第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,215 |
1,008 |
1,350 |
744 |
1,011 |
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最低株価 |
（円） |
941 |
460 |
627 |
507 |
536 |
（注）１．第36期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への新規上場及び福岡証券取引所本則市場への市場変更に係る記念配当５円を含んでおります。また、第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、2019年７月15日までは福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであり、2019年７月16日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第40期より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」については「売上高」に含める表示方法へ変更しており、第39期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
２【沿革】
当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1983年９月 同 上 |
日創工業有限会社を設立 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設 |
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1986年12月 |
福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖） |
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1991年12月 |
福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖） |
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1996年７月 |
福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖） |
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1997年９月 同 上 |
日創工業株式会社に組織変更 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転 |
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1999年９月 |
鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖） |
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1999年12月 |
山田工場に第２棟を増設 |
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2000年９月 |
山田工場の隣接地に工場用地を取得 |
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2000年12月 |
ISO9001認証取得 |
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2001年１月 |
山田工場に第３棟を増設 |
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2005年４月 |
山田工場に第４棟を増設 |
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2007年３月 |
山田工場に第５棟を増設 |
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2007年４月 |
日創プロニティ株式会社に商号変更 |
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2007年８月 |
福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場 |
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2011年２月 |
東京営業所を開設 |
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2011年12月 |
大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖） |
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2013年８月 |
福島県石川郡石川町に工場用地を取得 |
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同 上 |
仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖） |
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2014年３月 |
福島工場を開設 |
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2014年６月 |
福島営業所を開設 |
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2016年３月 |
吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2016年４月 |
日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2017年４月 |
綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2018年３月 |
株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2019年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更 |
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2020年１月 |
福岡市南区より同区内に本店所在地を移転 |
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2022年１月 |
福島工場に第２棟を増設 |
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2022年２月 |
日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会（現・連結子会社）を曾孫会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年７月 |
株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会（現・連結子会社）を孫会社化 |
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2023年１月 |
株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得 |
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2023年２月 |
ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得 |
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2023年３月 |
株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2023年６月 |
株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併 |
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同 上 |
ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社８社（孫会社１社を含む）及び関連会社２社により構成されております。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の連結子会社化に伴い、両社を「金属加工事業」に含め、また、ニッタイ工業株式会社の連結子会社化に伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加し、同社を「タイル事業」に含めております。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
関係する会社 |
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金属加工事業 |
建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売 ＜主要製品＞ 太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音機器（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５） |
当社 綾目精機株式会社 株式会社ダイリツ 株式会社ワタナベテクノス 株式会社天神製作所 |
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ゴム加工事業 |
住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売 ＜主要製品＞ 下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７） |
吾嬬ゴム工業株式会社 |
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建設事業 |
上記事業に付随する建設事業 |
日創エンジニアリング株式会社 株式会社壹会 |
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タイル事業 |
住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売 ＜主要製品＞ 湿式タイル（＊８）、乾式タイル（＊９） |
ニッタイ工業株式会社 |
（＊１）太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。
（＊２）金属サンドイッチパネル
金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。
（＊３）空調関連機器
空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ（連結子会社）の製品であります。
（＊４）防音・消音機器
防音・消音機器とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス（連結子会社）の製品であります。
