当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減を受け、企業収益は減少傾向で推移し、さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国向け輸出の減少などの影響を受けました。設備投資は、人手不足を背景とした合理化・省力化関連の投資需要は継続的にあるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に起因する先行き不透明感により、商談延期など設備投資を先送りする慎重姿勢が見られました。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先の深耕に積極的に取り組みましたが、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の一定の引き合いはあるものの受注が減少しており、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,794百万円（前年同四半期比36.1％減）、営業利益は601百万円（同50.3％減）、経常利益は605百万円（同50.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円（同46.5％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少しており、売上高は3,154百万円（前年同四半期比45.1％減）、セグメント利益は500百万円（同50.3％減）となりました。なお、受注高は3,078百万円（同35.7％減）、受注残高は2,449百万円（同39.3％減）となりました。
（ゴム加工事業）
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだ結果、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が底堅く推移し、売上高は630百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は103百万円（同7.3％減）となりました。なお、受注高は643百万円（同0.3％増）、受注残高96百万円（同7.7％増）となりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだものの、受注案件が減少しており、売上高は1,009百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は130百万円（同51.2％減）となりました。なお、受注高は364百万円（同72.4％減）、受注残高は157百万円（同90.5％減）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△133百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,010百万円、完成工事未収入金が260百万円、未成工事支出金が128百万円それぞれ減少し、現金及び預金が434百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は12,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,087百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少いたしました。これは主に、工事未払金が116百万円、短期借入金が1,570百万円、未払法人税等が297百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は3,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,347百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が238百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、4,590百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,414百万円（前年同四半期は536百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益586百万円、減価償却費183百万円、売上債権の減少2,247百万円、棚卸資産の減少134百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少158百万円及び法人税等の支払額471百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は233百万円（前年同四半期は102百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出193百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,770百万円（前年同四半期は899百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入108百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純減1,570百万円及び配当金の支払額192百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
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|
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
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金属加工事業 |
2,346,302 |
53.9 |
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ゴム加工事業 |
317,866 |
102.6 |
|
合計 |
2,664,169 |
57.1 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
|||
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受注高（千円） |
前年同四半期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
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金属加工事業 |
3,078,010 |
64.3 |
2,449,583 |
60.7 |
|
ゴム加工事業 |
643,660 |
100.3 |
96,098 |
107.7 |
|
建設事業 |
364,135 |
27.6 |
157,986 |
9.5 |
|
合計 |
4,085,806 |
60.6 |
2,703,669 |
46.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
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金属加工事業 |
3,154,234 |
54.9 |
|
ゴム加工事業 |
630,815 |
99.2 |
|
建設事業 |
1,009,170 |
90.0 |
|
合計 |
4,794,220 |
63.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社熊谷組 |
－ |
－ |
687,580 |
14.3 |
|
日揮株式会社 |
2,928,832 |
39.0 |
－ |
－ |
|
新日鉄住金エンジニアリング株式会社（現日鉄エンジニアリング株式会社） |
779,942 |
10.4 |
－ |
－ |
前第２四半期連結累計期間の株式会社熊谷組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間の日揮株式会社及び新日鉄住金エンジニアリング株式会社（現日鉄エンジニアリング株式会社）については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。