第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,753,467	7,291,401
受取手形	174,991	301,371
売掛金	1,471,531	2,206,847
契約資産	648,332	598,740
電子記録債権	419,905	953,207
リース債権	－	6,476
商品及び製品	143,015	1,191,927
仕掛品	238,302	472,370
未成工事支出金	20,644	76,215
原材料及び貯蔵品	501,504	709,676
その他	327,783	353,268
貸倒引当金	△5,119	△3,284
流動資産合計	9,694,358	14,158,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,423,325	6,230,319
減価償却累計額	※１ △1,613,934	※１ △3,811,654
建物及び構築物（純額）	1,809,391	2,418,664
機械装置及び運搬具	5,156,883	7,309,765
減価償却累計額	※１ △4,399,480	※１ △5,962,245
機械装置及び運搬具（純額）	757,403	1,347,520
土地	954,521	2,731,415
リース資産	109,875	96,511
減価償却累計額	※１ △69,432	※１ △51,900
リース資産（純額）	40,443	44,611
建設仮勘定	660,000	99,773
その他	480,629	775,459
減価償却累計額	※１ △431,064	※１ △704,756
その他（純額）	49,564	70,703
有形固定資産合計	4,271,323	6,712,688
無形固定資産
のれん	237,533	447,331
その他	70,748	103,014
無形固定資産合計	308,282	550,346
投資その他の資産
投資有価証券	43,378	99,367
リース債権	－	81,034
繰延税金資産	79,338	73,376
その他	※２ 85,450	※２ 211,413
投資その他の資産合計	208,167	465,192
固定資産合計	4,787,773	7,728,226
資産合計	14,482,132	21,886,443

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	275,687	773,603
工事未払金	301,915	142,341
契約負債	5,768	162,382
短期借入金	500,000	1,950,000
１年内返済予定の長期借入金	522,791	1,091,146
リース債務	15,699	14,144
未払法人税等	169,858	301,575
賞与引当金	40,944	130,419
工事損失引当金	－	14,825
その他	431,422	893,568
流動負債合計	2,264,088	5,474,005
固定負債
長期借入金	2,065,020	3,981,526
リース債務	27,982	34,724
繰延税金負債	－	192,632
退職給付に係る負債	156,915	155,036
資産除去債務	101,362	232,890
その他	138,774	651,698
固定負債合計	2,490,055	5,248,508
負債合計	4,754,143	10,722,514
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	8,113,015	9,533,978
自己株式	△713,003	△654,674
株主資本合計	9,673,948	11,153,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,784	7,790
その他の包括利益累計額合計	△1,784	7,790
新株予約権	55,825	2,900
純資産合計	9,727,988	11,163,929
負債純資産合計	14,482,132	21,886,443

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 7,374,639	※１ 12,548,788
売上原価	※２ 5,712,098	※２,※３ 9,854,195
売上総利益	1,662,541	2,694,592
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	182,652	437,413
役員報酬	207,445	254,455
給料及び手当	341,597	544,435
賞与	43,166	45,884
賞与引当金繰入額	4,360	68,354
退職給付費用	10,839	12,744
貸倒引当金繰入額	795	926
研究開発費	※４ 10,288	※４ 20,400
その他	502,781	997,396
販売費及び一般管理費合計	1,303,925	2,382,011
営業利益	358,615	312,580
営業外収益
受取利息	113	189
受取配当金	2,092	2,915
匿名組合投資利益	18,937	－
売電収入	1,841	17,724
補助金収入	17,001	77,975
その他	12,459	42,323
営業外収益合計	52,447	141,129
営業外費用
支払利息	12,403	29,834
その他	1,898	7,421
営業外費用合計	14,302	37,255
経常利益	396,760	416,454
特別利益
固定資産売却益	※５ 9	※５ 429
負ののれん発生益	－	1,535,686
投資有価証券売却益	－	1,440
特別利益合計	9	1,537,556
特別損失
固定資産売却損	※６ 30	※６ 222
固定資産除却損	※７ 8,154	※７ 3,620
投資有価証券売却損	16	2,473
減損損失	20,888	2,694
特別損失合計	29,089	9,011
税金等調整前当期純利益	367,680	1,944,999
法人税、住民税及び事業税	231,132	266,539
法人税等調整額	△18,084	155,152
法人税等合計	213,048	421,691
当期純利益	154,632	1,523,307
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	154,632	1,523,307

