２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,007,656	3,408,110
受取手形	81,127	※３ 73,581
売掛金	※３ 774,328	※３ 732,348
契約資産	88,262	218,246
電子記録債権	94,629	372,159
リース債権	－	6,476
商品及び製品	19,338	29,806
仕掛品	162,812	127,754
原材料及び貯蔵品	443,788	532,492
前渡金	19,762	186,821
前払費用	4,002	4,613
その他	254,419	※３ 59,604
貸倒引当金	△2,117	△3,042
流動資産合計	5,948,011	5,748,974
固定資産
有形固定資産
建物	1,611,318	1,553,201
構築物	81,734	68,935
機械及び装置	637,892	1,049,280
車両運搬具	5,647	4,452
工具、器具及び備品	41,803	44,361
土地	548,862	548,862
リース資産	18,267	12,255
建設仮勘定	660,000	88,320
有形固定資産合計	3,605,526	3,369,669
無形固定資産
特許権	280	279
ソフトウエア	58,191	44,912
その他	1,800	16,146
無形固定資産合計	60,273	61,338
投資その他の資産
投資有価証券	25,560	25,560
関係会社株式	1,577,612	5,022,939
出資金	20	30
関係会社出資金	11,000	11,000
長期前払費用	1,547	340
繰延税金資産	24,460	－
リース債権	－	81,034
その他	3,430	21,669
投資その他の資産合計	1,643,633	5,162,574
固定資産合計	5,309,433	8,593,582
資産合計	11,257,444	14,342,556

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 132,704	※３ 112,277
短期借入金	－	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	260,970	375,800
リース債務	6,552	4,655
未払金	13,330	5,645
未払費用	※３ 146,208	※３ 174,648
未払法人税等	10,489	17,956
契約負債	4,695	3,810
賞与引当金	23,002	25,566
預り金	5,462	6,393
その他	12,046	25,419
流動負債合計	615,462	2,252,173
固定負債
長期借入金	1,334,760	2,663,480
リース債務	13,455	8,800
繰延税金負債	－	85,029
退職給付引当金	73,567	72,050
資産除去債務	1,740	4,017
その他	8,600	19,760
固定負債合計	1,432,123	2,853,138
負債合計	2,047,586	5,105,311
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金
資本準備金	1,096,968	1,096,968
資本剰余金合計	1,096,968	1,096,968
利益剰余金
利益準備金	4,937	4,937
その他利益剰余金
圧縮積立金	320,463	313,653
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	7,167,699	7,196,493
利益剰余金合計	7,593,101	7,615,084
自己株式	△713,003	△654,674
株主資本合計	9,154,033	9,234,345
新株予約権	55,825	2,900
純資産合計	9,209,858	9,237,245
負債純資産合計	11,257,444	14,342,556

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 2,993,744	※１ 4,004,237
売上原価	※１ 2,435,154	※１ 3,232,572
売上総利益	558,590	771,665
販売費及び一般管理費	※２ 807,405	※２ 881,986
営業損失（△）	△248,814	△110,320
営業外収益
受取利息	56	41
受取配当金	※１ 271,530	※１ 271,530
その他	※１ 40,904	※１ 99,991
営業外収益合計	312,491	371,563
営業外費用
支払利息	6,034	18,039
その他	172	993
営業外費用合計	6,206	19,033
経常利益	57,469	242,209
特別損失
固定資産売却損	30	222
固定資産除却損	7,277	1,196
特別損失合計	7,307	1,418
税引前当期純利益	50,161	240,790
法人税、住民税及び事業税	6,250	6,972
法人税等調整額	△15,636	109,490
法人税等合計	△9,385	116,462
当期純利益	59,547	124,328

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	－	1,096,968	4,937	327,274	100,000	7,265,097	7,697,309
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,176,968	1,096,968	－	1,096,968	4,937	327,274	100,000	7,265,097	7,697,309
当期変動額
剰余金 の配当								△160,616	△160,616
圧縮積立金 の取崩						△6,810		6,810	－
当期純利益								59,547	59,547
自己株式の処分			△3,139	△3,139
利益剰余金から資本剰余金への振替			3,139	3,139				△3,139	△3,139
当期変動額 合計	－	－	－	－	－	△6,810	－	△97,398	△104,208
当期末残高	1,176,968	1,096,968	－	1,096,968	4,937	320,463	100,000	7,167,699	7,593,101

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△747,361	9,223,884	87,000	9,310,884
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△747,361	9,223,884	87,000	9,310,884
当期変動額
剰余金 の配当		△160,616		△160,616
圧縮積立金 の取崩		－		－
当期純利益		59,547		59,547
自己株式の処分	34,357	31,218	△31,175	43
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
当期変動額 合計	34,357	△69,850	△31,175	△101,025
当期末残高	△713,003	9,154,033	55,825	9,209,858

