第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,153	7,752
受取手形	157	117
売掛金	2,550	2,365
契約資産	610	1,311
電子記録債権	1,441	1,169
リース債権	6	6
商品及び製品	1,213	1,410
仕掛品	871	584
未成工事支出金	141	70
原材料及び貯蔵品	855	762
関係会社短期貸付金	－	130
その他	310	159
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	14,303	15,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,292	7,106
減価償却累計額	※１ △3,920	※１ △4,568
建物及び構築物（純額）	2,372	2,538
機械装置及び運搬具	7,673	8,765
減価償却累計額	※１ △6,081	△7,071
機械装置及び運搬具（純額）	1,592	1,693
土地	2,821	3,025
リース資産	111	157
減価償却累計額	※１ △62	△62
リース資産（純額）	48	94
建設仮勘定	6	24
その他	813	926
減価償却累計額	※１ △727	※１ △831
その他（純額）	86	95
有形固定資産合計	6,928	7,471
無形固定資産
のれん	535	2,059
その他	110	96
無形固定資産合計	646	2,155
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 196	※２ 991
リース債権	75	70
繰延税金資産	104	259
その他	※２ 161	※２ 183
貸倒引当金	△9	△13
投資その他の資産合計	528	1,489
固定資産合計	8,102	11,116
資産合計	22,405	26,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	704	1,106
工事未払金	134	159
契約負債	279	72
短期借入金	2,570	4,150
１年内返済予定の長期借入金	1,139	1,093
リース債務	15	30
未払法人税等	216	529
賞与引当金	131	165
工事損失引当金	－	29
その他	1,098	1,279
流動負債合計	6,290	8,615
固定負債
長期借入金	3,442	4,849
リース債務	37	87
繰延税金負債	125	194
退職給付に係る負債	146	175
資産除去債務	232	308
その他	72	69
固定負債合計	4,056	5,683
負債合計	10,346	14,299
純資産の部
株主資本
資本金	1,176	1,190
資本剰余金	1,096	1,110
利益剰余金	9,984	10,672
自己株式	△204	△345
株主資本合計	12,054	12,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	18
その他の包括利益累計額合計	4	18
純資産合計	12,058	12,648
負債純資産合計	22,405	26,948

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 17,694	※１ 23,037
売上原価	※２ 12,882	※２,※３ 17,414
売上総利益	4,812	5,622
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	790	850
役員報酬	343	372
給料及び手当	790	932
賞与	51	67
賞与引当金繰入額	109	131
退職給付費用	18	38
貸倒引当金繰入額	14	16
研究開発費	※４ 12	※４ 8
その他	1,405	1,820
販売費及び一般管理費合計	3,536	4,238
営業利益	1,275	1,383
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	1	1
仕入割引	21	18
売電収入	31	28
補助金収入	15	7
その他	74	40
営業外収益合計	144	103
営業外費用
支払利息	40	76
その他	17	9
営業外費用合計	57	85
経常利益	1,362	1,401
特別利益
固定資産売却益	※５ 4	※５ 8
投資有価証券売却益	4	－
役員退職慰労引当金戻入額	10	－
補助金収入	－	184
特別利益合計	18	193
特別損失
固定資産売却損	※６ 1	※６ 2
固定資産除却損	※７ 1	※７ 3
投資有価証券売却損	4	－
減損損失	－	※８ 91
ゴルフ会員権売却損	4	－
特別損失合計	11	97
税金等調整前当期純利益	1,369	1,497
法人税、住民税及び事業税	370	632
法人税等調整額	△95	△52
法人税等合計	275	579
当期純利益	1,094	917
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,094	917

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	1,094	917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	14
その他の包括利益合計	※ △3	※ 14
包括利益	1,091	931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,091	931
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,176	1,096	9,533	△654	11,153
当期変動額
剰余金の配当			△196		△196
親会社株主に帰属する当期純利益			1,094		1,094
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		3	2
自己株式の消却		△447		447	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		447	△447		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	450	450	901
当期末残高	1,176	1,096	9,984	△204	12,054