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
当期純利益	154,632	1,523,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,190	9,575
その他の包括利益合計	※ △1,190	※ 9,575
包括利益	153,441	1,532,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	153,441	1,532,882
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,176,968	1,096,968	8,122,139	△747,361	9,648,714
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,176,968	1,096,968	8,122,139	△747,361	9,648,714
当期変動額
剰余金の配当			△160,616		△160,616
親会社株主に帰属する当期純利益			154,632		154,632
自己株式の処分		△3,139		34,357	31,218
利益剰余金から資本剰余金への振替		3,139	△3,139		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9,123	34,357	25,234
当期末残高	1,176,968	1,096,968	8,113,015	△713,003	9,673,948

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△594	△594	87,000	9,735,120
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△594	△594	87,000	9,735,120
当期変動額
剰余金の配当				△160,616
親会社株主に帰属する当期純利益				154,632
自己株式の処分			△31,175	43
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,190	△1,190		△1,190
当期変動額合計	△1,190	△1,190	△31,175	△7,131
当期末残高	△1,784	△1,784	55,825	9,727,988

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,176,968	1,096,968	8,113,015	△713,003	9,673,948
当期変動額
剰余金の配当			△97,014		△97,014
親会社株主に帰属する当期純利益			1,523,307		1,523,307
自己株式の処分		△5,330		58,328	52,998
利益剰余金から資本剰余金への振替		5,330	△5,330		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,420,962	58,328	1,479,290
当期末残高	1,176,968	1,096,968	9,533,978	△654,674	11,153,239

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,784	△1,784	55,825	9,727,988
当期変動額
剰余金の配当				△97,014
親会社株主に帰属する当期純利益				1,523,307
自己株式の処分			△52,925	73
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,575	9,575		9,575
当期変動額合計	9,575	9,575	△52,925	1,435,940
当期末残高	7,790	7,790	2,900	11,163,929

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	367,680	1,944,999
減価償却費	362,296	444,361
減損損失	20,888	2,694
のれん償却額	26,292	49,759
負ののれん発生益	－	△1,535,686
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,928	△1,834
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,810	△651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,140	△1,879
受取利息及び受取配当金	△2,206	△3,105
補助金収入	△17,001	△77,975
支払利息	12,403	29,834
投資有価証券売却損益（△は益）	16	1,033
有形固定資産売却損益（△は益）	21	△206
固定資産除却損	8,154	3,620
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△650,549	△35,758
棚卸資産の増減額（△は増加）	△195,433	△189,764
仕入債務の増減額（△は減少）	166,898	△117,636
未払消費税等の増減額（△は減少）	△192,349	193,883
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△299,999	247,752
その他	35,648	29,923
小計	△336,216	983,361
利息及び配当金の受取額	2,206	3,105
補助金の受取額	17,001	77,975
利息の支払額	△12,353	△29,806
法人税等の支払額	△189,791	△366,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	△519,153	668,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	380,175	204,924
有形固定資産の取得による支出	△1,250,951	△377,133
有形固定資産の売却による収入	1,559	430
無形固定資産の取得による支出	△38,851	△39,760
投資有価証券の取得による支出	△645	△672
投資有価証券の売却による収入	760	17,538
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △1,318,248
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 246,836	－
その他	△12,469	9,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	△673,585	△1,503,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△437,472	1,450,000
長期借入れによる収入	2,350,000	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△926,789	△983,157
社債の償還による支出	△260,000	－
自己株式の売却による収入	43	73
設備関係割賦債務の返済による支出	－	△378
リース債務の返済による支出	△15,284	△17,287
配当金の支払額	△160,324	△97,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	550,172	2,151,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△642,565	1,316,185
現金及び現金同等物の期首残高	5,695,456	5,052,891
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,052,891	※１ 6,369,076

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

吾嬬ゴム工業株式会社

日創エンジニアリング株式会社

綾目精機株式会社

株式会社ダイリツ

株式会社壹会

株式会社ワタナベテクノス

ニッタイ工業株式会社

株式会社天神製作所

上記のうち、株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人Natural Capital及びGXエナジーソリューション合同会社（2023年３月28日付でRCPソリューションズ合同会社から商号変更）は、いずれも当社グループの議決権比率が低下したため、連結の範囲から除外し、関連会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称	一般社団法人Natural Capital GXエナジーソリューション合同会社
持分法を適用しない理由	持分法を適用していない関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社及び株式会社ダイリツの決算日は６月30日であり、綾目精機株式会社、株式会社壹会、株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品(金属加工事業のオーダー加工品)

