２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,888,890	4,007,656
受取手形	30,298	81,127
電子記録債権	102,578	94,629
売掛金	※３ 475,620	※３ 774,328
契約資産	－	88,262
商品及び製品	19,787	19,338
仕掛品	79,935	162,812
原材料及び貯蔵品	362,602	443,788
前渡金	45,466	19,762
前払費用	3,203	4,002
その他	49,934	254,419
貸倒引当金	△1,322	△2,117
流動資産合計	6,056,997	5,948,011
固定資産
有形固定資産
建物	950,234	1,611,318
構築物	33,325	81,734
機械及び装置	470,752	637,892
車両運搬具	276	5,647
工具、器具及び備品	32,116	41,803
土地	548,862	548,862
リース資産	7,279	18,267
建設仮勘定	679,360	660,000
有形固定資産合計	2,722,207	3,605,526
無形固定資産
特許権	409	280
ソフトウエア	22,814	58,191
その他	37,934	1,800
無形固定資産合計	61,158	60,273
投資その他の資産
投資有価証券	25,560	25,560
関係会社株式	1,577,612	1,577,612
出資金	10	20
関係会社出資金	－	11,000
長期前払費用	2,752	1,547
繰延税金資産	8,824	24,460
その他	3,485	3,430
投資その他の資産合計	1,618,245	1,643,633
固定資産合計	4,401,611	5,309,433
資産合計	10,458,609	11,257,444

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	110,764	※３ 132,704
１年内返済予定の長期借入金	147,120	260,970
リース債務	3,252	6,552
未払金	325,545	13,330
未払費用	※３ 158,270	※３ 146,208
未払法人税等	19,308	10,489
前受金	5,173	－
契約負債	－	4,695
賞与引当金	－	23,002
預り金	6,741	5,462
その他	26,449	12,046
流動負債合計	802,626	615,462
固定負債
長期借入金	265,730	1,334,760
リース債務	4,608	13,455
退職給付引当金	64,418	73,567
資産除去債務	1,740	1,740
その他	8,600	8,600
固定負債合計	345,098	1,432,123
負債合計	1,147,724	2,047,586
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金
資本準備金	1,096,968	1,096,968
資本剰余金合計	1,096,968	1,096,968
利益剰余金
利益準備金	4,937	4,937
その他利益剰余金
圧縮積立金	327,274	320,463
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	7,265,097	7,167,699
利益剰余金合計	7,697,309	7,593,101
自己株式	△747,361	△713,003
株主資本合計	9,223,884	9,154,033
新株予約権	87,000	55,825
純資産合計	9,310,884	9,209,858
負債純資産合計	10,458,609	11,257,444

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高
商品売上高	134,784	40,542
製品売上高	※１ 3,938,089	※１ 2,921,390
売上高合計	4,072,874	2,961,932
売上原価
商品売上原価	110,019	※１ 31,458
製品売上原価	※１ 3,175,090	※１ 2,403,695
売上原価合計	3,285,110	2,435,154
売上総利益	787,764	526,778
販売費及び一般管理費	※２ 776,374	※２ 807,405
営業利益又は営業損失（△）	11,390	△280,626
営業外収益
受取利息	71	56
受取配当金	※１ 341,350	※１ 271,530
貸倒引当金戻入額	867	－
その他	※１ 61,051	※１ 72,716
営業外収益合計	403,339	344,303
営業外費用
支払利息	2,384	6,034
その他	－	172
営業外費用合計	2,384	6,206
経常利益	412,345	57,469
特別利益
固定資産売却益	2,067	－
特別利益合計	2,067	－
特別損失
固定資産売却損	1,690	30
固定資産除却損	0	7,277
減損損失	10,875	－
特別損失合計	12,566	7,307
税引前当期純利益	401,846	50,161
法人税、住民税及び事業税	33,770	6,250
法人税等調整額	△98,639	△15,636
法人税等合計	△64,868	△9,385
当期純利益	466,715	59,547

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	1,096,968	4,937	334,084	100,000	6,952,188	7,391,210
当期変動額
剰余金 の配当							△160,616	△160,616
圧縮積立金 の取崩					△6,810		6,810	－
当期純利益							466,715	466,715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額 合計	－	－	－	－	△6,810	－	312,909	306,099
当期末残高	1,176,968	1,096,968	1,096,968	4,937	327,274	100,000	7,265,097	7,697,309

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△747,361	8,917,785	74,312	8,992,097
当期変動額
剰余金 の配当		△160,616		△160,616
圧縮積立金 の取崩		－		－
当期純利益		466,715		466,715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,687	12,687
当期変動額 合計	－	306,099	12,687	318,786
当期末残高	△747,361	9,223,884	87,000	9,310,884

