1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
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減価償却費 |
72,396千円 |
98,868千円 |
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のれんの償却額 |
3,377 |
9,020 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
160,616 |
25.00 |
2021年8月31日 |
2021年11月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,014 |
15.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,019,045 |
285,609 |
131,184 |
1,435,838 |
- |
1,435,838 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△72,212千円は、セグメント間取引消去5,270千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,483千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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金属加工事業 |
ゴム加工事業 |
建設事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,143,304 |
288,079 |
852,075 |
2,283,459 |
- |
2,283,459 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△66,320千円は、セグメント間取引消去9,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,201千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
6円64銭 |
11円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
42,671 |
75,339 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
42,671 |
75,339 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,424,650 |
6,467,650 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
6円52銭 |
11円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
119,827 |
76,864 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(重要な契約の締結)
当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(株式会社ワタナベテクノス)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワタナベテクノス
事業の内容 防音BOX・消音ダクトの設計、製造、販売
(2) 企業結合を行う主な理由
2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、M&A投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日
株式取得予定日 2023年1月23日
みなし取得予定日 2023年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
400百万円 |
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取得原価 |
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400百万円 |
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式会社エヌ・テクノス)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エヌ・テクノス
事業の内容 防音BOX・消音ダクトの設計、販売
(2) 企業結合を行う主な理由
2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、M&A投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日
株式取得予定日 2023年1月23日
みなし取得予定日 2023年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
300百万円 |
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取得原価 |
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300百万円 |
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。