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7	7	2	11,163
当期変動額
剰余金の配当				△196
親会社株主に帰属する当期純利益				1,094
自己株式の取得				△0
自己株式の処分			△2	0
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3	－	△3
当期変動額合計	△3	△3	△2	895
当期末残高	4	4	－	12,058

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,176	1,096	9,984	△204	12,054
当期変動額
新株の発行	13	13			27
剰余金の配当			△229		△229
親会社株主に帰属する当期純利益			917		917
自己株式の取得				△141	△141
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	13	13	688	△141	575
当期末残高	1,190	1,110	10,672	△345	12,629

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4	4	－	12,058
当期変動額
新株の発行				27
剰余金の配当				△229
親会社株主に帰属する当期純利益				917
自己株式の取得				△141
自己株式の処分				－
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	14	－	14
当期変動額合計	14	14	－	589
当期末残高	18	18	－	12,648

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,369	1,497
減価償却費	545	640
減損損失	－	91
のれん償却額	79	120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	3
受取利息及び受取配当金	△2	△9
補助金収入	△15	△192
支払利息	40	76
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
固定資産売却損益（△は益）	△3	△5
固定資産除却損	1	3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△651	644
棚卸資産の増減額（△は増加）	△556	343
仕入債務の増減額（△は減少）	△178	△285
未払消費税等の増減額（△は減少）	79	26
その他の流動負債の増減額（△は減少）	146	△184
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△570	－
その他	△29	338
小計	261	3,135
利息及び配当金の受取額	2	9
補助金の受取額	15	192
利息の支払額	△40	△76
法人税等の支払額	△425	△340
営業活動によるキャッシュ・フロー	△186	2,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	296	343
有形固定資産の取得による支出	△575	△595
有形固定資産の売却による収入	32	9
無形固定資産の取得による支出	△28	△44
投資有価証券の取得による支出	△160	△713
投資有価証券の売却による収入	58	－
関係会社貸付けによる支出	－	△130
事業譲受による支出	※３ △7	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △143	※４ △2,793
その他	72	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△455	△3,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	620	1,580
長期借入れによる収入	530	2,543
長期借入金の返済による支出	△1,137	△1,181
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△0	△140
設備関係割賦債務の返済による支出	△0	－
リース債務の返済による支出	△17	△24
配当金の支払額	△196	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△202	2,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△844	1,536
現金及び現金同等物の期首残高	6,369	5,524
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,524	※１ 7,060

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  13社

主要な連結子会社の名称

日創プロニティ株式会社

吾嬬ゴム工業株式会社

日創エンジニアリング株式会社

綾目精機株式会社

株式会社ダイリツ

株式会社ワタナベテクノス

ニッタイ工業株式会社

株式会社天神製作所

カナエテ株式会社

株式会社マルトク

大鳳株式会社

フォームテックス株式会社

株式会社泉製作所

　当社は、2025年６月１日付で持株会社体制に移行し、100%子会社である日創プロニティ分割準備株式会社に金属加工事業を承継いたしました。また、同日付で、当社は「日創プロニティ株式会社」から「日創グループ株式会社」に、「日創プロニティ分割準備株式会社」は「日創プロニティ株式会社」にそれぞれ商号を変更いたしました。

　大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、日創プロニティ株式会社については、当連結会計年度において吸収分割により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称	シキファニチア株式会社 日創不動産株式会社 株式会社穴井工務店
連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社 及び関連会社の名称	シキファニチア株式会社 日創不動産株式会社 株式会社穴井工務店 一般社団法人Natural Capital GXエナジーソリューション合同会社
持分法を適用しない理由	持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社、株式会社ダイリツ及び株式会社マルトクの決算日は６月30日であり、綾目精機株式会社、株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品(金属加工事業のオーダー加工品)

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品(上記以外)

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　金属加工事業、化成品事業、タイル事業

当事業においては、金属製品、化成品及びタイル製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　建設事業

