２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,595,920	4,888,890
受取手形	73,883	30,298
電子記録債権	79,481	102,578
売掛金	※３ 870,476	※３ 475,620
商品及び製品	26,188	19,787
仕掛品	377,073	79,935
原材料及び貯蔵品	406,122	362,602
前渡金	－	45,466
前払費用	3,118	3,203
その他	※３ 83,523	49,934
貸倒引当金	△2,189	△1,322
流動資産合計	6,513,600	6,056,997
固定資産
有形固定資産
建物	988,853	950,234
構築物	40,670	33,325
機械及び装置	623,985	470,752
車両運搬具	564	276
工具、器具及び備品	35,325	32,116
土地	548,862	548,862
リース資産	10,601	7,279
建設仮勘定	－	679,360
有形固定資産合計	2,248,862	2,722,207
無形固定資産
特許権	12,986	409
ソフトウエア	23,745	22,814
その他	1,657	37,934
無形固定資産合計	38,389	61,158
投資その他の資産
投資有価証券	25,560	25,560
関係会社株式	1,577,612	1,577,612
出資金	10	10
長期前払費用	3,464	2,752
繰延税金資産	－	8,824
その他	3,604	3,485
投資その他の資産合計	1,610,252	1,618,245
固定資産合計	3,897,505	4,401,611
資産合計	10,411,105	10,458,609

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 141,344	110,764
１年内返済予定の長期借入金	147,120	147,120
リース債務	3,588	3,252
未払金	2,590	325,545
未払費用	※３ 222,606	※３ 158,270
未払法人税等	2,053	19,308
前受金	6,576	5,173
預り金	6,450	6,741
その他	14,685	26,449
流動負債合計	547,016	802,626
固定負債
長期借入金	412,850	265,730
リース債務	7,861	4,608
退職給付引当金	59,524	64,418
繰延税金負債	89,815	－
資産除去債務	1,740	1,740
その他	300,200	8,600
固定負債合計	871,991	345,098
負債合計	1,419,007	1,147,724
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金
資本準備金	1,096,968	1,096,968
資本剰余金合計	1,096,968	1,096,968
利益剰余金
利益準備金	4,937	4,937
その他利益剰余金
圧縮積立金	334,084	327,274
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	6,952,188	7,265,097
利益剰余金合計	7,391,210	7,697,309
自己株式	△747,361	△747,361
株主資本合計	8,917,785	9,223,884
新株予約権	74,312	87,000
純資産合計	8,992,097	9,310,884
負債純資産合計	10,411,105	10,458,609

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高
商品売上高	204,269	※１ 134,784
製品売上高	※１ 4,516,596	※１ 3,938,089
売上高合計	4,720,865	4,072,874
売上原価
商品売上原価	167,385	110,019
製品売上原価	※１ 3,525,835	※１ 3,175,090
売上原価合計	3,693,220	3,285,110
売上総利益	1,027,645	787,764
販売費及び一般管理費	※２ 790,453	※２ 776,374
営業利益	237,191	11,390
営業外収益
受取利息	78	71
受取配当金	※１ 171,530	※１ 341,350
貸倒引当金戻入額	－	867
その他	※１ 60,811	※１ 61,051
営業外収益合計	232,420	403,339
営業外費用
支払利息	3,209	2,384
営業外費用合計	3,209	2,384
経常利益	466,402	412,345
特別利益
固定資産売却益	27,505	2,067
特別利益合計	27,505	2,067
特別損失
固定資産売却損	－	1,690
固定資産除却損	1,022	0
減損損失	18,780	10,875
特別損失合計	19,803	12,566
税引前当期純利益	474,104	401,846
法人税、住民税及び事業税	52,972	33,770
法人税等調整額	386	△98,639
法人税等合計	53,359	△64,868
当期純利益	420,745	466,715

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					圧縮 積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	1,096,968	4,937	340,893	834	100,000	6,716,538	7,163,204
当期変動額
剰余金 の配当								△192,739	△192,739
圧縮積立金 の取崩					△6,809			6,809	－
特別償却準備金の取崩						△834		834	－
当期純利益								420,745	420,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額 合計	－	－	－	－	△6,809	△834	－	235,649	228,005
当期末残高	1,176,968	1,096,968	1,096,968	4,937	334,084	－	100,000	6,952,188	7,391,210