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品(上記以外)

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　金属加工事業、ゴム加工事業、タイル事業

当事業においては、金属製品、ゴム製品及びタイル製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　建設事業

連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については工事完了時に収益を認識しております。

なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については20年以内の一定期間で定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	143,015	1,191,927
仕掛品	238,302	472,370
原材料及び貯蔵品	501,504	709,676

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。

正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。

滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	79,338	73,376

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。なお、受注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。

３．約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高	1,839,389	3,520,589
工事進行基準による完成工事原価	1,540,785	2,792,814

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有しております。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度が変動することから、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」4,947千円及び「その他」9,354千円は、「売電収入」1,841千円及び「その他」12,459千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
関係会社出資金	11,000千円	11,000千円

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	209,093千円	220,079千円

　４　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
電子記録債権裏書譲渡高	－千円	173,679千円

　５　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	7,350,000千円	7,700,000千円
借入実行残高	500,000	1,950,000
差引額	6,850,000	5,750,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
	5,437千円	30,108千円

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
	－千円	14,825千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
	10,288千円	20,400千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
機械及び装置	9千円	－千円
車両運搬具	－	429
計	9	429

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
工具、器具及び備品	30千円	222千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物	7,269千円	1,690千円
機械及び装置	－	829
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	160	160
電話加入権	－	940
差入保証金	725	－
計	8,154	3,620

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,030千円	8,822千円
組替調整額	－	3,110
税効果調整前	△1,030	11,932
税効果額	△159	△2,357
その他有価証券評価差額金	△1,190	9,575
その他の包括利益合計	△1,190	9,575

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,360,000	－	－	7,360,000
合計	7,360,000	－	－	7,360,000
自己株式
普通株式	935,350	－	43,000	892,350
合計	935,350	－	43,000	892,350

（注）普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55,825
合計		－	－	－	－	－	55,825

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	2021年８月31日	2021年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	97,014	利益剰余金	15.00	2022年８月31日	2022年11月30日

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,360,000	－	－	7,360,000
合計	7,360,000	－	－	7,360,000
自己株式
普通株式	892,350	－	73,000	819,350
合計	892,350	－	73,000	819,350

（注）普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,900
合計		－	－	－	－	－	2,900

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	97,014	15.00	2022年８月31日	2022年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	196,219	利益剰余金	30.00	2023年８月31日	2023年11月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	5,753,467千円	7,291,401千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△700,575	△922,324
現金及び現金同等物	5,052,891	6,369,076

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,294,990千円
固定資産	103,278
のれん	252,567
流動負債	△867,488
固定負債	△733,247
株式の取得価額	50,100
現金及び現金同等物	△296,936
差引：取得による収入	246,836

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにワタナベテクノス株式会社及び株式会社エヌ・テクノスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,210,278千円
固定資産	446,346
のれん	8,447
流動負債	△618,658
固定負債	△346,413
株式の取得価額	700,000
現金及び現金同等物	△352,050
差引：取得による支出	347,949

株式の取得により新たにニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,675,101千円
固定資産	2,301,923
流動負債	△1,242,720
固定負債	△1,398,612
負ののれん発生益	△1,535,686
株式の取得価額	1,800,006
現金及び現金同等物	△1,167,124
差引：取得による支出	632,881

株式の取得により新たに株式会社天神製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	691,869千円
固定資産	160,365
のれん	251,110
流動負債	△268,857
固定負債	△34,488
株式の取得価額	800,000
現金及び現金同等物	△462,582
差引：取得による支出	337,417

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

リース債権に係る連結会計年度末日後の回収予定額

①流動資産

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2023年８月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	6,476	－	－	－	－	－

②投資その他の資産

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2023年８月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	5,467	5,541	5,617	5,694	58,712

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	17,817	17,817	－
資産計	17,817	17,817	－
長期借入金（※２）	2,587,811	2,585,830	△1,980
負債計	2,587,811	2,585,830	△1,980

当連結会計年度（2023年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	73,806	73,806	－
資産計	73,806	73,806	－
長期借入金（※２）	5,072,672	5,088,865	16,193
負債計	5,072,672	5,088,865	16,193

