
5,997,454 |
1,165,649 |
1,226,609 |
8,389,713 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
全社・消去 |
合 計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
全社・消去 |
合 計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
全社・消去 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
全社・消去 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 主要株主 |
石田利幸 |
－ |
－ |
当社代表 取締役会長 |
(被所有) 直接 26.88％ |
土地の 売買取引 |
土地の売却 |
61,950 |
－ |
－ |
（注）売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,407.04円 |
1,459.25円 |
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１株当たり当期純利益 |
203.82円 |
83.01円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
202.50円 |
81.70円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,309,442 |
533,324 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,309,442 |
533,324 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,424,650 |
6,424,650 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
41,678 |
102,805 |
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（うち新株予約権（株）） |
（41,678） |
（102,805） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、福島工場に係る設備投資計画を決議しました。
(1）設備投資の目的
耐火パネルや不燃断熱パネルに係る市場ニーズへの積極的な対応を図るとともに生産性の向上を進めていくことを目的に、更には、既存の主力製品を見直し、特定分野に偏らない事業構造へと構造改革を進めていくため、福島工場における新工場棟の建設、耐火パネル生産ラインの増設、不燃断熱パネル生産ラインの新設を行います。
(2）設備投資の概要
①所在地 福島県石川郡石川町大字沢井字藤沢95-２（福島工場）
②設備投資内容
・福島工場新工場棟の新設
福島工場には工場棟と倉庫棟が各１棟ありますが、新規設備を導入するためのスペースの確保が難しいため、同敷地内に新たな工場棟を新設します。
・耐火パネル生産ラインの増設
現在の生産能力では、年間生産量を大きく増やすことは難しいため、生産能力向上により、更なる販売強化を図ります。
・不燃断熱パネル生産ラインの新設
耐火パネルの他、不燃断熱パネルの生産を行うことにより、提案の幅を広げ、金属パネル全体の販売強化を図ります。
③投資予定額 最大20億円
④調達方法 自己資金及び借入金
⑤稼働予定 2022年４月
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,210,000 |
620,000 |
0.37 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
160,147 |
205,620 |
0.46 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
44,628 |
17,137 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
661,265 |
531,165 |
0.45 |
2021年～2026年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
32,802 |
15,700 |
－ |
2021年～2024年 |
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その他有利子負債 割賦未払金 |
2,239 |
373 |
－ |
－ |
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割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
373 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
3,111,455 |
1,389,996 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
205,620 |
169,085 |
83,820 |
48,720 |
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リース債務 |
9,556 |
4,788 |
1,355 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,523,878 |
4,794,220 |
6,529,633 |
8,389,713 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
270,131 |
586,714 |
692,903 |
765,450 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
171,928 |
430,994 |
501,757 |
533,324 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
26.76 |
67.08 |
78.10 |
83.01 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
26.76 |
40.32 |
11.01 |
4.91 |