# 第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （百万円） | 7,534 | 7,374 | 12,548 | 17,694 | 23,037
経常利益 | （百万円） | 528 | 396 | 416 | 1,362 | 1,401
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 427 | 154 | 1,523 | 1,094 | 917
包括利益 | （百万円） | 433 | 153 | 1,532 | 1,091 | 931
純資産額 | （百万円） | 9,735 | 9,727 | 11,163 | 12,058 | 12,648
総資産額 | （百万円） | 12,220 | 14,482 | 21,886 | 22,405 | 26,948
１株当たり純資産額 | （円） | 1,501.73 | 1,495.47 | 1,706.41 | 1,842.58 | 1,969.95
１株当たり当期純利益 | （円） | 66.48 | 23.99 | 234.33 | 167.33 | 141.88
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 65.26 | 23.71 | 232.76 | 167.25 | －
自己資本比率 | （％） | 78.9 | 66.8 | 51.0 | 53.8 | 46.9
自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 1.6 | 14.6 | 9.4 | 7.4
株価収益率 | （倍） | 11.0 | 23.3 | 3.9 | 6.7 | 7.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,481 | △519 | 668 | △186 | 2,920
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △850 | △673 | △1,503 | △455 | △3,931
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △405 | 550 | 2,151 | △202 | 2,547
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 5,695 | 5,052 | 6,369 | 5,524 | 7,060
従業員数 | （人） | 257 | 282 | 507 | 564 | 695
（外、平均臨時雇用者数） | (64) | (45) | (100) | (121) | (139)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第42期の期首から適用しております。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を第42期の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更におる連結財務諸表への影響はありません。

５．第42期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第41期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （百万円） | 4,072 | 2,993 | 4,004 | 4,877 | 4,525
経常利益 | （百万円） | 412 | 57 | 242 | 378 | 1,104
当期純利益 | （百万円） | 466 | 59 | 124 | 336 | 990
資本金 | （百万円） | 1,176 | 1,176 | 1,176 | 1,176 | 1,190
発行済株式総数 | （株） | 7,360,000 | 7,360,000 | 7,360,000 | 6,800,000 | 6,832,500
純資産額 | （百万円） | 9,310 | 9,209 | 9,237 | 9,377 | 9,723
総資産額 | （百万円） | 10,458 | 11,257 | 14,342 | 14,608 | 16,849
１株当たり純資産額 | （円） | 1,435.70 | 1,415.36 | 1,411.84 | 1,432.88 | 1,514.42
１株当たり配当額 | （円） | 25.0 | 15.0 | 30.0 | 35.0 | 40.0
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 72.64 | 9.24 | 19.13 | 51.46 | 153.13
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 71.31 | 9.13 | 19.00 | 51.44 | －
自己資本比率 | （％） | 88.2 | 81.3 | 64.4 | 64.2 | 57.7
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 0.6 | 1.4 | 3.6 | 10.4
株価収益率 | （倍） | 10.1 | 60.4 | 47.2 | 21.6 | 7.3
配当性向 | （％） | 34.4 | 162.3 | 156.8 | 68.0 | 26.1
従業員数 | （人） | 110 | 115 | 117 | 118 | 13
（外、平均臨時雇用者数） | (55) | (35) | (56) | (70) | (－)
株主総利回り | （％） | 111.2 | 87.9 | 143.1 | 179.1 | 185.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (123.8) | (126.9) | (154.9) | (184.3) | (214.3)
最高株価 | （円） | 1,350 | 744 | 1,011 | 1,250 | 1,179
最低株価 | （円） | 627 | 507 | 536 | 650 | 730

（注）１．第40期の１株当たり配当額には、創立40周年に伴う記念配当10円を含んでおります。

２．第42期の１株当たり配当額40円につきましては、2025年11月27日開催予定の定時株主総会で決議事項となっております。なお、１株当たり配当額には、持株会社体制移行に伴う記念配当10円を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第40期より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」については「売上高」に含める表示方法へ変更しており、第39期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

７．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第42期の期首から適用しております。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を第42期の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更におる財務諸表への影響はありません。

９．第42期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第41期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２【沿革】