連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については工事完了時に収益を認識しております。

なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については20年以内の一定期間で定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,213	1,410
仕掛品	871	584
原材料及び貯蔵品	855	762

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。

正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。

滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	104	259

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。なお、受注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。

３．約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高	3,259	6,796
工事進行基準による完成工事原価	2,290	4,693

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有しております。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度が変動することから、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更におる連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
投資有価証券（株式）	160百万円	441百万円
関係会社出資金	11百万円	11百万円

　３　関係会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
一般社団法人地域笑舎やめ	－百万円	479百万円

　４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	106百万円	112百万円

　５　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
電子記録債権裏書譲渡高	25百万円	112百万円

　６　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	9,360百万円	12,290百万円
借入実行残高	2,570	3,950
差引額	6,790	8,340

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
	79百万円	10百万円

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
	－百万円	29百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
	12百万円	8百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	5
計	4	8

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物	1百万円	－百万円
機械及び装置	0	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	2
計	1	2

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物	0百万円	－百万円
建物付属設備	0	2
構築物	0	1
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	0
計	1	3

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

１．減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ニッタイ工業株式会社 （愛知県常滑市）	遊休資産	建物及び構築物 土地	17
カナエテ株式会社 （福岡県福岡市）	事業用資産	建物及び構築物 有形固定資産その他 のれん 無形固定資産その他	74
合計			91

２．減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社であるニッタイ工業株式会社に関する建物及び構築物、土地について、売却の意思決定がされたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　また、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社に関する建物及び構築物、有形固定資産その他、のれん、無形固定資産その他について、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損損失を認識しております。

３．資産のグルーピング方法

　減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

４．回収可能価額の算定方法

　ニッタイ工業株式会社に関する建物及び構築物、土地の回収可能価額は売却予定価額によっております。

　また、カナエテ株式会社に関する建物及び構築物、有形固定資産その他、のれん、無形固定資産その他は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を備忘価格により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5百万円	23百万円
組替調整額	0	－
法人税等及び税効果調整前	△5	23
法人税等及び税効果額	1	△8
その他有価証券評価差額金	△3	14
その他の包括利益合計	△3	14

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,360,000	－	560,000	6,800,000
合計	7,360,000	－	560,000	6,800,000
自己株式
普通株式	819,350	36	564,000	255,386
合計	819,350	36	564,000	255,386

（注）１．普通株式の発行済株式の減少560,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少564,000株は、自己株式の消却による減少560,000株、ストック・オプションの新株予約権の権利行使による減少4,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	196	30.00	2023年８月31日	2023年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	229	利益剰余金	35.00	2024年８月31日	2024年11月29日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,800,000	32,500	－	6,832,500
合計	6,800,000	32,500	－	6,832,500
自己株式
普通株式	255,386	156,350	－	411,736
合計	255,386	156,350	－	411,736

（注）１．普通株式の発行済株式の増加32,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加156,350株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得155,600株及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得750株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	229	35.00	2024年８月31日	2024年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	256	利益剰余金	40.00	2025年８月31日	2025年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	6,153百万円	7,752百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△629	△691
現金及び現金同等物	5,524	7,060

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社マルトクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	312百万円
固定資産	160
のれん	103
流動負債	△182
固定負債	△63
株式の取得価額	330
現金及び現金同等物	△186
差引：取得による支出	143

※３　前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3百万円
固定資産	0
のれん	64
流動負債	△20
固定負債	△38
事業譲受の対価	8
現金及び現金同等物	△0
差引：事業譲受による支出	7

※４　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,953百万円
固定資産	269
のれん	347
流動負債	△677
固定負債	△56
株式の取得価額	1,835
現金及び現金同等物	△1,073
差引：取得による支出	761

株式の取得により新たに株式会社泉製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	995百万円
固定資産	563
のれん	1,339
流動負債	△241
固定負債	△98
株式の取得価額	2,559
現金及び現金同等物	△526
差引：取得による支出	2,032

