第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,753,467

7,376,030

受取手形、売掛金及び契約資産

2,294,855

4,143,601

電子記録債権

419,905

740,798

商品及び製品

143,015

1,106,448

仕掛品

238,302

413,747

未成工事支出金

20,644

59,716

原材料及び貯蔵品

501,504

659,614

その他

327,783

125,891

貸倒引当金

5,119

5,359

流動資産合計

9,694,358

14,620,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,809,391

2,411,766

機械装置及び運搬具(純額)

757,403

819,681

土地

954,521

2,644,000

リース資産(純額)

40,443

32,134

建設仮勘定

660,000

789,741

その他(純額)

49,564

66,578

有形固定資産合計

4,271,323

6,763,902

無形固定資産

 

 

のれん

237,533

219,492

その他

70,748

80,733

無形固定資産合計

308,282

300,226

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43,378

96,271

その他

164,788

307,507

投資その他の資産合計

208,167

403,778

固定資産合計

4,787,773

7,467,907

資産合計

14,482,132

22,088,396

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

275,687

810,332

工事未払金

301,915

470,667

短期借入金

500,000

1,460,000

1年内返済予定の長期借入金

522,791

1,274,849

未払法人税等

169,858

309,194

賞与引当金

40,944

123,721

資産除去債務

4,043

その他

452,890

664,745

流動負債合計

2,264,088

5,117,554

固定負債

 

 

長期借入金

2,065,020

4,446,655

退職給付に係る負債

156,915

161,001

資産除去債務

101,362

218,361

その他

166,756

770,903

固定負債合計

2,490,055

5,596,921

負債合計

4,754,143

10,714,475

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,176,968

1,176,968

資本剰余金

1,096,968

1,096,968

利益剰余金

8,113,015

9,754,295

自己株式

713,003

684,238

株主資本合計

9,673,948

11,343,992

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,784

202

その他の包括利益累計額合計

1,784

202

新株予約権

55,825

29,725

純資産合計

9,727,988

11,373,920

負債純資産合計

14,482,132

22,088,396

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

2,961,016

5,208,151

売上原価

2,226,952

4,090,759

売上総利益

734,064

1,117,392

販売費及び一般管理費

617,984

783,748

営業利益

116,079

333,644

営業外収益

 

 

受取利息

38

29

受取配当金

1,958

2,045

受取家賃

2,485

補助金収入

4,365

14,290

その他

1,941

7,207

営業外収益合計

10,788

23,573

営業外費用

 

 

支払利息

2,377

11,801

匿名組合投資損失

476

その他

149

201

営業外費用合計

3,003

12,003

経常利益

123,864

345,214

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

149

負ののれん発生益

1,567,763

投資有価証券売却益

270

特別利益合計

9

1,568,184

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

222

固定資産除却損

7,269

122

投資有価証券売却損

668

特別損失合計

7,279

1,013

税金等調整前四半期純利益

116,593

1,912,385

法人税、住民税及び事業税

68,603

152,208

法人税等調整額

5,690

19,254

法人税等合計

74,293

171,462

四半期純利益

42,300

1,740,923

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

42,300

1,740,923

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)

四半期純利益

42,300

1,740,923

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,970

1,987

その他の包括利益合計

1,970

1,987

四半期包括利益

40,329

1,742,910

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

40,329

1,742,910

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

116,593

1,912,385

減価償却費

155,231

197,821

のれん償却額

6,755

26,487

負ののれん発生益

1,567,763

貸倒引当金の増減額(△は減少)

819

240

賞与引当金の増減額(△は減少)

38,399

2,729

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,531

4,085

受取利息及び受取配当金

1,996

2,075

支払利息

2,377

10,843

固定資産売却損益(△は益)

1

72

固定資産除却損

7,269

122

売上債権の増減額(△は増加)

116,350

830,626

棚卸資産の増減額(△は増加)

159,105

141,496

仕入債務の増減額(△は減少)

16,613

281,607

未払消費税等の増減額(△は減少)

136,272

215,547

その他の流動負債の増減額(△は減少)

296,093

2,064

その他

38,972

41,076

小計

315,254

148,994

利息及び配当金の受取額

1,996

2,075

利息の支払額

2,351

11,359

法人税等の支払額

72,049

131,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

387,659

8,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

66,303

53,236

有形固定資産の取得による支出

424,131

190,153

有形固定資産の売却による収入

30

151

無形固定資産の取得による支出

32,325

716

投資有価証券の取得による支出

321

371

投資有価証券の売却による収入

9,304

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 980,830

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 246,836

その他

750

3,722

投資活動によるキャッシュ・フロー

276,964

1,219,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

40,000

960,000

長期借入れによる収入

1,400,000

1,800,000

長期借入金の返済による支出

102,609

292,805

自己株式の売却による収入

19

36

リース債務の返済による支出

6,510

8,532

配当金の支払額

160,103

97,587

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,090,796

2,361,111

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

426,173

1,149,620

現金及び現金同等物の期首残高

5,695,456

5,052,891

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 6,121,630

※1 6,202,511

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノス、並びにニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2023年2月28日としているため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)

受取手形裏書譲渡高

209,093千円

245,994千円

 

電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)

電子記録債権譲渡高

-千円

117,432千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

  至 2022年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2023年2月28日)