（＊５）畜産排泄物処理設備
畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所（連結子会社）の製品であります。
（＊６）下水道マンホール耐震性継手
下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。
（＊７）止水テープ
止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。
（＊８）湿式タイル
湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の製品であります。
（＊９）乾式タイル
乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の商品であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 綾目精機株式会社 |
広島県府中市 |
10,000 |
金属加工事業 |
100.0 |
営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社ダイリツ |
愛知県名古屋市緑区 |
50,000 |
金属加工事業 |
100.0 |
営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社ワタナベテクノス |
福岡県飯塚市 |
5,000 |
金属加工事業 |
100.0 |
営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社天神製作所 |
宮崎県都城市 |
10,000 |
金属加工事業 |
100.0 |
営業上の取引あり。役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 吾嬬ゴム工業株式会社 |
群馬県藤岡市 |
20,000 |
ゴム加工事業 |
100.0 |
営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 日創エンジニアリング株式会社 （注）２ |
東京都中央区 |
20,000 |
建設事業 |
100.0 |
営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社壹会 （注）３．４ |
東京都中央区 |
40,000 |
建設事業 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） ニッタイ工業株式会社 （注）５ |
愛知県知多郡 武豊町 |
90,000 |
タイル事業 |
100.0 |
営業上の取引あり。役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,651,000千円
(2）経常利益 185,851千円
(3）当期純利益 121,238千円
(4）純資産額 536,191千円
(5）総資産額 707,175千円
３．株式会社壹会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,884,348千円
(2）経常利益 54,695千円
(3）当期純利益 47,497千円
(4）純資産額 △187,281千円
(5）総資産額 1,047,708千円
４．株式会社壹会は、日創エンジニアリング株式会社の連結子会社（当社の孫会社）であります。なお、（ ）内の数値は、間接保有割合で内数であります。
５．ニッタイ工業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、特定子会社に該当しております。
なお、みなし取得日を2023年2月28日としているため、2023年３月１日から2023年７月31日までの同社の主要な損益情報等は下記のとおりとなります。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,117,667千円
(2）経常利益 △120,448千円
(3）当期純利益 △173,810千円
(4）純資産額 3,625,229千円
(5）総資産額 5,863,217千円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2023年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
金属加工事業 |
|
（ |
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ゴム加工事業 |
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（ |
|
建設事業 |
|
（ |
|
タイル事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．金属加工事業において、使用人数が前連結会計年度末に比べ75名増加しているのは、2023年1月23日付で株式会社ワタナベテクノスを、また2023年3月13日付で株式会社天神製作所をそれぞれ子会社化したことによるものであります。
３．2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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|
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2023年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金属加工事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数が前事業年度末に比べ21名増加しているのは、福島工場の臨時雇用者数が増加したことによるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
4.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。
２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。
４．連結子会社のうち、ニッタイ工業株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」（注１）を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。
（注１）「加工」とは、「素材に付加価値を付けること」と定義しております。
グループ経営理念：日々創造
「日々創造」は当社の創業の精神です。私たちは、「日々創造」する企業集団であり続けます。
グループミッション：価値の創造
私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、ものづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。
グループビジョン：加工の総合企業（注２）
私たちは、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを目指してエンドレスに挑戦を続けます。
（注２）「加工の総合企業」とは、「加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ」と定義しております。なお、当連結会計年度より従来の「加工の総合商社」から「加工の総合企業」へ表現を改めております。
(2) 経営戦略等
「第３次中期経営計画“Challenge”」において、「Challenge」を本中期経営計画のテーマに掲げ、下記のとおり「成長への投資」と「持続的成長に向けた経営基盤づくり」を中期経営戦略として設定しております。
①成長への投資
成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人財（注）、新規事業へ重点的に投資してまいります。
（注）当社グループでは、人が企業価値を生む源泉と考え、「人材」を「人財」と表現しております。
②持続的成長に向けた経営基盤づくり
持続的成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。
・グループリスク管理の強化
・コーポレートガバナンスコードへの対応
・コンプライアンス経営の強化
・業務改善の推進
・製造原価削減の推進
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。
こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループではグループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、様々な加工に精通したものづくり企業をグループへ積極的に迎え入れるＭ＆Ａ戦略を成長ドライバーと位置づけ、「加工力の強化」を図ってまいりました。当初は手探り状態でグループ経営をスタートさせた部分もありましたが、実践を重ねていくにつれ、Ｍ＆Ａに関するノウハウの蓄積と共有が進んでまいりました。一方で、グループ全体の事業構成が大きく変化したことで、経営課題や事業リスクについても次第に変容してまいりました。
このような経営環境や事業構成の変化を背景に、当社グループでは、「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。
①更なる「加工力の強化」による企業価値向上
当社グループでは、「加工の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａを成長の重要なドライバーと位置づけておりますが、顧客基盤の共有・グループ内製化や新製品開発によるグループシナジーを更に獲得していくには、企業数や事業規模の拡大が不可欠であると考えております。そのためにＭ＆Ａを主軸に投資を行いながら、新規事業、人財、設備、情報システムへも並行して投資していくことで、加工力を強化し、グループとしての企業価値向上に取り組んでまいります。
②サステナビリティへの対応
サステナビリティの基本方針を「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」と定めており、上記「(2)経営戦略等 ②持続的成長に向けた経営基盤づくり」に記載した課題に取り組むとともに、資金や人財を有効的に活用することによって、社会的価値と経済的価値を満たす企業グループの形成を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、上記「（4）経営環境及び対処すべき課題 ②サステナビリティへの対応」において記載したサステナビリティの基本方針のもと、中期経営計画及び年度経営計画の策定を行うと共に、取締役会においてその施策の進捗状況について定期的に報告を行うことを通じて、取締役会の監督が適切に行われる体制をとっております。
(2）リスク管理
リスク管理に当たっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と顕在化可能性の２軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会において定期的に報告し、実効性の強化に努めております。
(3）人的資本に関する戦略
当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、多様な人財を確保、育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、中途採用や新卒採用といった人的投資、次世代人財教育、職場環境の改善に積極的に取り組んでおります。