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

リース債権に係る連結会計年度末日後の回収予定額

①流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	6	－	－	－	－	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	6	－	－	－	－	－

②投資その他の資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	5	5	5	5	52

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2025年８月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	5	5	5	5	47

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券	10	10	－
資産計	10	10	－
長期借入金（※２）	4,582	4,567	△14
負債計	4,582	4,567	△14

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。

（※３）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）
非上場株式	185

（※４）投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額５百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額11百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券	95	95	－
資産計	95	95	－
長期借入金（※２）	5,943	5,905	△37
負債計	5,943	5,905	△37

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。

（※３）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非上場株式	895

（※４）投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額５百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額11百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	6,142	－	－	－
受取手形	157	－	－	－
売掛金	2,550	－	－	－
電子記録債権	1,441	－	－	－
合計	10,291	－	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	7,752	－	－	－
受取手形	117	－	－	－
売掛金	2,365	－	－	－
電子記録債権	1,169	－	－	－
関係会社短期貸付金	130	－	－	－
合計	11,534	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,570	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,139	834	546	400	372	1,288
合計	3,709	834	546	400	372	1,288

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,150	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,093	802	656	628	593	2,167
合計	5,243	802	656	628	593	2,167

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	10	－	－	10
資産計	10	－	－	10

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	95	－	－	95
資産計	95	－	－	95

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,567	－	4,567
負債計	－	4,567	－	4,567

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,905	－	5,905
負債計	－	5,905	－	5,905

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10	6	4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10	6	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10	6	4

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額185百万円）については、市場価格がないことから、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	95	67	27
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	95	67	27
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		95	67	27

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額895百万円）については、市場価格がないことから、上記の表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	58	4	4
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	58	4	4

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	155	百万円	146	百万円
子会社取得による増加	0		24
退職給付費用	54		47
退職給付の支払額	△63		△43
退職給付に係る負債の期末残高	146		175

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	146	百万円	175	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146		175
退職給付に係る負債	146		175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146		175

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 54 百万円 当連結会計年度 47 百万円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度18百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．当社子会社の取締役及び当社の従業員の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（1）事前交付型の内容

	2024年11月発行 譲渡制限付株式Ⅰ	2024年11月発行 譲渡制限付株式Ⅱ
付与対象者の 区分及び人数（名）	当社子会社の取締役　18名	当社の従業員　９名
株式の種類別の 付与された株式数	普通株式　21,500株	普通株式　11,000株
付与日	2024年11月22日	2024年11月22日
権利確定条件	付与日（2024年11月22日）以降、最初に到来する当社子会社の定時株主総会の日まで継続して、当社子会社の取締役の地位にあったこと。	付与日（2024年11月22日）以降、権利確定日（2034年11月21日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2024年11月22日から割当対象者が当社子会社の取締役を退任する日までの期間	2024年11月22日から2034年11月21日までの期間

（2）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
販売費及び一般管理費	－	20

②株式数

　当連結会計年度（2025年８月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2024年11月発行 譲渡制限付株式Ⅰ	2024年11月発行 譲渡制限付株式Ⅱ
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	21,500	11,000
没収（株）	－	750
権利確定（株）	－	250
未確定残（株）	21,500	10,000

③単価情報

	2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅱ
付与日における 公正な評価単価（円）	859	859

２．公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除するため、取締役会決議日の直前営業日（2024年10月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

　基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		43百万円
未払社会保険料	11		12
未払賞与及び賞与引当金	64		76
貸倒引当金	6		7
売上加算調整額	0		0
滞留品評価減	164		189
税務上の繰越欠損金（注）２	342		431
未払事業所税	0		7
役員退職慰労金（長期未払金）	9		9
退職給付に係る負債	47		61
資産除去債務	79		82
借地権	4		5
減損損失	－		56
全面時価評価法による評価差額	283		△90
連結会社間内部利益消去	4		－
その他	1		27
繰延税金資産小計	1,041		922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△250		△246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△563		△349
評価性引当額小計（注）１	△813		△596
繰延税金負債との相殺額	△124		△67
繰延税金資産の純額	104		259
繰延税金負債
圧縮積立金	134		151
その他有価証券評価差額金	0		8
全面時価評価法による評価差額	108		58
資産除去債務	2		2
その他	4		40
繰延税金負債小計	249		261
繰延税金資産との相殺額	△124		△67
繰延税金負債の純額	125		194