当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。

年月 | 事項
1983年９月 同　上 | 日創工業有限会社を設立 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設
1986年12月 | 福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）
1991年12月 | 福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）
1996年７月 | 福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）
1997年９月 同　上 | 日創工業株式会社に組織変更 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転
1999年９月 | 鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）
1999年12月 | 山田工場に第２棟を増設
2000年９月 | 山田工場の隣接地に工場用地を取得
2000年12月 | ISO9001認証取得
2001年１月 | 山田工場に第３棟を増設
2005年４月 | 山田工場に第４棟を増設
2007年３月 | 山田工場に第５棟を増設
2007年４月 | 日創プロニティ株式会社に商号変更
2007年８月 | 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場
2011年２月 | 東京営業所を開設
2011年12月 | 大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）
2013年８月 | 福島県石川郡石川町に工場用地を取得
同　上 | 仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）
2014年３月 | 福島工場を開設
2014年６月 | 福島営業所を開設
2016年３月 | 吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2016年４月 | 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
2017年４月 | 綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2018年３月 | 株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得
2019年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更
2020年１月 | 福岡市南区より同区内に本店所在地を移転
2022年１月 | 福島工場に第２棟を増設
2022年２月 | 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会を曾孫会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年７月 | 株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会を孫会社化
2023年１月 | 株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得
2023年２月 | ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得
2023年３月 | 株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得
2023年６月 | 株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併
同　上 | ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併
2023年10月 | カナエテ株式会社（現・連結子会社）を設立
2023年12月 | カナエテ株式会社（現・連結子会社）が株式会社Japonlineの事業を譲受
2024年１月 | 株式会社マルトク（現・連結子会社）の株式を取得
2024年３月 | シキファニチア株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得
2024年６月 | 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社壹会を吸収合併
2024年10月 | 日創プロニティ分割準備株式会社（現・連結子会社）を設立
同　上 | 大鳳株式会社（現・連結子会社）の株式を取得、同社子会社のフォームテックス株式会社（現・連結子会社）を孫会社化
2025年４月 | 株式会社たなかハウジング（現・非連結子会社）の株式を取得し、同社は日創不動産株式会社に商号変更
2025年６月 同　上 | 金属加工事業を日創プロニティ分割準備株式会社（現・連結子会社）に承継し、同社は日創プロニティ株式会社に商号変更 会社分割により持株会社体制へ移行し、日創グループ株式会社に商号変更
同　上 | 株式会社泉製作所（現・連結子会社）の株式を取得
同　上 | 株式会社穴井工務店（現・非連結子会社）の株式を取得

### ３【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創グループ株式会社）、連結子会社13社及び非連結子会社３社並び関連会社２社により構成されております。

当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業に関する権利義務を当社100％子会社「日創プロニティ分割準備株式会社」に承継しました。また同日付で、当社は「日創グループ株式会社」に、日創プロニティ分割準備株式会社は「日創プロニティ株式会社」に商号をそれぞれ変更しました。

なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 関係する会社
金属加工事業 | 建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売 ＜主要製品＞ 太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音設備（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５） | 日創プロニティ株式会社 綾目精機株式会社 株式会社ダイリツ 株式会社ワタナベテクノス 株式会社天神製作所
化成品事業 | 住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売 ＜主要製品＞ 下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）、車両向け樹脂製品（＊８） | 吾嬬ゴム工業株式会社 大鳳株式会社 フォームテックス株式会社 株式会社泉製作所
建設事業 | 内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事 | 日創エンジニアリング株式会社
タイル事業 | 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売 ＜主要製品＞ 湿式タイル（＊９）、乾式タイル（＊10） | ニッタイ工業株式会社
その他 | 木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発 | カナエテ株式会社 株式会社マルトク

（＊１）太陽電池アレイ支持架台

太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。

（＊２）金属サンドイッチパネル

金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。

（＊３）空調関連機器

空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツの製品であります。

（＊４）防音・消音設備

防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノスの製品であります。

（＊５）畜産排泄物処理設備

畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所の製品であります。

（＊６）下水道マンホール耐震性継手

下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社の製品であります。

（＊７）止水テープ

止水テープとは、主に建築物や住宅設備において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社及びフォームテックス株式会社の製品であります。

