第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,008,972	6,308,219
受取手形及び売掛金	1,500,047	1,045,790
電子記録債権	346,970	360,368
完成工事未収入金	121,153	137,870
商品及び製品	146,880	149,301
仕掛品	445,058	148,575
未成工事支出金	34,467	1,254
原材料及び貯蔵品	442,041	401,388
その他	104,565	109,942
貸倒引当金	△7,433	△6,033
流動資産合計	9,142,724	8,656,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,578,655	2,589,893
減価償却累計額	△1,426,155	△1,492,745
建物及び構築物（純額）	1,152,499	1,097,147
機械装置及び運搬具	4,920,376	4,746,878
減価償却累計額	△4,186,663	△4,189,182
機械装置及び運搬具（純額）	733,713	557,695
土地	954,142	954,142
リース資産	139,616	77,498
減価償却累計額	△103,963	△60,580
リース資産（純額）	35,652	16,917
建設仮勘定	－	679,360
その他	430,294	441,828
減価償却累計額	△380,482	△398,524
その他（純額）	49,811	43,303
有形固定資産合計	2,925,819	3,348,566
無形固定資産
のれん	45,496	11,258
その他	57,213	75,600
無形固定資産合計	102,710	86,859
投資その他の資産
投資有価証券	40,887	43,606
繰延税金資産	46,799	60,051
その他	48,772	38,924
貸倒引当金	△20,362	△14,014
投資その他の資産合計	116,097	128,569
固定資産合計	3,144,626	3,563,995
資産合計	12,287,351	12,220,672

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	197,584	173,467
工事未払金	61,274	81,048
短期借入金	620,000	580,000
１年内返済予定の長期借入金	205,620	209,628
リース債務	17,137	9,556
未払法人税等	99,339	128,789
賞与引当金	15,967	15,951
その他	486,535	731,625
流動負債合計	1,703,459	1,930,066
固定負債
長期借入金	531,165	338,865
リース債務	15,700	6,144
繰延税金負債	90,691	－
退職給付に係る負債	92,735	101,815
資産除去債務	98,956	99,008
その他	305,154	9,654
固定負債合計	1,134,402	555,486
負債合計	2,837,862	2,485,552
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	7,855,630	8,122,139
自己株式	△747,361	△747,361
株主資本合計	9,382,204	9,648,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,028	△594
その他の包括利益累計額合計	△7,028	△594
新株予約権	74,312	87,000
純資産合計	9,449,489	9,735,120
負債純資産合計	12,287,351	12,220,672

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	8,389,713	7,534,636
売上原価	※１ 6,384,497	※１ 5,888,098
売上総利益	2,005,215	1,646,537
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	193,363	183,460
役員報酬	242,660	238,220
給料及び手当	278,240	282,961
賞与	49,216	44,617
賞与引当金繰入額	2,481	3,255
退職給付費用	8,080	6,359
貸倒引当金繰入額	14,541	0
研究開発費	※２ 11,816	※２ 40,423
その他	463,152	393,507
販売費及び一般管理費合計	1,263,553	1,192,806
営業利益	741,662	453,731
営業外収益
受取利息	104	101
受取配当金	2,126	1,712
受取家賃	5,370	5,436
補助金収入	9,604	64,135
その他	7,945	11,447
営業外収益合計	25,151	82,833
営業外費用
支払利息	6,961	5,275
匿名組合投資損失	1,289	1,143
中途解約損	－	1,242
その他	299	299
営業外費用合計	8,550	7,960
経常利益	758,263	528,604
特別利益
固定資産売却益	※３ 27,681	※３ 5,367
特別利益合計	27,681	5,367
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 1,690
固定資産除却損	※５ 1,433	※５ 860
投資有価証券評価損	279	4,298
減損損失	18,780	10,875
特別損失合計	20,494	17,725
税金等調整前当期純利益	765,450	516,246
法人税、住民税及び事業税	230,659	193,128
法人税等調整額	1,466	△104,007
法人税等合計	232,125	89,121
当期純利益	533,324	427,125
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	533,324	427,125

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純利益	533,324	427,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,173	6,433
その他の包括利益合計	※ △5,173	※ 6,433
包括利益	528,150	433,559
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	528,150	433,559
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,176,968	1,096,968	7,515,045	△747,361	9,041,619
当期変動額
剰余金の配当			△192,739		△192,739
親会社株主に帰属する当期純利益			533,324		533,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	340,585	－	340,585
当期末残高	1,176,968	1,096,968	7,855,630	△747,361	9,382,204

