第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,308,219	7,268,684
受取手形及び売掛金	1,045,790	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,713,011
電子記録債権	360,368	467,550
完成工事未収入金	137,870	－
商品及び製品	149,301	131,524
仕掛品	148,575	257,747
未成工事支出金	1,254	30,989
原材料及び貯蔵品	401,388	446,876
その他	109,942	185,974
貸倒引当金	△6,033	△6,852
流動資産合計	8,656,677	10,495,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,097,147	1,849,821
機械装置及び運搬具（純額）	557,695	629,257
土地	954,142	957,355
リース資産（純額）	16,917	34,437
建設仮勘定	679,360	247,500
その他（純額）	43,303	46,648
有形固定資産合計	3,348,566	3,765,021
無形固定資産
のれん	11,258	257,070
その他	75,600	77,743
無形固定資産合計	86,859	334,814
投資その他の資産
投資有価証券	43,606	42,753
その他	98,976	153,000
貸倒引当金	△14,014	△14,014
投資その他の資産合計	128,569	181,739
固定資産合計	3,563,995	4,281,574
資産合計	12,220,672	14,777,082

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	173,467	273,719
工事未払金	81,048	153,598
短期借入金	580,000	897,472
１年内償還予定の社債	－	80,000
１年内返済予定の長期借入金	209,628	592,112
未払法人税等	128,789	75,566
賞与引当金	15,951	60,533
その他	741,181	563,843
流動負債合計	1,930,066	2,696,845
固定負債
社債	－	180,000
長期借入金	338,865	1,869,879
退職給付に係る負債	101,815	151,306
資産除去債務	99,008	101,336
その他	15,798	162,862
固定負債合計	555,486	2,465,384
負債合計	2,485,552	5,162,229
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	8,122,139	8,002,399
自己株式	△747,361	△731,780
株主資本合計	9,648,714	9,544,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△594	△2,565
その他の包括利益累計額合計	△594	△2,565
新株予約権	87,000	72,862
純資産合計	9,735,120	9,614,852
負債純資産合計	12,220,672	14,777,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	3,944,772	2,961,016
売上原価	3,100,737	2,226,952
売上総利益	844,035	734,064
販売費及び一般管理費	※ 603,833	※ 617,984
営業利益	240,201	116,079
営業外収益
受取利息	49	38
受取配当金	1,659	1,958
受取家賃	2,795	2,485
補助金収入	35,115	4,365
その他	8,214	1,941
営業外収益合計	47,834	10,788
営業外費用
支払利息	2,723	2,377
匿名組合投資損失	620	476
その他	149	149
営業外費用合計	3,493	3,003
経常利益	284,542	123,864
特別利益
固定資産売却益	3,201	9
特別利益合計	3,201	9
特別損失
固定資産売却損	1,627	10
固定資産除却損	369	7,269
投資有価証券評価損	4,298	－
特別損失合計	6,295	7,279
税金等調整前四半期純利益	281,448	116,593
法人税、住民税及び事業税	88,394	68,603
法人税等調整額	11,060	5,690
法人税等合計	99,455	74,293
四半期純利益	181,993	42,300
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	181,993	42,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	181,993	42,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,450	△1,970
その他の包括利益合計	4,450	△1,970
四半期包括利益	186,443	40,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,443	40,329
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	281,448	116,593
減価償却費	173,657	155,231
のれん償却額	18,060	6,755
株式報酬費用	12,687	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,408	819
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,347	38,399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,047	11,531
受取利息及び受取配当金	△1,709	△1,996
支払利息	2,723	2,377
投資有価証券評価損益（△は益）	4,298	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,573	1
固定資産除却損	369	7,269
売上債権の増減額（△は増加）	294,599	△116,350
棚卸資産の増減額（△は増加）	175,625	△159,105
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,280	16,613
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,309	△136,272
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△79,511	△296,093
その他	△7,158	38,972
小計	832,534	△315,254
利息及び配当金の受取額	1,709	1,996
利息の支払額	△2,697	△2,351
法人税等の支払額	△25,839	△72,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	805,706	△387,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	4,831	△66,303
有形固定資産の取得による支出	△65,681	△424,131
有形固定資産の売却による収入	2,815	30
無形固定資産の取得による支出	△16,333	△32,325
投資有価証券の取得による支出	△239	△321
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 246,836
その他	△9	△750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,616	△276,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	△40,000
長期借入れによる収入	20,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△101,273	△102,609
自己株式の売却による収入	－	19
設備関係割賦債務の返済による支出	△373	－
リース債務の返済による支出	△9,267	△6,510
配当金の支払額	△159,732	△160,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△270,646	1,090,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	460,443	426,173
現金及び現金同等物の期首残高	5,470,693	5,695,456
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,931,137	※１ 6,121,630

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社壹会を当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	192,435千円	221,131千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）
運賃及び荷造費	103,010千円	76,745千円
役員報酬	119,450	107,273
給料及び手当	136,786	161,403
賞与引当金繰入額	20,903	21,079
退職給付費用	2,513	6,554
貸倒引当金繰入額	0	819
研究開発費	11,818	4,301
その他	209,352	239,806

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	6,464,584千円	7,268,684千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△533,447	△1,147,054
現金及び現金同等物	5,931,137	6,121,630

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,294,990千円
固定資産	103,278
のれん	252,567
流動負債	△867,488
固定負債	△733,247
株式の取得価額	50,100
現金及び現金同等物	△296,936
差引：取得による収入	246,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2021年２月28日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年９月１日　至2022年２月28日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日  至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,808,607	553,162	583,002	3,944,772	－	3,944,772
セグメント間の内部売上高 又は振替高	70,974	1,798	495	73,267	△73,267	－
計	2,879,582	554,961	583,497	4,018,040	△73,267	3,944,772
セグメント利益	257,511	99,790	37,912	395,214	△155,013	240,201

（注）１．セグメント利益の調整額△155,013千円は、セグメント間取引消去10,462千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,475千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日  至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業（注）１	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,054,209	578,648	328,158	2,961,016	－	2,961,016
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,054,209	578,648	328,158	2,961,016	－	2,961,016
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,654	481	－	16,135	△16,135	－
計	2,069,863	579,129	328,158	2,977,151	△16,135	2,961,016
セグメント利益	151,956	137,900	6,057	295,914	△179,834	116,079

（注）１．当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、いちえホールディングス株式会社の株式を取得しましたが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているため、建設事業において、同社及びその子会社の業績を除いて記載しております。

２．セグメント利益の調整額△179,834千円は、セグメント間取引消去10,541千円、子会社株式の取得関連費用△28,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,213千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社壹会を当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては252,567千円であります。

（企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　いちえホールディングス株式会社

事業の内容　株式・社債等有価証券の取得、保有、投資、管理、売買

(2) 企業結合を行った主な理由

2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日（株式取得日）

2022年２月７日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率 －％

取得後の議決権比率 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているため、同社の業績は当第２四半期連結累計期間に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	50,100千円
取得原価		50,100千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

252,567千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益	28円33銭	6円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	181,993	42,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	181,993	42,300
普通株式の期中平均株式数（株）	6,424,650	6,433,700
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円81銭	6円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	119,886	100,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。