（＊８）車両向け樹脂製品

車両向け樹脂製品とは、自動車の内外装部品や機能部品等に使用されるプラスチック成形品であり、軽量性と高い耐久性を両立したものであり、株式会社泉製作所の製品であります。

（＊９）湿式タイル

湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社の製品であります。

（＊10）乾式タイル

乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社の商品であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社　13社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
日創プロニティ株式会社 （注）２ | 福岡市南区 | 100 | 金属加工事業 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 建物の賃貸あり。
綾目精機株式会社 | 広島県府中市 | 10 | 金属加工事業 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。
株式会社ダイリツ | 名古屋市緑区 | 50 | 金属加工事業 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。
株式会社ワタナベテクノス | 福岡県飯塚市 | 5 | 金属加工事業 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。
株式会社天神製作所 | 宮崎県都城市 | 10 | 金属加工事業 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。
吾嬬ゴム工業株式会社 | 群馬県藤岡市 | 20 | 化成品事業 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。
大鳳株式会社 | 東京都中央区 | 40 | 化成品事業 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。
フォームテックス株式会社 （注）３ | 滋賀県東近江市 | 10 | 化成品事業 | 100.0 （100.0） | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。
株式会社泉製作所 | 愛知県春日井市 | 30 | 化成品事業 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。
日創エンジニアリング株式会社 （注）４ | 東京都中央区 | 20 | 建設事業 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 建物の賃貸あり。
ニッタイ工業株式会社 （注）２、５ | 愛知県知多郡 武豊町 | 90 | タイル事業 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。
カナエテ株式会社 | 福岡市南区 | 50 | その他 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。 建物の賃貸あり。
株式会社マルトク | 香川県高松市 | 35 | その他 | 100.0 | 営業上の取引あり。 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．フォームテックス株式会社は、大鳳株式会社の子会社（当社の孫会社）であります。なお、（　）内の数値は、間接所有分も含めた議決権比率であります。

４．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 6,796百万円

(2）経常利益 785百万円

(3）当期純利益 533百万円

(4）純資産額 956百万円

(5）総資産額 2,798百万円

５．ニッタイ工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 4,782百万円

(2）経常利益 46百万円

(3）当期純利益 △57百万円

(4）純資産額 3,684百万円

(5）総資産額 5,227百万円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
金属加工事業 | 278 | （80）
化成品事業 | 166 | （19）
建設事業 | 47 | （1）
タイル事業 | 156 | （29）
その他 | 35 | （10）
全社（共通） | 13 | （－）
合計 | 695 | （139）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数は前連結会計年度末に比べ131名増加しております。この内、化成品事業の従業員数において、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことにより123名増加しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
13 | （－） | 41.7 | 4.2 | 6,909

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 13 | （－）
合計 | 13 | （－）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数は、2025年6月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、前事業年度末に比べ105名減少しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

また、連結子会社のうち、日創プロニティ株式会社、ニッタイ工業株式会社及び株式会社泉製作所は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、下記グループ経営理念とグループビジョンのもと、「ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的として、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出す」ことを経営の基本方針としております。

グループ経営理念：日々創造

グループビジョン：「創る」力で未来に挑む企業グループ

（注）１．2024年10月15日制定の第４次中期経営計画において、グループビジョンを見直しております。

（注）２．「創る」力とは、「付加価値を創造する力」と定義しております。

当社グループは、これらの理念とビジョンのもと、「創る」力を事業の源泉、コアとしてとらえ、企業価値向上に取り組んでおります。これらの考え方を持続的成長につなげる仕組みとして、当社グループでは、独自の価値創造ストーリー及び価値創造プロセスを策定しております。

当社グループが目指す未来は、「創る」力で未来に挑み、日本のものづくり企業が輝く未来であります。その未来に向かって、回していくビジネスサイクルが、価値創造プロセス「日創ＢＯＯＯＯＳＴ！」です。以下に、その全体像を示します。

(2) 経営戦略等

当社グループは、グループビジョン「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくため、第４次中期経営計画において、最終年度（2027年８月期）の定量目標を売上高300億円、ＥＢＩＴＤＡ27億円、ＲＯＥ８％と置き、下記４項目を中期経営戦略として定めております。