特に、事業戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、買収企業先への派遣人財確保が、重要な課題であると認識し、社外人財の採用を必要に応じて進めていく他、社内人財に対する経営者教育を通じてグループ経営力の強化につなげております。
(4）人的資本に関する指標及び目標
人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。
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指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
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採用者に占める女性の割合 |
2027年２月28日までに30％以上 |
33.3％ |
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年次有給休暇の取得日数 |
2027年２月28日までに 年間12日以上（１人当たり） |
9.4日 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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リスク項目 |
内容 |
対応策 |
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（１）Ｍ＆Ａ
（投資判断に関するリスク） |
当社グループは、Ｍ＆Ａの手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。 また、Ｍ＆Ａ実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
投資判断にあたっては、取締役会において、対象企業に関する事前の情報共有と意見交換を行っております。また、トップ面談や工場見学を実施し対象企業の実態把握に努めると共に、事業シナジー、回収期間、投資リスク、将来見通し等の観点から必要な検討を行い、専門家による詳細なデュー・ディリジェンスを実施しております。こうした多面的な検討を十分に行った後、取締役会の審議を経て、投資の意思決定を行っております。 投資実行後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づいた子会社管理を行いながら、経営の見える化を推進し、そのモニタリングを通じて対象会社プロパー人財の育成支援に努めております。また、対象企業役職員との面談やグループ会議による組織の活性化にも努めております。 なお、М＆Ａが業績に与えた影響や投資資金の回収状況については毎期検証を行い、取締役会において報告を行っております。 |
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（２）ファイナンス
（資金調達に関するリスク） |
当社グループは、設備投資やＭ＆Ａの実施原資として、自己資金又は金融機関からの借入により調達をしております。今後、急激な景気の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適時適切な資金調達ができるよう努めております。また、借入の伴う投資判断については、取締役会において、当該投資判断の事業性のみならず、投資後の財務状況等についても、十分な審議のうえ決定しております。 |
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（３）人財の確保、育成
（人財確保、育成に関するリスク） |
当社グループが必要とする人財の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、事業拡大、グループ企業数の増加に伴い、人財を継続的に確保、育成していく必要があると認識し、中途採用や新卒採用といった人的投資の他、職場環境の改善に積極的に取り組んでおります。 特に、事業戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、買収企業先への派遣人財確保が、重要課題であると認識し、社外人財の採用を必要に応じて進めていく他、社内人財に対する経営者教育を通じてグループ経営力の強化につなげております。 |
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（４）建築関連の投資動向
（経済動向に関するリスク） |
当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望しております。Ｍ＆Ａを通じて「加工力の強化」を図り、更なる付加価値提案力の向上に努めると共に、当社グループの構成企業の数の増加、事業シナジーの強化により差別化を進め、お客様から選ばれる競争力の高い製品・サービスの提供に努めていく方針としております。 |
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リスク項目 |
内容 |
対応策 |
|
（５）原材料の確保と価格の変動
（材料調達に関するリスク） |
当社グループの金属加工事業における主な使用材料は鋼材であります。そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのタイル事業においては、タイル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入タイルにおける為替変動による仕入価格への影響を受け、これらが想定を超えるスピードで変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。 また、原材料価格が変動した場合の価格転嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、適宜顧客へ交渉をしている他、製品の設計見直しや生産性向上に努め、常に原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えるものづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。
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（６）生産拠点
（災害・事故に関するリスク） |
当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市、愛知県名古屋市、福岡県飯塚市、愛知県知多郡武豊町、岐阜県可児市、愛知県常滑市、宮崎県都城市、北海道千歳市の12ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合においても、影響が分散される体制になっております。 また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。 |
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（７）設備投資
（投資判断に関するリスク） |
当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。 重要な設備投資実行後においては、当該設備により製造される製品の受注見通しや設備稼働状況について、取締役会への定期的な報告を通して、投資判断が適切であったかについて検証をしております。 |
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（８）品質管理
（製品・サービスの品質に関するリスク） |
当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、事業上の必要性がある部門において、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得しており、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。 |
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リスク項目 |
内容 |
対応策 |
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（９）競合
（競合他社との競合に関するリスク） |
競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、顧客訪問活動等による他社動向の調査に加え、製品の設計見直しや生産性向上による原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えたものづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。 また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとるなど、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化できるよう努めております。 |
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（10）信用リスク
（営業債権に関するリスク） |
取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。 |
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（11）未知の感染症の流行
（感染症に関するリスク） |
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のように、未知の感染症が世界的に流行した場合には、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率が大きく低下したり事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、未知の感染症の流行リスクに対応できるよう、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じたり緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の各種政策変更に伴い、個人消費活動や訪日客増加によるインバウンド需要に加えて、企業の設備投資活動も回復傾向をたどりましたが、一方で円安や資源高によるコスト増加圧力を懸念した慎重な動きもみられました。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主として金属加工事業において金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したことと、建設事業における電気工事及び内装工事の伸長や、当連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の業績寄与等により、売上高は12,548百万円（前年同期比70.2％増）、営業利益は312百万円（同12.8％減）、経常利益は416百万円（同5.0％増）となりました。また、ニッタイ工業株式会社の子会社化に伴い特別利益（負ののれん発生益）を1,535百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同885.1％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりでありますが、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たな報告セグメントとして「タイル事業」を追加しております。