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,854	△1,854	30,812	9,070,577
当期変動額
剰余金の配当				△192,739
親会社株主に帰属する当期純利益				533,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,173	△5,173	43,500	38,326
当期変動額合計	△5,173	△5,173	43,500	378,911
当期末残高	△7,028	△7,028	74,312	9,449,489

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,176,968	1,096,968	7,855,630	△747,361	9,382,204
当期変動額
剰余金の配当			△160,616		△160,616
親会社株主に帰属する当期純利益			427,125		427,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	266,509	－	266,509
当期末残高	1,176,968	1,096,968	8,122,139	△747,361	9,648,714

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△7,028	△7,028	74,312	9,449,489
当期変動額
剰余金の配当				△160,616
親会社株主に帰属する当期純利益				427,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,433	6,433	12,687	19,121
当期変動額合計	6,433	6,433	12,687	285,630
当期末残高	△594	△594	87,000	9,735,120

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	765,450	516,246
減価償却費	372,010	352,214
減損損失	18,780	10,875
のれん償却額	36,121	34,237
株式報酬費用	43,500	12,687
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,541	△7,748
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,209	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,969	9,079
受取利息及び受取配当金	△2,231	△1,814
補助金収入	△9,604	△64,135
支払利息	6,961	5,275
投資有価証券評価損益（△は益）	279	4,298
有形固定資産売却損益（△は益）	△27,681	△3,676
固定資産除却損	1,433	860
売上債権の増減額（△は増加）	3,093,988	424,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	226,303	367,928
仕入債務の増減額（△は減少）	△181,225	△4,343
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△115,588	△61,298
未払消費税等の増減額（△は減少）	△78,910	2,904
その他	11,104	△35,223
小計	4,179,995	1,562,493
利息及び配当金の受取額	2,231	1,814
補助金の受取額	2,999	70,740
利息の支払額	△6,911	△5,222
法人税等の支払額	△668,643	△148,311
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,509,670	1,481,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△74,492	△74,483
有形固定資産の取得による支出	△272,776	△757,490
有形固定資産の売却による収入	63,419	6,382
無形固定資産の取得による支出	△19,252	△25,058
投資有価証券の取得による支出	△848	△518
その他	△704	314
投資活動によるキャッシュ・フロー	△304,655	△850,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,590,000	△40,000
長期借入れによる収入	108,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△192,627	△208,292
設備関係割賦債務の返済による支出	△2,239	△373
リース債務の返済による支出	△44,639	△17,137
配当金の支払額	△192,479	△160,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,913,985	△405,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,291,030	224,763
現金及び現金同等物の期首残高	4,179,663	5,470,693
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,470,693	※ 5,695,456

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

吾嬬ゴム工業株式会社

日創エンジニアリング株式会社

綾目精機株式会社

株式会社ダイリツ

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社及び株式会社ダイリツの決算日は６月30日であり、綾目精機株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法）を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　商品及び製品　　　　　149,301千円

　　仕掛品　　　　　　　　148,575千円

　　原材料及び貯蔵品　　　401,388千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

たな卸資産の評価は、たな卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れたたな卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に基づいております。

正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額がたな卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額をたな卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。

滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

たな卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．工事進行基準

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　完成工事高　　　　　1,148,647千円

　　完成工事原価　　　　  971,295千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法）を適用しております。

工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価は、決算日において合理的に見積もった工事収益総額及び工事原価総額に、太陽光パネル架台設置工事においてはパネルの設置枚数を基準としたパネル施工進捗率を乗じて算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。太陽光パネル架台設置工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有しております。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗率について、顧客の指図に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更等により、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗率が変動することから、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,779千円は、「補助金収入」△9,604千円、「その他」11,104千円及び「補助金の受取額」2,999千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	250,945千円	192,435千円

　２　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額	7,550,000千円	7,350,000千円
借入実行残高	620,000	580,000
差引額	6,930,000	6,770,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
	7,902千円	△19,501千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
	11,816千円	40,423千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
機械及び装置	808千円	3,726千円
車両運搬具	175	1,636
土地	26,677	－
工具、器具及び備品	20	4
計	27,681	5,367

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
機械及び装置	－千円	1,517千円
工具、器具及び備品	－	173
計	－	1,690

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物	0千円	－千円
工具、器具及び備品	100	491
ソフトウエア	1,333	－
リース資産	－	369
計	1,433	860

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,737千円	2,199千円
組替調整額	279	4,298
税効果調整前	△5,457	6,497
税効果額	283	△64
その他有価証券評価差額金	△5,173	6,433
その他の包括利益合計	△5,173	6,433

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,360,000	－	－	7,360,000
合計	7,360,000	－	－	7,360,000
自己株式
普通株式	935,350	－	－	935,350
合計	935,350	－	－	935,350