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。

（※３）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	25,560	25,560

（※４）投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額4,940千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,752,425	－	－	－
受取手形	174,991	－	－	－
売掛金	1,471,531	－	－	－
電子記録債権	419,905	－	－	－
合計	7,818,853	－	－	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	7,289,699	－	－	－
受取手形	301,371	－	－	－
売掛金	2,206,847	－	－	－
電子記録債権	953,207	－	－	－
合計	10,751,125	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	522,791	434,192	390,008	336,464	263,868	640,488
合計	1,022,791	434,192	390,008	336,464	263,868	640,488

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,950,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,091,146	867,184	682,012	496,701	339,952	1,595,677
合計	3,041,146	867,184	682,012	496,701	339,952	1,595,677

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	17,817	－	－	17,817
資産計	17,817	－	－	17,817

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	73,806	－	－	73,806
資産計	73,806	－	－	73,806

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,585,830	－	2,585,830
負債計	－	2,585,830	－	2,585,830

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,088,865	－	5,088,865
負債計	－	5,088,865	－	5,088,865

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,124	773	350
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,124	773	350
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,693	19,856	△3,163
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,693	19,856	△3,163
合計		17,817	20,630	△2,812

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がないことから、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	41,260	29,970	11,289
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,260	29,970	11,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,546	34,558	△2,012
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,546	34,558	△2,012
合計		73,806	64,528	9,277

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がないことから、上記の表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	760	－	16
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	760	－	16

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	14,740	1,440	2,473
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	14,740	1,440	2,473

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日）		当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	101,815	千円	156,915	千円
子会社取得による増加	37,960		－
退職給付費用	24,604		27,377
退職給付の支払額	△7,464		△29,256
退職給付に係る負債の期末残高	156,915		155,036

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	156,915	千円	155,036	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,915		155,036
退職給付に係る負債	156,915		155,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,915		155,036

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24,604 千円 当連結会計年度 27,377 千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,707千円、当連結会計年度3,451千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
決議年月日	2018年11月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　　　　　５ 当社監査役（非常勤の社外監査役を除く）　１
株式の種類別のストック・オプションの数（株）	普通株式　120,000（注）１、２
付与日	2018年12月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間  ※	自　2020年12月18日　　至　2024年12月17日
新株予約権の数（個） ※	40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　4,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　　726 資本組入額　　363（注）３
新株予約権の行使の条件  ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項  ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  ※	（注）５

※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年10月31日）においてこれらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1)新株予約権者は、当社又は当社の関係会社（関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう）の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３.に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）６.に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４.に準じて決定する。

６．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	77,000
権利確定	－
権利行使	73,000
失効	－
未行使残	4,000

②単価情報

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
	権利行使	未決済残
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	698	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	725

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,971千円		28,809千円
未払社会保険料	4,178		8,933
未払賞与及び賞与引当金	31,985		63,190
貸倒引当金	1,678		1,009
売上加算調整額	94		102
滞留品評価減	5,625		152,633
税務上の繰越欠損金（注）２	215,256		268,647
未払事業所税	412		412
役員退職慰労金（長期未払金）	47,584		207,174
退職給付に係る負債	51,162		50,564
資産除去債務	34,833		79,153
その他有価証券評価差額金	2,440		－
借地権	4,927		4,927
株式報酬費用	16,998		883
全面時価評価法による評価差額	6,731		268,741
連結会社間内部利益消去	－		2,802
その他	111		6,901
繰延税金資産小計	438,992		1,144,889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△103,382		△234,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,590		△772,895
評価性引当額小計（注）１	△210,973		△1,007,610
繰延税金負債との相殺額	△148,681		△63,902
繰延税金資産の純額	79,338		73,376
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	85,088		82,106
その他有価証券評価差額金	－		9,365
全面時価評価法による評価差額	5,226		107,040
資産除去債務	3,150		2,805
繰延税金負債小計	148,681		256,534
繰延税金資産との相殺額	△148,681		△63,902
繰延税金負債の純額	－		192,632

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。

前連結会計年度における当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が93,609千円増加したことに伴うものであります。

当連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が796,637千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	215,256	215,256
評価性引当額	－	－	－	－	－	△103,382	△103,382
繰延税金資産	－	－	－	－	－	111,873	(※２)111,873

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	268,647	268,647
評価性引当額	－	－	－	－	－	△234,714	△234,714
繰延税金資産	－	－	－	－	－	33,933	(※２)33,933

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.3
住民税均等割	2.0		0.5
評価性引当額の増減	14.3		8.6
負ののれん発生益	－		△24.0
取得関連費用	2.3		2.2
のれん償却額	2.1		0.7
子会社との税率差による影響	7.0		0.5
その他	△0.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9		21.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ワタナベテクノス

