第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
844 |
1,230 |
1,215 |
1,008 |
1,350 |
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最低株価 |
（円） |
493 |
685 |
941 |
460 |
627 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第35期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
３．第36期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への新規上場及び福岡証券取引所本則市場への市場変更に係る記念配当５円を含んでおります。
４．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、第35期以前は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであり、第36期以後は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1983年９月 同 上 |
日創工業有限会社を設立 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設 |
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1986年12月 |
福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖） |
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1991年12月 |
福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖） |
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1996年７月 |
福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖） |
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1997年９月 同 上 |
日創工業株式会社に組織変更 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転 |
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1999年９月 |
鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖） |
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1999年12月 |
山田工場に第２棟を増設 |
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2000年９月 |
山田工場の隣接地に工場用地を取得 |
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2000年12月 |
ISO9001認証取得 |
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2001年１月 |
山田工場に第３棟を増設 |
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2005年４月 |
山田工場に第４棟を増設 |
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2007年３月 |
山田工場に第５棟を増設 |
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2007年４月 |
日創プロニティ株式会社に商号変更 |
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2007年８月 |
福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場 |
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2011年２月 |
東京営業所を開設 |
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2011年12月 |
大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖） |
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2013年８月 |
福島県石川郡石川町に工場用地を取得 |
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同 上 |
仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖） |
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2014年３月 |
福島工場を開設 |
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2014年６月 |
福島営業所を開設 |
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2016年３月 |
吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2016年４月 |
日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2017年４月 |
綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2018年３月 |
株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2019年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更 |
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2020年１月 |
福岡市南区より同区内に本店所在地を移転 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社４社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
関係する会社 |
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金属加工事業 |
太陽電池アレイ支持架台（＊1）、金属パネル（＊2）、空調用ダンパー（＊3）他金属加工製品の企画、設計、加工、販売 |
当社 綾目精機株式会社 株式会社ダイリツ |
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ゴム加工事業 |
住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売 |
吾嬬ゴム工業株式会社 |
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建設事業 |
上記事業に付随する建設事業 |
日創エンジニアリング株式会社 |
（＊１）太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であります。各太陽光発電設備の立地条件、気象条件等を踏まえ最適な設計を行っております。
（＊２）金属パネル
金属パネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されております。
（＊３）空調用ダンパー
空調用ダンパーとは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであります。株式会社ダイリツ（連結子会社）において、設計、製造、販売を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 吾嬬ゴム工業株式会社 （注）２ |
群馬県藤岡市 |
20,000 |
ゴム加工事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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（連結子会社） 日創エンジニアリング株式会社 （注）３ |
東京都台東区 |
20,000 |
建設事業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 ２名 |
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（連結子会社） 綾目精機株式会社 |
広島県府中市 |
10,000 |
金属加工事業 |
100.0 |
役員の兼任 ４名 |
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（連結子会社） 株式会社ダイリツ （注）４ |
愛知県名古屋市緑区 |
50,000 |
金属加工事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．吾嬬ゴム工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,095,002千円
(2）経常利益 267,824千円
(3）当期純利益 175,824千円
(4）純資産額 1,097,378千円
(5）総資産額 1,364,850千円
３．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,150,438千円
(2）経常利益 35,480千円
(3）当期純利益 23,563千円
(4）純資産額 422,082千円
(5）総資産額 520,789千円
４．株式会社ダイリツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 973,221千円
(2）経常利益 149,286千円
(3）当期純利益 102,721千円
(4）純資産額 511,568千円
(5）総資産額 1,417,173千円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2021年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金属加工事業 |
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（ |
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ゴム加工事業 |
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（ |