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。

前連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴い、評価性引当額が194百万円減少したものであります。

当連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴い、評価性引当額が217百万円増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	342	342
評価性引当額	－	－	－	－	－	△250	△250
繰延税金資産	－	－	－	－	－	92	(※２)92

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	431	431
評価性引当額	－	－	－	－	－	△246	△246
繰延税金資産	－	－	－	－	－	185	(※２)185

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.4％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△15.0		△0.2
取得関連費用	1.3		3.7
のれん償却額	1.8		2.5
子会社との税率差による影響	2.6		3.7
その他	△2.3		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		38.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　大鳳株式会社

事業の内容　ウレタン素材のパッキン・シール材の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

2024年10月15日に公表した「第４次中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ投資を成長ドライバーとして位置付け、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくためであります。

(3) 企業結合日（株式取得日）

2024年10月16日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率  　－％

取得後の議決権比率 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

みなし取得日を2024年11月30日としているため、2024年12月１日から2025年８月31日までを含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,835百万円
取得原価		1,835百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　４百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

347百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,953百万円
固定資産	269
資産合計	2,222
流動負債	677
固定負債	56
負債合計	733

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社泉製作所

事業の内容　プラスチック射出成型及び金型成型を中心とした加工製造

(2) 企業結合を行った主な理由

2024年10月15日に公表した「第４次中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ投資を成長ドライバーとして位置付け、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくためであります。

(3) 企業結合日（株式取得日）

2025年６月26日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率  　－％

取得後の議決権比率 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、同社の業績は当連結会計年度に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,559百万円
取得原価		2,559百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　120百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,339百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	995百万円
固定資産	563
資産合計	1,559
流動負債	241
固定負債	98
負債合計	339

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（共通支配下の取引等）

当社は、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業を日創プロニティ分割準備株式会社（2025年６月１日付で商号を「日創プロニティ株式会社」に変更）に承継するとともに、商号を「日創プロニティ株式会社」から「日創グループ株式会社」に変更いたしました。

１.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　金属加工事業

　事業の内容　建設、エネルギー、機械設備分野等における金属製品の企画・設計・加工・製造・販売

(2) 企業結合日

　2025年６月１日

(3) 企業結合の法的形式

　日創プロニティ株式会社を分割会社とし、日創プロニティ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　分割会社である日創プロニティ株式会社は、日創グループ株式会社へ商号変更

　承継会社である日創プロニティ分割準備株式会社は、日創プロニティ株式会社へ商号変更

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループでは、これまで３次にわたる中期経営計画に基づき連続的にＭ＆Ａ投資を実行し、一定の成果を収め事業領域の拡大を進めてまいりましたが、持続的な成長と企業価値の最大化を追求していくには、より強固なグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠と判断し、持株会社体制への移行を行うものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を使用しております。

不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	232百万円	232百万円
連結子会社取得に伴う増加額	－	73
不動産賃貸借契約締結に伴う増加額	－	2
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△0	△0
期末残高	232	308

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,461	4,149
契約資産	598	610
契約負債	162	279

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	4,149	3,652
契約資産	610	1,311
契約負債	279	72

契約資産は、当社グループにおいて期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、当社グループにおいて顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価に関するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、通常、建設事業に限定されるため、建設事業以外の事業においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。建設事業の残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,284百万円であり、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、「金属加工事業」、「化成品事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。