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	74,312
合計		－	－	－	－	－	74,312

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月27日 定時株主総会	普通株式	192,739	30.00	2019年８月31日	2019年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	160,616	利益剰余金	25.00	2020年８月31日	2020年11月27日

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,360,000	－	－	7,360,000
合計	7,360,000	－	－	7,360,000
自己株式
普通株式	935,350	－	－	935,350
合計	935,350	－	－	935,350

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	87,000
合計		－	－	－	－	－	87,000

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	2020年８月31日	2020年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	160,616	利益剰余金	25.00	2021年８月31日	2021年11月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	6,008,972千円	6,308,219千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△538,278	△612,762
現金及び現金同等物	5,470,693	5,695,456

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,008,972	6,008,972	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,500,047	1,500,047	－
(3) 電子記録債権	346,970	346,970	－
(4) 完成工事未収入金	121,153	121,153	－
資産計	7,977,144	7,977,144	－
(1) 支払手形及び買掛金	197,584	197,584	－
(2) 工事未払金	61,274	61,274	－
(3) 短期借入金	620,000	620,000	－
(4) 未払法人税等	99,339	99,339	－
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	736,785	736,906	121
負債計	1,714,983	1,715,105	121

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2020年８月31日）
役員に対する長期未払金	305,000

　当該長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	6,008,201	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,500,047	－	－	－
電子記録債権	346,970	－	－	－
完成工事未収入金	121,153	－	－	－
合計	7,976,373	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	620,000	－	－	－	－	－
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	205,620	205,620	169,085	83,820	48,720	23,920
合計	825,620	205,620	169,085	83,820	48,720	23,920

当連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,308,219	6,308,219	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,045,790	1,045,790	－
(3) 電子記録債権	360,368	360,368	－
(4) 完成工事未収入金	137,870	137,870	－
資産計	7,852,248	7,852,248	－
(1) 支払手形及び買掛金	173,467	173,467	－
(2) 工事未払金	81,048	81,048	－
(3) 短期借入金	580,000	580,000	－
(4) 未払法人税等	128,789	128,789	－
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	548,493	548,525	32
負債計	1,511,798	1,511,830	32

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	6,307,534	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,045,790	－	－	－
電子記録債権	360,368	－	－	－
完成工事未収入金	137,870	－	－	－
合計	7,851,563	－	－	－

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	580,000	－	－	－	－
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	209,628	173,093	87,828	52,728	25,216
合計	789,628	173,093	87,828	52,728	25,216

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	726	570	156
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	726	570	156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,601	23,036	△8,435
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,601	23,036	△8,435
合計		15,327	23,606	△8,279

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,348	4,658	1,689
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,348	4,658	1,689
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11,697	15,168	△3,470
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,697	15,168	△3,470
合計		18,045	19,827	△1,781

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日）		当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	86,766	千円	92,735	千円
退職給付費用	17,262		16,331
退職給付の支払額	△11,293		△7,251
退職給付に係る負債の期末残高	92,735		101,815

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	92,735	千円	101,815	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,735		101,815
退職給付に係る負債	92,735		101,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,735		101,815

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,262 千円 当連結会計年度 16,331 千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,205千円、当連結会計年度6,147千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
販売費及び一般管理費	43,500	12,687

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
決議年月日	2018年11月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　　　　　５ 当社監査役（非常勤の社外監査役を除く）　１
株式の種類別のストック・オプションの数（株）	普通株式　120,000（注）１、２
付与日	2018年12月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間  ※	自　2020年12月18日　　至　2024年12月17日
新株予約権の数（個） ※	1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　120,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　　726 資本組入額　　363（注）３
新株予約権の行使の条件  ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項  ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  ※	（注）５

※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年10月31日）においてこれらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1)新株予約権者は、当社又は当社の関係会社（関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう）の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３.に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）６.に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４.に準じて決定する。

６．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	120,000
付与	－
失効	－
権利確定	120,000
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	120,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	120,000

②単価情報

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
	権利行使	未決済残
権利行使価格（円）	－	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	725