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建設事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2021年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金属加工事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。
グループ経営理念：日々創造
当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。
グループミッション：価値の創造
私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。
グループビジョン：加工の総合商社（＊）
「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。
（＊）加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ
(2) 経営戦略等
当社は、「第３次中期経営計画“Challenge”」において、「Challenge」を本中期経営計画のテーマに掲げ、下記のとおり「成長への投資」と「持続的成長に向けた経営基盤づくり」を中期経営戦略として設定いたしました。2024年８月期における定量的目標を連結売上高150億円、連結EBITDA15億円、３カ年の投資枠目標金額50億円とし、成長加速を実現してまいります。
①成長への投資
成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資してまいります。
②持続的成長に向けた経営基盤づくり
持続的成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。
・グループリスク管理の強化
・コーポレートガバナンスコードへの対応
・コンプライアンス経営の強化
・業務改善の推進
・製造原価削減の推進
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費）を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主力製品である太陽光発電関連製品については、脱炭素・循環型社会の実現といった環境意識の高まりを背景に、今後も再生可能エネルギー市場をけん引すると予測しており、また、耐火パネル等の金属パネルについては、物販系を中心とした電子商取引の市場規模の拡大を背景に、物流倉庫等の建設増に伴う需要拡大を想定しております。当社グループは、こうした環境や物流を巡る市場動向の変化に加え、新しい情報・技術革新が近年急速に進展し、経済社会の大きな変化を引き起こしつつあることから、当社グループを取り巻く経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあるものの、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くと認識しております。
こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。
①事業領域の拡大
グループビジョンである「加工の総合商社」（加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ）を展望し、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業のＭ＆Ａを推進し、事業の多角化を図ってまいります。また、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資することを通じて、事業構造の改革を進めると同時に企業価値の向上を図ってまいります。
②サステナビリティへの対応
当社グループは、「第３次中期経営計画“Challenge”」において、サステナビリティの基本方針を「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」と定めました。この基本方針に基づき、経営基盤づくりとして、上記「(2)経営戦略等 ②持続的成長に向けた経営基盤づくり」に記載した課題に積極的に取り組むと同時に資金を有効的に使用することによって社会的価値と経済的価値を満たす企業グループの形成を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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リスク項目 |
内容 |
対応策 |
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（１）太陽光発電 関連製品
（特定製品への依存に関するリスク） |
当社グループは、2012年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の成立や、経済産業省資源エネルギー庁による「長期エネルギー需給見通し」（2015年７月16日付け公表）を受け、継続して太陽光発電関連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでまいりました。また、同庁による「エネルギー基本計画」（2021年10月22日付け公表）や昨今の環境問題への意識の高まりもあり、太陽光発電市場は再注目されており、現状においても、太陽光発電関連製品の売上高構成比は比較的高い水準で推移しております。 そのため、政府のエネルギー政策の変更や法令等の改正、また電気事業者による発電事業者に対する系統接続の遅れ等によって、太陽光発電関連製品の需要が当社グループの予想どおりに推移せず大きく変化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
グループビジョンである「加工の総合商社」（加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ）を展望し、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業のＭ＆Ａを推進し、事業の多角化を図ってまいります。また、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資することを通じて、事業構造の改革を進めると同時に企業価値の向上を図ってまいります。 |
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リスク項目 |
内容 |
対応策 |
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（２）Ｍ＆Ａ・アライアンス
（投資判断に関するリスク） |
当社グループは、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａやアライアンスは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。 また、Ｍ＆Ａやアライアンス実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
投資判断にあたっては、取締役会において、案件概要資料の事前提出により、検討時間を十分に確保したうえで、事業シナジー、回収期間、投資リスク等について必要な検討を行うとともに、専門家（法律事務所や会計事務所等）に委託し、詳細なデュー・ディリジェンスを実施しており、その結果も踏まえ、十分な審議のうえ決定しております。 投資実行後においては、子会社における重要な意思決定事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認手続きを経て決定する体制としております。また、経営計画、予実分析、役員人事、決算、内部監査等、子会社における重要な報告事項については、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、当社取締役会において定期的に報告を受けております。 |
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（３）原材料の確保と価格の変動
（材料調達に関するリスク） |
当社グループの主力事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。また、当社グループは、製品の設計見直しや生産性向上に努め、常に原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えるモノづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。
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（４）生産拠点
（災害・事故に関するリスク） |
当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の６ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合においても、影響が分散される体制になっております。 また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先としつつも、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。 |
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（５）設備投資
（投資判断に関するリスク） |
当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。
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リスク項目 |
内容 |
対応策 |
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（６）品質管理
（製品・サービスの品質に関するリスク） |
当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、品質マネジメントシステム企画のＩＳＯ9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。 |
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（７）競合
（競合他社との競合に関するリスク） |
競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、製品の設計見直しや生産性向上に努め、常に原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えるモノづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。 |
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（８）人材の確保、育成
（人材確保、育成に関するリスク） |
当社グループが必要とする人材の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、事業の拡大に伴い、人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識し、人材確保も投資であるという考えのもと、中途採用や新卒採用の他、職場環境の改善に積極的に取り組んでおります。人材育成につきましては、各部署から選抜したメンバーによる新製品開発及び業務改善等のプロジェクトを発足し、中長期的な企業価値の向上に向けた人材教育にも力を入れております。 |