①Ｍ＆Ａ投資の推進（投資枠50億円）

②先行投資の推進（投資枠10億円）

③持株会社化によるグループ支援体制の拡充

④資本コストや株価を意識した経営の推進（ＲＯＥ８％）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）及びＲＯＥを重視しております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。

こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第１次中期経営計画の実行段階からＭ＆Ａを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。

このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第４次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。

①Ｍ＆Ａ投資の推進

Ｍ＆Ａを成長ドライバーとして位置づけ、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。また、蓄積してきたノウハウに基づき、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩを着実に遂行してまいります。

②先行投資の推進

人財・新規事業・新製品開発に向けた先行投資に取り組むほか、設計工程や調達を一部海外へ移転する海外拠点化プロジェクトに取り組んでまいります。

③持株会社化によるグループ支援体制の拡充

プロフェッショナル人財の採用と育成を進め、より強固なグループ経営基盤・組織体制を構築するとともに、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発等に取り組んでまいります。

④資本コストや株価を意識した経営の推進

資本コストや資本収益性の把握・分析により目標指標を設定するとともに、第４次中期経営計画の達成とグループシナジーの発揮を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、「『創る』力を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」をサステナビリティの基本方針とし、この基本方針のもと,中期経営計画及び年度経営計画の策定を行うとともに、取締役会においてその施策の進捗状況について定期的に報告を行うことを通じて、取締役会の監督が適切に行われる体制をとっております。

(2）リスク管理

リスク管理にあたっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と発生可能性の２軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会において定期的に報告し、実効性の強化に努めております。

(3）人的資本に関する戦略

当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。

特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社グループの従業員を役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。

(4）人的資本に関する指標及び目標

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体及び日創プロニティ株式会社の合算で記載しております。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
採用者に占める女性の割合 | 2027年２月28日までに30％以上 | 35.7％
年次有給休暇の取得日数 | 2027年２月28日までに 年間12 日以上（１人当たり） | 11.3日