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,176,968	1,096,968	－	1,096,968	4,937	320,463	100,000	7,167,699	7,593,101
当期変動額
剰余金 の配当								△97,014	△97,014
圧縮積立金 の取崩						△6,810		6,810	－
当期純利益								124,328	124,328
自己株式の処分			△5,330	△5,330
利益剰余金から資本剰余金への振替			5,330	5,330				△5,330	△5,330
当期変動額 合計	－	－	－	－	－	△6,810	－	28,793	21,983
当期末残高	1,176,968	1,096,968	－	1,096,968	4,937	313,653	100,000	7,196,493	7,615,084

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△713,003	9,154,033	55,825	9,209,858
当期変動額
剰余金 の配当		△97,014		△97,014
圧縮積立金 の取崩		－		－
当期純利益		124,328		124,328
自己株式の処分	58,328	52,998	△52,925	73
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
当期変動額 合計	58,328	80,311	△52,925	27,386
当期末残高	△654,674	9,234,345	2,900	9,237,245

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品(オーダー加工品)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械及び装置　　　２年～10年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

当社においては、金属製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	19,338	29,806
仕掛品	162,812	127,754
原材料及び貯蔵品	443,788	532,492

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	24,460	－

（注）当事業年度において、繰延税金負債との相殺前金額は52,292千円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記しておりました「商品売上高」及び「製品売上高」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より、「売上高」として一括掲記する方法に変更しております。

前事業年度において区分掲記しておりました「商品売上原価」及び「製品売上原価」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より、「売上原価」として一括掲記する方法に変更しております。

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」については、定款の営業目的の変更を機会に検討をすすめた結果、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」31,812千円は「売上高」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	90,311千円	138,409千円

　２．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	4,800,000千円
借入実行残高	－	1,500,000
差引額	5,000,000	3,300,000

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権	41,633千円	32,719千円
短期金銭債務	434	1,027

　４．保証債務

関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
日創エンジニアリング株式会社	372,900千円	340,900千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	100,425千円	401,462千円
営業費	12,504	27,457
営業取引以外の取引高	296,149	300,014

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
運賃及び荷造費	113,733千円	161,951千円
役員報酬	132,255	128,850
給料及び手当	209,018	219,877
賞与	24,654	15,624
退職給付費用	7,048	5,660
減価償却費	30,828	32,461
貸倒引当金繰入額	795	924
その他	289,071	316,636

（有価証券関係）

前事業年度（2022年８月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,577,612

当事業年度（2023年８月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	5,022,939

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	781千円		3,344千円
未払社会保険料	1,053		1,173
未払賞与	3,800		4,052
賞与引当金	7,004		7,784
滞留品評価減	1,363		1,816
貸倒引当金	644		926
売上加算調整額	94		102
役員退職慰労金（長期未払金）	2,618		2,618
退職給付引当金繰入超過額	22,401		21,939
資産除去債務	530		1,223
株式報酬費用	16,998		883
税務上の繰越欠損金	160,418		175,209
その他	111		375
繰延税金資産小計	217,822		221,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,545		△141,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,512		△27,882
評価性引当額小計	△53,057		△169,158
繰延税金資産合計	164,764		52,292
繰延税金負債との相殺額	△140,303		△52,292
繰延税金資産の純額	24,460		－
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	85,088		82,106
繰延税金負債合計	140,303		137,322
繰延税金資産との相殺額	△140,303		△52,292
繰延税金負債の純額	－		85,029

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△164.3		△34.2
住民税均等割	12.4		2.8
評価性引当額の増減	100.5		48.2
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.7		48.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	1,611,318	17,601	879	74,839	1,553,201	746,585
	構築物	81,734	320	-	13,119	68,935	141,601
	機械及び装置	637,892	603,056	-	191,668	1,049,280	3,440,038
	車両運搬具	5,647	1,237	-	2,431	4,452	9,933
	工具、器具及び備品	41,803	27,516	242	24,716	44,361	325,048
	土地	548,862	-	-	-	548,862	-
	リース資産	18,267	-	-	6,012	12,255	17,805
	建設仮勘定	660,000	219,357	791,037	-	88,320	-
	計	3,605,526	869,088	792,158	312,787	3,369,669	4,681,011
無形 固定資産	特許権	280	125	-	127	279	-
	ソフトウエア	58,191	4,080	-	17,358	44,912	-
	その他	1,800	14,795	449	-	16,146	-
	計	60,273	19,001	449	17,485	61,338	-

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所及び内容	金額（千円）
機械及び装置	加工設備の取得（福島工場）	600,000

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,117	924	－	3,042
賞与引当金	23,002	25,566	23,002	25,566

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。