事業の内容　防音ＢＯＸ・消音ダクト等の設計、製造、販売

被取得企業の名称　株式会社エヌ・テクノス

事業の内容　防音ＢＯＸ・消音ダクト等の設計、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日（株式取得日）

2023年１月23日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

株式会社ワタナベテクノス

取得前の議決権比率  　－％

取得後の議決権比率 100.0％

株式会社エヌ・テクノス

取得前の議決権比率  　－％

取得後の議決権比率 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

みなし取得日を2023年２月28日としているため、2023年３月１日から2023年７月31日までを含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	700,000千円
取得原価		700,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　33,751千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

8,447千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、即時償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,210,278千円
固定資産	446,346
資産合計	1,656,624
流動負債	618,658
固定負債	346,413
負債合計	965,071

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ニッタイ工業株式会社

事業の内容　タイル製造・販売

被取得企業の名称　エヌ・トレーディング株式会社

事業の内容　タイルの輸入販売

(2) 企業結合を行った主な理由

2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日（株式取得日）

2023年２月13日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

ニッタイ工業株式会社

取得前の議決権比率  　－％

取得後の議決権比率  88.2％（注）

エヌ・トレーディング株式会社

取得前の議決権比率  　－％

取得後の議決権比率 100.0％

（注）ニッタイ工業株式会社の普通株式の未取得分（議決権所有割合11.8％）はエヌ・トレーディング株式会社が所有しており、議決権所有割合は実質100.0％であります。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

みなし取得日を2023年２月28日としているため、2023年３月１日から2023年７月31日までを含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,800,006千円
取得原価		1,800,006千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　71,472千円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

1,535,686千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,675,101千円
固定資産	2,301,923
資産合計	5,977,025
流動負債	1,242,720
固定負債	1,398,612
負債合計	2,641,332

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社天神製作所

事業の内容　畜産排泄物処理プラントの設計、製造、施工、メンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日（株式取得日）

2023年３月13日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率 －％

取得後の議決権比率 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

みなし取得日を2023年５月31日としているため、2023年６月１日から2023年７月31日までを含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	800,000千円
取得原価		800,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　40,097千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

251,110千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	691,869千円
固定資産	160,365
資産合計	852,235
流動負債	268,857
固定負債	34,488
負債合計	303,345

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を使用しております。

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
期首残高	99,008千円	101,362千円
連結子会社取得に伴う増加額	2,302	130,993
不動産賃貸借契約締結に伴う増加額	－	4,525
時の経過による調整額	52	52
資産除去債務の履行による減少額	－	△4,043
期末残高	101,362	232,890

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

(単位：千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,486,021	2,066,428
契約資産	58,007	648,332
契約負債	6,006	5,768

契約資産は、当社グループの金属加工事業、ゴム加工事業及び建設事業において末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、当社グループの金属加工事業、ゴム加工事業及び建設事業において顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価に関するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度の期首残高現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、契約資産が590,325千円増加した主な理由は、株式会社壹会の取得に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

(単位：千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,066,428	3,461,426
契約資産	648,332	598,740
契約負債	5,768	162,382

契約資産は、当社グループにおいて期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、当社グループにおいて顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価に関するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、通常、建設事業に限定されるため、建設事業以外の事業においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。建設事業の残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,295,625千円であり、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。

　「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。

　「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。

　「タイル事業」は、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売の事業であります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当社グループは、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１，２	連結財務諸表計上額（注）３
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,418,487	1,116,762	1,839,389	7,374,639	－	7,374,639
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,418,487	1,116,762	1,839,389	7,374,639	－	7,374,639
セグメント間の内部売上高 又は振替高	66,383	1,619	－	68,002	△68,002	－
計	4,484,871	1,118,381	1,839,389	7,442,642	△68,002	7,374,639
セグメント利益	256,703	259,146	150,668	666,518	△307,902	358,615
セグメント資産	6,678,888	976,269	2,033,582	9,688,739	4,793,392	14,482,132
その他の項目
減価償却費	317,455	14,069	1,683	333,208	29,088	362,296
のれん償却額	11,258	－	15,033	26,292	－	26,292
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,258,414	1,040	865	1,260,320	49,159	1,309,479