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△747,361	8,689,779	30,812	8,720,591
当期変動額
剰余金 の配当		△192,739		△192,739
圧縮積立金 の取崩		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
当期純利益		420,745		420,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,500	43,500
当期変動額 合計	－	228,005	43,500	271,505
当期末残高	△747,361	8,917,785	74,312	8,992,097

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	1,096,968	4,937	334,084	100,000	6,952,188	7,391,210
当期変動額
剰余金 の配当							△160,616	△160,616
圧縮積立金 の取崩					△6,810		6,810	-
当期純利益							466,715	466,715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額 合計	－	－	－	－	△6,810	－	312,909	306,099
当期末残高	1,176,968	1,096,968	1,096,968	4,937	327,274	100,000	7,265,097	7,697,309

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△747,361	8,917,785	74,312	8,992,097
当期変動額
剰余金 の配当		△160,616		△160,616
圧縮積立金 の取崩		-		-
当期純利益		466,715		466,715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,687	12,687
当期変動額 合計	－	306,099	12,687	318,786
当期末残高	△747,361	9,223,884	87,000	9,310,884

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品(オーダー加工品)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械及び装置　　　２年～10年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　商品及び製品　　　　　19,787千円

　　仕掛品　　　　　　　　79,935千円

　　原材料及び貯蔵品　　 362,602千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

たな卸資産の評価は、たな卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れたたな卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に基づいております。

正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額がたな卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額をたな卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。

滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

たな卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」300,200千円は、「固定負債」の「その他」300,200千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	144,687千円	98,060千円

　２．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	51,033千円	5,974千円
短期金銭債務	140	278

　４．保証債務

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

日創エンジニアリング株式会社の取引先１社（取引１件）に対し、将来発生する可能性がある債務について保証を行っております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	295,734千円	80,688千円
営業費	6,795	9,183
営業取引以外の取引高	223,609	395,846

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
運賃及び荷造費	118,678千円	117,686千円
役員報酬	167,760	166,170
給料及び手当	160,247	166,913
賞与	34,932	32,364
退職給付費用	3,455	3,041
減価償却費	20,985	25,989
貸倒引当金繰入額	2,158	－
その他	282,235	264,209

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,577,612千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,577,612千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	569千円		2,246千円
未払社会保険料	1,835		1,679
未払賞与	12,031		11,125
貸倒引当金	666		402
売上加算調整額	64		102
役員退職慰労金（未払金）	－		88,792
役員退職慰労金（長期未払金）	91,410		2,618
退職給付引当金繰入超過額	18,125		19,615
資産除去債務	530		530
株式報酬費用	22,628		26,491
その他	－		1,124
繰延税金資産小計	147,862		154,728
評価性引当額	△91,410		△2,618
繰延税金資産合計	56,452		152,109
繰延税金負債との相殺額	△56,452		△143,285
繰延税金資産の純額	－		8,824
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	91,051		88,069
繰延税金負債合計	146,267		143,285
繰延税金資産との相殺額	△56,452		△143,285
繰延税金負債の純額	89,815		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0		△25.8
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額の増減	△10.2		△22.0
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		△16.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、連結子会社である日創エンジニアリング株式会社の請負工事契約について下記の保証を行うことを決議しました。

　対　　　象：日創エンジニアリング株式会社

　　　　　　　工事請負契約に定める工事請負人の義務の不履行があった場合の一切の金銭債務

　保証限度額：320,000千円(請負金額)

　保証期間　：請負契約の締結日を始期として請負契約に定める検収より24ヶ月経過した日まで

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	988,853	10,532	－	49,151	950,234	611,125
	構築物	40,670	587	－	7,932	33,325	125,082
	機械及び装置	623,985	23,627	2,594	174,266	470,752	3,062,545
	車両運搬具	564	－	－	287	276	7,061
	工具、器具及び備品	35,325	17,560	110	20,658	32,116	292,253
	土地	548,862	－	－	－	548,862	－
	リース資産	10,601	－	－	3,322	7,279	7,781
	建設仮勘定	－	679,360	－	－	679,360	－
	計	2,248,862	731,668	2,705	255,618	2,722,207	4,105,849
無形 固定資産	特許権	12,986	－	10,875 (10,875)	1,701	409	－
	ソフトウエア	23,745	6,448	－	7,378	22,814	－
	その他	1,657	36,605	328	－	37,934	－
	計	38,389	43,053	11,204 （10,875)	9,080	61,158	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所及び内容	金額（千円）
建設仮勘定	新工場棟の建設（福島工場）、加工機械の取得	678,975

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,189	1,322	2,189	1,322

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。