運賃及び荷造費

76,745千円

107,540千円

役員報酬

107,273

105,100

給料及び手当

161,403

180,198

賞与引当金繰入額

21,079

14,145

退職給付費用

6,554

5,784

貸倒引当金繰入額

819

240

研究開発費

4,301

7,055

その他

239,806

363,683

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至 2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至 2023年2月28日)

現金及び預金勘定

7,268,684千円

7,376,030千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,147,054

△1,173,520

現金及び現金同等物

6,121,630

6,202,511

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,294,990千円

固定資産

103,278

のれん

252,567

流動負債

△867,488

固定負債

△733,247

株式の取得価額

50,100

現金及び現金同等物

△296,936

差引:取得による収入

246,836

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

株式の取得により新たに株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,210,278千円

固定資産

446,346

のれん

8,447

流動負債

△618,658

固定負債

△346,413

株式の取得価額

700,000

現金及び現金同等物

△352,050

差引:取得による支出

347,949

 

株式の取得により新たにニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

3,672,781千円

固定資産

2,297,359

流動負債

△1,213,737

固定負債

△1,388,634

負ののれん発生益

△1,567,763

株式の取得価額

1,800,006

現金及び現金同等物

△1,167,124

差引:取得による支出

632,881

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年9月1日 至2022年2月28日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月25日

定時株主総会

普通株式

160,616

25.00

2021年8月31日

2021年11月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2023年2月28日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月29日

定時株主総会

普通株式

97,014

15.00

2022年8月31日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日  至 2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,054,209

578,648

328,158

2,961,016

2,961,016

その他の収益

外部顧客への売上高

2,054,209

578,648

328,158

2,961,016

2,961,016

セグメント間の内部売上高

又は振替高

15,654

481

16,135

16,135

2,069,863

579,129

328,158

2,977,151

16,135

2,961,016

セグメント利益

151,956

137,900

6,057

295,914

179,834

116,079

(注)1.当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、いちえホールディングス株式会社の株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2022年2月28日)としているため、建設事業において、同社及びその子会社の業績を除いて記載しております。

2.セグメント利益の調整額△179,834千円は、セグメント間取引消去10,541千円、子会社株式の取得関連費用△28,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,213千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「建設事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社壹会を当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては252,567千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日  至 2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

金属加工事業(注)1

ゴム加工事業

建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,410,403

568,003

2,229,744

5,208,151

5,208,151

その他の収益

外部顧客への売上高

2,410,403

568,003

2,229,744

5,208,151

5,208,151

セグメント間の内部売上高

又は振替高

187,834

3,975

14,760

206,569

206,569

2,598,237

571,979

2,244,504

5,414,721

206,569

5,208,151

セグメント利益

219,719

115,344

255,866

590,931

257,287

333,644

(注)1.当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、金属加工事業において、両社の業績を除いて記載しております。

2.セグメント利益の調整額△257,287千円は、セグメント間取引消去7,249千円、子会社株式の取得関連費用△105,223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,312千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの追加)

当第2四半期連結会計期間において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子会社化したことに伴い、報告セグメントとして「タイル事業」を追加しておりますが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、タイル事業については記載しておりません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負のれん発生益)

「タイル事業」セグメントにおいて、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,567,763千円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ワタナベテクノス

事業の内容 防音BOX・消音ダクト等の設計、製造、販売

被取得企業の名称 株式会社エヌ・テクノス

事業の内容 防音BOX・消音ダクト等の設計、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、M&A投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日(株式取得日)

2023年1月23日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

株式会社ワタナベテクノス

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率 100.0%

株式会社エヌ・テクノス

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率 100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、同社の業績は当第2四半期連結累計期間に含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

700百万円

 

取得原価

 

700百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  33百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

8百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、即時償却しております。

 

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 ニッタイ工業株式会社

事業の内容 タイル製造・販売

被取得企業の名称 エヌ・トレーディング株式会社

事業の内容 タイルの輸入販売

(2) 企業結合を行った主な理由

2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、M&A投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日(株式取得日)

2023年2月13日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

ニッタイ工業株式会社

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率  88.2%(注)

エヌ・トレーディング株式会社

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率 100.0%

(注)ニッタイ工業株式会社の普通株式の未取得分(議決権所有割合11.8%)はエヌ・トレーディング株式会社が所有しており、議決権所有割合は実質100.0%であります。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、同社の業績は当第2四半期連結累計期間に含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,800百万円

 

取得原価

 

1,800百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  71百万円

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

1,567百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

(1) 1株当たり四半期純利益

6円57銭

268円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

42,300

1,740,923

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

42,300

1,740,923

普通株式の期中平均株式数(株)

6,433,700

6,482,965

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

6円47銭

266円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

100,347

61,576

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年2月20日開催の取締役会において、株式会社天神製作所の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年3月13日付けで全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社天神製作所

事業の内容 畜産排泄物処理プラントの設計製造施工メンテナンス

 

(2) 企業結合を行う主な理由

2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、M&A投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

 

(3) 企業結合予定日

株式取得日    2023年3月13日

みなし取得予定日 2023年5月31日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6) 取得する議決権比率

取得前の議決権比率 -%

取得後の議決権比率 100%

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

800百万円

取得原価

 

800百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  40百万円(概算額)

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。