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目 | 内容 | 対応策 | 発生 可能性 | その時期 | 影響度
（１）Ｍ＆Ａ （投資判断に関するリスク） | 当社グループは純粋持株会社体制をとっており、Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａはその実施時期や実現可能性を合理的に見積もることが難しく、条件交渉の不調やデュー・ディリジェンスの結果によっては実行が困難となる可能性があります。 また、投資実行後において、各子会社の事業運営が計画どおりに進まない場合や予期せぬ事象による業績変動が生じた場合には、のれんや固定資産の減損損失の計上を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、Ｍ＆Ａに際して取締役会での事前審議を重視し、対象企業に関する十分な情報共有と意見交換を行ったうえで、対象企業の経営陣との面談や事業拠点の実地確認を通じて事業実態の把握に努め、事業シナジー、投資回収可能性、リスク要因、将来の成長性を多面的に検証しております。加えて、外部専門家によるデュー・ディリジェンスを徹底し、その結果を踏まえ取締役会において慎重に審議し投資判断を行っております。 投資後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づき子会社の経営情報を迅速かつ正確に把握できる体制を整備し、定期的なモニタリングと経営会議を通じて課題を早期に抽出し、改善しております。また、プロパー人財の育成支援や双方向のコミュニケーションを強化することで、組織活性化と持続的な成長を推進しております。 さらに、子会社化した企業の業績貢献度や投資資金の回収状況を毎期検証し、その結果を取締役会に報告する体制としております。 | 中 | 特定時期なし | 大
（２）ファイナンス （資金調達に関するリスク） | 当社グループは、設備投資やＭ＆Ａの実施原資として、自己資金又は金融機関からの借入により調達をしております。今後、急激な景気の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適時適切な資金調達ができるよう努めております。また、借入の伴う投資判断については、取締役会において、当該投資判断の事業性のみならず、投資後の財務状況等についても、十分な審議のうえ決定しております。 | 低 | 特定時期なし | 大
（３）人財の確保、育成 （人財確保、育成に関するリスク） | 当社グループが必要とする人財の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の強化、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。 特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社グループの従業員を役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。 | 中 | 特定時期なし | 大
（４）建築関連の投資動向 （経済動向に関するリスク） | 当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を目指しております。Ｍ＆Ａを通じて「創る」力の強化を図り、更なる付加価値提案力の向上に努めると共に、当社グループの構成企業の数の増加、事業シナジーの強化により差別化を進め、お客様から選ばれる競争力の高い製品・サービスの提供に努めております。 | 中 | 特定時期なし | 中
（５）原材料の確保と価格の変動 （材料調達に関するリスク） | 当社グループの金属加工事業における主な使用材料は鋼材であります。そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのタイル事業においては、タイル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入タイルにおける為替変動による仕入価格への影響を受け、これらが想定を超えるスピードで変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。 また、原材料価格が変動した場合の価格転嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、適宜顧客へ交渉をしております。更に、グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め、原価低減を強化し、顧客ニーズに応えるものづくりを行うことを通じて、価格競争力の強化に努めております。 | 中 | 特定時期なし | 中
（６）生産拠点の自然災害等 （災害・事故に関するリスク） | 当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループの生産拠点は全国各地に分散しており、特定の拠点が被災した場合においても、日本全国を同時に襲うような大規模自然災害や不測の事態が発生しない限り、影響が一極集中する可能性は低い体制となっております。 また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。 | 低 | 特定時期なし | 大
（７）設備投資 （投資判断に関するリスク） | 当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。 重要な設備投資実行後においては、当該設備により製造される製品の受注見通しや設備稼働状況について、取締役会への定期的な報告を通して、投資判断が適切であったかについて検証をしております。 | 低 | 特定時期なし | 中
（８）品質管理 （製品・サービスの品質に関するリスク） | 当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、事業上の必要性がある部門において、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得しており、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。 | 低 | 特定時期なし | 中
（９）競合 （競合他社との競合に関するリスク） | 競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、顧客訪問活動等による他社動向の調査に加え、グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め原価低減を強化しながら、顧客ニーズに応えたものづくりを行うことを通じて、価格競争力の強化に努めております。 また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとるなど、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化できるよう努めております。 | 中 | 特定時期なし | 中
（10）信用リスク （営業債権に関するリスク） | 取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。 | 低 | 特定時期なし | 中
（11）未知の感染症の流行 （感染症に関するリスク） | 当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のように、未知の感染症が世界的に流行した場合には、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率の大幅な低下や事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、未知の感染症が発生した場合には流行リスクに対応できるよう、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じるとともに、緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。 | 低 | 特定時期なし | 中
（12）新規事業 （新規事業への投資に関するリスク） | 当社グループは、中長期的な成長のため、新規事業への投資を行っておりますが、安定的な収益を生み出すには一定の期間を要することが想定されるため、想定を超えた市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しない場合には、投資の回収の遅延又は回収が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、顧客動向や市場環境を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで投資を決定しております。 また、定期的なモニタリングを実施し、今後の見通しや当該投資の進捗状況について、取締役会への定期的な報告を通じて、投資判断が適切であったかについて検証しております。 | 中 | 特定時期なし | 中

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進しました。更に、各事業会社においては新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました。その結果、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはＭ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は23,037百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は1,383百万円（同8.4％増）、経常利益は1,401百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円（同16.2％減）となりました。

また、当社グループの経営指標として重視しているＥＢＩＴＤＡ※は2,144百万円（同12.8％増）、ＲＯＥは7.4％（同2.0ポイント減）となりました。

※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

既存取引先との関係強化やグループ間の連携を積極的に行い、一定の受注を確保しましたが、生産体制強化に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、売上確保に向けた柔軟な対応として外注を活用した結果、一時的に外注費が増加したことなどから、売上高は8,002百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1,097百万円（同17.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は3,160百万円（同14.2％増）となりました。

（化成品事業）

Ｍ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は2,734百万円（前年同期比174.9％増）、セグメント利益は235百万円（同103.7％増）、当連結会計年度末における受注残高は277百万円（同235.8％増）となりました。