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（９）信用リスク
（営業債権に関するリスク） |
取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。 |
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（10）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
（感染症に関するリスク） |
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にありますが、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率が大きく低下したり事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、新型コロナウイルス感染リスクに対応するため、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じたり緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。 |
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界規模での拡大により、停滞基調で推移しておりましたが、各種経済政策の効果や海外経済の改善により、企業の生産・投資活動は内外需ともに一部増加基調も見受けられました。一方で、個人消費は緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の発令に伴う行動制限を受けて、一進一退の水準で推移いたしました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少しており、売上高は7,534百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は453百万円（同38.8％減）、経常利益は528百万円（同30.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は427百万円（同19.9％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
外装パネルの他、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長したものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少したことにより、売上高は5,293百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は499百万円（同32.1％減）、当連結会計年度末における受注残高は1,335百万円（同46.6％減）となりました。
（ゴム加工事業）
新規取引先の開拓が難しい状況の中、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだことで、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品は大きく落ち込むことなく推移し、売上高は1,092百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業拠点の統合やコスト削減により、セグメント利益は217百万円（同15.1％増）となりました。また、当連結会計年度末における受注残高は101百万円（同29.5％増）となりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み、一定案件の受注を確保しながらも、前年第１四半期に計上した大型案件の反動減や、材工一括案件が失注になったことが影響し、売上高は1,148百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は34百万円（同71.6％減）、当連結会計年度末における受注残高は163百万円（同62.6％減）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△298百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し5,695百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,481百万円（前年同期は3,509百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益516百万円、減価償却費352百万円、売上債権の減少424百万円及びたな卸資産の減少367百万円であります。主な支出要因は、法人税等の支払額148百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は850百万円（前年同期は304百万円の使用）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出757百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は405百万円（前年同期は1,913百万円の使用）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出208百万円及び配当金の支払額160百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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金属加工事業 |
3,958,130 |
88.7 |
|
ゴム加工事業 |
550,801 |
93.6 |
|
合計 |
4,508,931 |
89.3 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|||
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受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金属加工事業 |
4,081,573 |
68.5 |
1,335,993 |
53.4 |
|
ゴム加工事業 |
1,115,989 |
96.5 |
101,892 |
129.5 |
|
建設事業 |
874,458 |
101.5 |
163,837 |
37.4 |
|
合計 |
6,072,020 |
76.1 |
1,601,722 |
53,1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金属加工事業 |
5,293,193 |
88.3 |
|
ゴム加工事業 |
1,092,795 |
93.7 |
|
建設事業 |
1,148,647 |
93.6 |
|
合計 |
7,534,636 |
89.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
戸田建設株式会社 |
－ |
－ |
1,296,558 |
17.2 |
前連結会計年度の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が454百万円、仕掛品が296百万円それぞれ減少し、現金及び預金が299百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資に係る建設仮勘定が679百万円増加し、機械装置及び運搬具が176百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は12,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が245百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は555百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が192百万円、固定負債のその他が295百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が266百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.9%（前連結会計年度末は76.3%）となりました。
b. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ855百万円減少し、7,534百万円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主に、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ496百万円減少し、5,888百万円（前年同期比7.8％減）となりました。これは主に、減収に伴い材料費や外注費等の変動費が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ358百万円減少し、1,646百万円（同17.9％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、1,192百万円（前年同期比5.6％減）となりました。これは主に、株式報酬費用が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ287百万円減少し、453百万円（同38.8％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、82百万円（前年同期比229.3%増）となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、7百万円（同6.9％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ229百万円減少し、528百万円（同30.3％減）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、5百万円（前年同期比80.6%減）となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、17百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ249百万円減少し、516百万円（同32.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ143百万円減少し、89百万円（前年同期比61.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106百万円減少し、427百万円（同19.9％減）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資金を財源としてこれを運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としております。なお、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として