「化成品事業」は、住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。

なお、当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。

「建設事業」は、内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事の事業であります。

「タイル事業」は、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	タイル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,035	994	3,259	5,163	17,453	240	17,693	－	17,693
その他の収益	1	－	－	－	1	－	1	－	1
外部顧客への売上高	8,036	994	3,259	5,163	17,454	240	17,694	－	17,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	540	0	0	0	541	3	545	△545	－
計	8,576	995	3,260	5,163	17,996	244	18,240	△545	17,694
セグメント利益又は 損失（△）	1,329	115	271	126	1,843	△53	1,790	△514	1,275
セグメント資産	10,766	1,066	2,124	5,091	19,048	712	19,761	2,644	22,405
その他の項目
減価償却費	408	24	6	64	503	8	512	32	545
のれん償却額	31	－	36	－	67	12	79	－	79
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	410	77	7	105	600	18	618	20	639

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△29百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額2,644百万円は、セグメント間債権債務等消去△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,795百万円であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	金属加工事業	化成品事業	建設事業	タイル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,001	2,734	6,796	4,782	22,314	709	23,024	12	23,036
その他の収益	1	－	－	－	1	－	1	－	1
外部顧客への売上高	8,002	2,734	6,796	4,782	22,315	709	23,025	12	23,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,178	1	0	0	1,181	20	1,201	△1,201	－
計	9,180	2,736	6,796	4,782	23,496	730	24,227	△1,189	23,037
セグメント利益又は 損失（△）	1,097	235	753	11	2,098	△161	1,936	△552	1,383
セグメント資産	9,999	4,815	2,927	4,882	22,625	736	23,362	3,586	26,948
その他の項目
減価償却費	482	33	6	69	592	19	611	28	640
のれん償却額	31	32	36	－	100	20	120	－	120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	438	11	14	58	522	16	539	110	649

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材加工・販売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△552百万円は、セグメント間取引消去165百万円、子会社株式の取得関連費用△153百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,586百万円は、セグメント間債権債務等消去882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,703百万円であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	金属加工 事業	ゴム加工 事業	建設事業	タイル事業	その他	全社・消去	合　計
外部顧客への 売上高	8,036	994	3,259	5,163	240	－	17,694

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	3,168	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）
	金属加工 事業	化成品事業	建設事業	タイル事業	その他	全社・消去	合　計
減損損失	－	－	－	17	74	－	91

（注）タイル事業において、建物及び構築物の減損損失２百万円、土地の減損損失14百万円を計上しております。その他において、建物及び構築物の減損損失６百万円、有形固定資産のその他の減損損失０百万円、のれんの減損損失41百万円、無形固定資産のその他の減損損失24百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

						（単位：百万円）
	金属加工 事業	ゴム加工 事業	建設事業	タイル事業	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	31	－	36	－	12	－	79
当期末残高	214	－	165	－	155	－	535

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が株式会社Japonlineの事業を譲り受けたこと及び当社が株式会社マルトクを子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、167百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

						（単位：百万円）
	金属加工 事業	化成品事業	建設事業	タイル事業	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	31	32	36	－	20	－	120
当期末残高	183	1,653	129	－	92	－	2,059

（のれんの金額の重要な変動）

「化成品事業」セグメントにおいて、当社が大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,686百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	1,842.58円	1,969.95円
１株当たり当期純利益	167.33円	141.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	167.25円	－

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,094	917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,094	917
普通株式の期中平均株式数（株）	6,541,391	6,465,311
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,254	－
（うち新株予約権（株））	（3,254）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,570	4,150	0.99	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,139	1,093	1.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	30	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,442	4,849	1.00	2026年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37	87	－	2026年～2032年
合計	7,205	10,210	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	802	656	628	593
リース債務	28	23	18	12

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用	216	68	－	285
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務	15	8	0	22
合計	232	76	0	308

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,620	12,189	18,269	23,037
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	396	1,066	1,592	1,497
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	241	766	1,093	917
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	36.93	117.72	168.68	141.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	36.93	81.03	50.87	△27.37

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。