（金属加工事業）
金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したこと、当連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の業績寄与により、売上高は5,815百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は510百万円（同98.8％増）、当連結会計年度末における受注残高は3,052百万円（同148.5％増）となりました。
（ゴム加工事業）
既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定の受注を確保しましたが、売上高は1,089百万円（前年同期比2.4％減）、製造経費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は195百万円（同24.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は84百万円（同29.5％減）となりました。
（建設事業）
電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社壹会の業績が通期にわたって寄与したことにより、売上高は3,520百万円（前年同期比91.4％増）、セグメント利益は210百万円（同39.9％増）、当連結会計年度末における受注残高は2,295百万円（同18.0％減）となりました。
（タイル事業）
新商品及び自社湿式製品のＰＲ活動に取り組み、一定の受注を確保しましたが、一時的に発生した修繕費等の影響により売上高は2,122百万円、セグメント損失は150百万円、当連結会計年度末における受注残高は1,358百万円となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△453百万円は、主として、子会社株式の取得関連費用△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し6,369百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は668百万円（前年同期は519百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,944百万円、減価償却費444百万円、未払消費税等の増加193百万円、その他の流動負債の増加247百万円であります。主な支出要因は、負ののれん発生益1,535百万円、棚卸資産の増加189百万円、仕入債務の減少117百万円、法人税等の支払額366百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,503百万円（前年同期は673百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額204百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出377百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,318百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,151百万円（前年同期は550百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額1,450百万円、長期借入れによる収入1,800百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出983百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金属加工事業 |
4,385,044 |
130.8 |
|
ゴム加工事業 |
571,684 |
106.4 |
|
タイル事業 |
471,296 |
－ |
|
合計 |
5,428,025 |
139.6 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
３．2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金属加工事業 |
7,192,574 |
168.8 |
3,052,720 |
248.5 |
|
ゴム加工事業 |
1,054,161 |
93.0 |
84,052 |
70.5 |
|
建設事業 |
3,017,188 |
87.2 |
2,295,625 |
82.0 |
|
タイル事業 |
2,284,139 |
－ |
1,358,914 |
－ |
|
合計 |
13,548,064 |
153.0 |
6,791,312 |
163.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金属加工事業 |
5,815,798 |
131.6 |
|
ゴム加工事業 |
1,089,743 |
97.6 |
|
建設事業 |
3,520,589 |
191.4 |
|
タイル事業 |
2,122,656 |
－ |
|
合計 |
12,548,788 |
170.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社大林組 |
－ |
－ |
1,480,176 |
11.8 |
前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は14,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により現金及び預金が1,537百万円、売掛金が735百万円、電子記録債権が533百万円、商品及び製品が1,048百万円、仕掛品が234百万円、原材料及び貯蔵品が208百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により建物及び構築物（純額）が609百万円、機械装置及び運搬具（純額）が590百万円、土地が1,776百万円、のれんが209百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が560百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,404百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,209百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により、支払手形及び買掛金が497百万円、短期借入金が1,450百万円、１年内返済予定の長期借入金が568百万円、流動負債のその他が462百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,758百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,916百万円、固定負債のその他が512百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は10,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,968百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。
b. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,174百万円増加し、12,548百万円（前年同期比70.2％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加等によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,142百万円増加し、9,854百万円（前年同期比72.5％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加や原材料等の高騰によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,032百万円増加し、2,694百万円（同62.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加し、2,382百万円（前年同期比82.7％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、312百万円（同12.8％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ88百万円増加し、141百万円（前年同期比169.1％増）となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、37百万円（同160.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、416百万円（同5.0％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,537百万円増加し1,537百万円（前年同期は0百万円）となりました。これは、ニッタイ工業株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益を1,535百万円計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、9百万円（前年同期比69.0％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,577百万円増加し、1,944百万円（同429.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し、421百万円（前年同期比97.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,368百万円増加し、1,523百万円（同885.1％増）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式譲渡契約の締結
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年１月23日付で両社の全株式を取得いたしました。なお、2023年６月１日付で、株式会社ワタナベテクノスを存続会社、株式会社エヌ・テクノスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
(2)ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式譲渡契約の締結
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年２月13日付で両社の株式を取得いたしました。なお、2023年６月１日付で、ニッタイ工業株式会社を存続会社、エヌ・トレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
(3)株式会社天神製作所の株式譲渡契約の締結
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社天神製作所の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年３月13日付で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
６【研究開発活動】
当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として