（建設事業）

グループ間の連携を図り営業活動に取り組み、内外装パネル関連の工事が伸長したことで、売上高は6,796百万円（前年同期比108.5％増）、セグメント利益は753百万円（同177.2％増）、当連結会計年度末における受注残高は1,284百万円（同73.3％減）となりました。

（タイル事業）

新商品及び自社湿式タイルのＰＲ活動に積極的に取り組みましたが、住宅需要が全国的に減少している影響を受け、売上高は4,782百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は11百万円（同91.0％減）、当連結会計年度末における受注残高は845百万円（同20.8％減）となりました。

（その他）

売上高は709百万円（前年同期比195.4％増）、セグメント損失は161百万円（前年同期は53百万円のセグメント損失）、当連結会計年度末における受注残高21百万円（前年同期比59.0％減）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△552百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し7,060百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,920百万円（前年同期は186百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,497百万円、減価償却費640百万円、売上債権及び契約資産の減少644百万円、棚卸資産の減少343百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の減少285百万円、法人税等の支払額340百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,931百万円（前年同期は455百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額343百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出595百万円、投資有価証券の取得による支出713百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,793百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,547百万円（前年同期は202百万円の使用）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額1,580百万円、長期借入れによる収入2,543百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,181百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
金属加工事業 | 6,779 | 112.9
化成品事業 | 632 | 114.0
タイル事業 | 851 | 88.3
合計 | 8,263 | 109.8

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

３. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の生産実績は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％）
金属加工事業 | 8,395 | 108.3 | 3,160 | 114.2
化成品事業 | 2,699 | 271.7 | 277 | 335.8
建設事業 | 3,268 | 56.6 | 1,284 | 26.7
タイル事業 | 4,560 | 93.6 | 845 | 79.2
その他 | 677 | 278.7 | 21 | 41.0
合計 | 19,602 | 99.8 | 5,589 | 63.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の受注高は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
金属加工事業 | 8,002 | 99.6
化成品事業 | 2,734 | 274.9
建設事業 | 6,796 | 208.5
タイル事業 | 4,782 | 92.6
その他 | 709 | 295.4
全社・消去 | 12 | -
合計 | 23,037 | 130.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31

日）としているため、化成品事業において、同社の販売実績は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

ります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
金額 （百万円） | 割合（％） | 金額 （百万円） | 割合（％）
株式会社大林組 | － | － | 3,168 | 13.8

前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は15,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,598百万円、契約資産が701百万円それぞれ増加し、電子記録債権が271百万円、仕掛品が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、固定資産は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が543百万円、のれんが1,523百万円、投資有価証券が795百万円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は26,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,542百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は8,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が401百万円、短期借入金が1,580百万円、未払法人税等が312百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は5,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,407百万円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は14,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,953百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は12,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益917百万円、剰余金の配当229百万円及び自己株式の取得141百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。

b. 経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,343百万円増加し、23,037百万円（前年同期比30.2％増）となりました。これは主に、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはＭ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,532百万円増加し、17,414百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ810百万円増加し、5,622百万円（同16.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ702百万円増加し、4,238百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、1,383百万円（同8.4％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、103百万円（前年同期比28.1％減）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、85百万円（同48.1％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、1,401百万円（同2.9％増）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し193百万円（前年同期比933.7％増）となりました。これは主に、補助金収入184百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、97百万円（同759.6％増）となりました。これは主に、減損損失91百万円を計上したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、1,497百万円（同9.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ304百万円増加し、579百万円（前年同期比110.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ177百万円減少し、917百万円（同16.2％減）となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。

資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

（株式譲渡契約）

(1)大鳳株式会社の株式取得

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、大鳳株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月16日付で全株式を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

(2)株式会社泉製作所の株式取得

当社は、2025年６月23日開催の取締役会において、株式会社泉製作所の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年６月26日付で全株式を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

（吸収分割契約）

当社は、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業に関する権利義務を当社100％子会社「日創プロニティ分割準備株式会社」に承継しました。また同日付で、当社は「日創グループ株式会社」に、日創プロニティ分割準備株式会社は「日創プロニティ株式会社」に商号をそれぞれ変更しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度に、金属加工事業において、新製品を開発することを目的に、研究開発費として8百万円を計上しております。なお、化成品事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。