（注）１．セグメント利益の調整額△307,902千円は、セグメント間取引消去27,383千円、子会社株式の取得関連費用△28,161千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,124千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額4,793,392千円は、セグメント間債権債務等消去△41,803千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,835,195千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１，２	連結財務諸表計上額（注）３
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	タイル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,735,522	1,089,743	3,520,589	2,122,656	12,468,512	－	12,468,512
その他の収益	80,276	－	－	－	80,276	－	80,276
外部顧客への売上高	5,815,798	1,089,743	3,520,589	2,122,656	12,548,788	－	12,548,788
セグメント間の内部売上高 又は振替高	325,938	4,252	14,760	40	344,991	△344,991	－
計	6,141,737	1,093,996	3,535,349	2,122,697	12,893,780	△344,991	12,548,788
セグメント利益	510,305	195,576	210,746	△150,734	765,894	△453,313	312,580
セグメント資産	9,537,241	1,016,107	1,872,748	5,485,153	17,911,251	3,975,191	21,886,443
その他の項目
減価償却費	365,121	13,093	7,448	28,047	413,711	30,649	444,361
のれん償却額	13,678	－	36,081	－	49,759	－	49,759
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	324,030	44,339	5,062	27,873	401,306	－	401,306

（注）１．セグメント利益の調整額△453,313千円は、セグメント間取引消去22,326千円、子会社株式の取得関連費用△145,320千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,319千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額3,975,191千円は、セグメント間債権債務等消去△32,946千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,008,138千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	合　計
外部顧客への売上高	4,418,487	1,116,762	1,839,389	7,374,639

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	タイル事業	合　計
外部顧客への売上高	5,815,798	1,089,743	3,520,589	2,122,656	12,548,788

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	1,480,176	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	全社・消去	合　計
減損損失	－	－	20,888	－	20,888

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	タイル事業	全社・消去	合　計
減損損失	－	－	2,694	－	－	2,694

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	全社・消去	合　計
当期償却額	11,258	－	15,033	－	26,292
当期末残高	－	－	237,533	－	237,533

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：千円）
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	タイル事業	全社・消去	合　計
当期償却額	13,678	－	36,081	－	－	49,759
当期末残高	245,878	－	201,452	－	－	447,331

（のれんの金額の重要な変動）

　「金属加工事業」セグメントにおいて、株式会社天神製作所を子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、251,110千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　「タイル事業」セグメントにおいて、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,535,686千円であります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	1,495.47円	1,706.41円
１株当たり当期純利益	23.99円	234.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	23.71円	232.76円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	154,632	1,523,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	154,632	1,523,307
普通株式の期中平均株式数（株）	6,444,762	6,500,792
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	76,877	43,791
（うち新株予約権（株））	（76,877）	（43,791）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2023年10月２日付で設立いたしました。

１．設立の目的

当社グループは、グループ経営理念である「日々創造」のもと、グループミッションとして「価値の創造」、グループビジョンとして「加工の総合企業」を掲げ、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループの形成を目指しております。この方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現策のひとつとして、カナエテ株式会社を設立し、ものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」を立ち上げました。

２．設立する子会社の概要

①名称　　　　　カナエテ株式会社

②代表者　　　　代表取締役　石田　徹

③所在地　　　　福岡県福岡市南区向野２－１０－２５

④事業の内容　　オーダー製品を中心としたものづくりＷＥＢサービス

⑤資本金　　　　50百万円

⑥設立の時期　　2023年10月２日

⑦出資比率　　　当社100％

（自己株式の消却）

当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年10月27日付で消却を行いました。

１．自己株式の消却を行った理由

発行済株式数の減少による資本効率の向上を図るために消却いたしました。

２．消却に係る事項の内容

①消却した株式の種類　当社普通株式

②消却した株式の数　　560,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　7.6％）

③消却日　　　　　　　2023年10月27日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	1,950,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	522,791	1,091,146	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,699	14,144	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,065,020	3,981,526	0.57	2024年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,982	34,724	－	2024年～2030年
合計	3,131,493	7,071,540	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	867,184	682,012	496,701	339,952
リース債務	12,630	10,124	7,744	2,435

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用	96,513	120,429	－	216,942
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務	4,849	15,142	4,043	15,948
合計	101,362	135,571	4,043	232,890

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,283,459	5,208,151	9,100,597	12,548,788
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	150,325	1,880,308	2,146,134	1,944,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	75,339	1,708,846	1,853,736	1,523,307
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	11.65	263.59	285.63	234.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	11.65	251.37	22.28	△50.58