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	－	1,096,968	4,937	327,274	100,000	7,265,097	7,697,309
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,176,968	1,096,968	－	1,096,968	4,937	327,274	100,000	7,265,097	7,697,309
当期変動額
剰余金 の配当								△160,616	△160,616
圧縮積立金 の取崩						△6,810		6,810	－
当期純利益								59,547	59,547
自己株式の処分			△3,139	△3,139
利益剰余金から資本剰余金への振替			3,139	3,139				△3,139	△3,139
当期変動額 合計	－	－	－	－	－	△6,810	－	△97,398	△104,208
当期末残高	1,176,968	1,096,968	－	1,096,968	4,937	320,463	100,000	7,167,699	7,593,101

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△747,361	9,223,884	87,000	9,310,884
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△747,361	9,223,884	87,000	9,310,884
当期変動額
剰余金 の配当		△160,616		△160,616
圧縮積立金 の取崩		－		－
当期純利益		59,547		59,547
自己株式の処分	34,357	31,218	△31,175	43
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
当期変動額 合計	34,357	△69,850	△31,175	△101,025
当期末残高	△713,003	9,154,033	55,825	9,209,858

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品(オーダー加工品)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械及び装置　　　２年～10年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

当社においては、金属製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	19,787	19,338
仕掛品	79,935	162,812
原材料及び貯蔵品	362,602	443,788

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に基づいております。

正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。

滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味販売価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　　　　　24,460千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。なお、受注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	98,060千円	90,311千円

　２．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	5,974千円	41,633千円
短期金銭債務	278	434

　４．保証債務

関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
日創エンジニアリング株式会社	－千円	372,900千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	80,688千円	68,613千円
営業費	9,183	12,504
営業取引以外の取引高	395,846	327,961

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
運賃及び荷造費	117,686千円	113,733千円
役員報酬	166,170	132,255
給料及び手当	166,913	209,018
賞与	32,364	24,654
退職給付費用	3,041	7,048
減価償却費	25,989	30,828
貸倒引当金繰入額	－	795
その他	264,209	289,071

（有価証券関係）

前事業年度（2021年８月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価の記載をしておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,577,612

当事業年度（2022年８月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しております。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,577,612

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,246千円		781千円
未払社会保険料	1,679		1,053
未払賞与	11,125		3,800
賞与引当金	－		7,004
滞留品評価減	－		1,363
貸倒引当金	402		644
売上加算調整額	102		94
役員退職慰労金（未払金）	88,792		－
役員退職慰労金（長期未払金）	2,618		2,618
退職給付引当金繰入超過額	19,615		22,401
資産除去債務	530		530
株式報酬費用	26,491		16,998
税務上の繰越欠損金	－		160,418
その他	1,124		111
繰延税金資産小計	154,728		217,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△48,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,618		△4,512
評価性引当額小計	△2,618		△53,057
繰延税金資産合計	152,109		164,764
繰延税金負債との相殺額	△143,285		△140,303
繰延税金資産の純額	8,824		24,460
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	88,069		85,088
繰延税金負債合計	143,285		140,303
繰延税金資産との相殺額	△143,285		△140,303
繰延税金負債の純額	－		－

（表示方法の変更）

「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「評価性引当額」△2,618千円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△2,618千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8		△164.3
住民税均等割	1.5		12.4
評価性引当額の増減	△22.0		100.5
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1		△18.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	950,234	725,909	64	64,760	1,611,318	672,573
	構築物	33,325	66,808	7,204	11,194	81,734	128,481
	機械及び装置	470,752	352,964	－	185,824	637,892	3,248,369
	車両運搬具	276	5,811	－	440	5,647	7,501
	工具、器具及び備品	32,116	29,414	10	19,717	41,803	302,896
	土地	548,862	－	－	－	548,862	－
	リース資産	7,279	15,000	－	4,012	18,267	11,793
	建設仮勘定	679,360	412,500	431,860	－	660,000	－
	計	2,722,207	1,608,408	439,140	285,948	3,605,526	4,371,616
無形 固定資産	特許権	409	－	－	128	280	－
	ソフトウエア	22,814	50,294	－	14,917	58,191	－
	その他	37,934	2,607	38,742	－	1,800	－
	計	61,158	52,901	38,742	15,045	60,273	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所及び内容	金額（千円）
建物及び構築物	新工場棟の建設（福島工場）	320,106
機械及び装置	加工機械の取得（山田工場・福島工場）	250,000
建設仮勘定	加工機械の取得（福島工場）	412,500

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,322	795	－	2,117
賞与引当金	－	23,002	－	23,002

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。