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,376千円		11,455千円
未払社会保険料	4,876		4,466
未払賞与及び賞与引当金	32,658		30,015
貸倒引当金	9,483		6,849
売上加算調整額	64		102
滞留品評価減	5,418		5,402
繰越欠損金	19,218		13,181
未払事業所税	412		412
役員退職慰労金（未払金）	－		88,792
役員退職慰労金（長期未払金）	93,063		4,271
退職給付に係る負債	29,560		32,492
資産除去債務	34,001		34,019
その他有価証券評価差額金	2,894		2,143
借地権	4,927		5,719
組合損失超過額合計累計額	1,023		681
株式報酬費用	22,628		26,491
全面時価評価法による評価差額	6,731		6,731
その他	2,918		727
繰延税金資産小計	278,257		273,955
評価性引当額	△165,574		△61,600
繰延税金負債との相殺額	△65,883		△152,302
繰延税金資産の純額	46,799		60,051
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	91,051		88,069
全面時価評価法による評価差額	6,324		5,489
資産除去債務	3,984		3,528
繰延税金負債小計	156,575		152,302
繰延税金資産との相殺額	△65,883		△152,302
繰延税金負債の純額	90,691		－

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労金に係る評価性引当額88,792千円の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			△20.1
のれん償却額			2.0
子会社との税率差による影響			3.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を使用しております。

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
期首残高	98,904千円	98,956千円
不動産売買契約締結に伴う増加額	5,280	－
時の経過による調整額	51	51
資産除去債務の履行による減少額	△5,280	－
期末残高	98,956	99,008

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル、空調用ダンパー他金属加工製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

　「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

　「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１，２	連結財務諸表計上額（注）３
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,997,454	1,165,649	1,226,609	8,389,713	－	8,389,713
セグメント間の内部売上高 又は振替高	294,743	3,218	－	297,961	△297,961	－
計	6,292,197	1,168,867	1,226,609	8,687,674	△297,961	8,389,713
セグメント利益	735,699	188,889	122,893	1,047,481	△305,819	741,662
セグメント資産	5,337,842	1,277,290	558,239	7,173,372	5,113,978	12,287,351
その他の項目
減価償却費	327,378	26,108	1,614	355,101	16,909	372,010
のれん償却額	13,510	22,611	－	36,121	－	36,121
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	113,420	991	332	114,743	147,286	262,030

（注）１．セグメント利益の調整額△305,819千円は、セグメント間取引消去19,612千円、セグメント間未実現利益の実現35,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△360,841千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,113,978千円は、セグメント間債権債務等消去△93,850千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,207,829千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１，２	連結財務諸表計上額（注）３
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,293,193	1,092,795	1,148,647	7,534,636	－	7,534,636
セグメント間の内部売上高 又は振替高	78,811	2,207	1,791	82,810	△82,810	－
計	5,372,005	1,095,002	1,150,438	7,617,446	△82,810	7,534,636
セグメント利益	499,552	217,488	34,939	751,980	△298,249	453,731
セグメント資産	5,152,240	1,051,939	520,789	6,724,968	5,495,704	12,220,672
その他の項目
減価償却費	310,511	17,639	1,473	329,624	22,589	352,214
のれん償却額	13,510	20,727	－	34,237	－	34,237
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	794,014	516	－	794,530	13,587	808,117

（注）１．セグメント利益の調整額△298,249千円は、セグメント間取引消去21,003千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△319,252千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,495,704千円は、セグメント間債権債務等消去△5,940千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,501,644千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	合　計
外部顧客への売上高	5,997,454	1,165,649	1,226,609	8,389,713

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	合　計
外部顧客への売上高	5,293,193	1,092,795	1,148,647	7,534,636

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
戸田建設株式会社	1,296,558	金属加工事業、建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	全社・消去	合　計
減損損失	18,780	－	－	－	18,780

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	全社・消去	合　計
減損損失	10,875	－	－	－	10,875

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	全社・消去	合　計
当期償却額	13,510	22,611	－	－	36,121
当期末残高	24,769	20,727	－	－	45,496

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	全社・消去	合　計
当期償却額	13,510	20,727	－	－	34,237
当期末残高	11,258	－	－	－	11,258

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 主要株主	石田利幸	－	－	当社代表 取締役会長	(被所有)  直接 26.88％	土地の 売買取引	土地の売却	61,950	－	－

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	1,459.25円	1,501.73円
１株当たり当期純利益	83.01円	66.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81.70円	65.26円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	533,324	427,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	533,324	427,125
普通株式の期中平均株式数（株）	6,424,650	6,424,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,805	119,880
（うち新株予約権（株））	（102,805）	（119,880）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	620,000	580,000	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	205,620	209,628	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,137	9,556	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	531,165	338,865	0.46	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,700	6,144	－	2022年～2024年
その他有利子負債 　割賦未払金	373	－	－	－
合計	1,389,996	1,144,193	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	173,093	87,828	52,728	25,216
リース債務	4,788	1,355	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,214,670	3,944,772	5,769,744	7,534,636
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	182,007	281,448	424,199	516,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	121,818	181,993	274,276	427,125
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	18.96	28.33	42.69	66.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	18.96	9.37	14.36	23.79