２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,143	1,020
受取手形	※３ 46	－
売掛金	※３ 1,097	－
契約資産	74	－
電子記録債権	840	－
リース債権	6	－
商品及び製品	26	－
仕掛品	450	－
原材料及び貯蔵品	632	－
前渡金	45	－
前払費用	11	3
関係会社短期貸付金	－	※３ 130
その他	7	※３ 1
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	5,378	1,156
固定資産
有形固定資産
建物	1,494	331
構築物	61	7
機械及び装置	1,190	－
車両運搬具	7	－
工具、器具及び備品	49	11
土地	548	196
リース資産	11	－
建設仮勘定	6	－
有形固定資産合計	3,369	547
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	36	7
その他	18	0
無形固定資産合計	55	8
投資その他の資産
投資有価証券	25	454
関係会社株式	5,670	14,586
出資金	0	0
関係会社出資金	11	11
長期前払費用	0	0
繰延税金資産	－	84
リース債権	75	－
その他	22	－
投資その他の資産合計	5,804	15,137
固定資産合計	9,229	15,693
資産合計	14,608	16,849

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 188	－
短期借入金	1,800	※３ 3,100
１年内返済予定の長期借入金	352	437
リース債務	4	－
未払金	35	0
未払費用	※３ 217	※３ 36
未払法人税等	55	46
契約負債	2	－
賞与引当金	23	3
預り金	12	5
その他	39	59
流動負債合計	2,732	3,690
固定負債
長期借入金	2,311	3,421
リース債務	8	－
繰延税金負債	78	－
退職給付引当金	77	4
資産除去債務	4	－
その他	18	8
固定負債合計	2,498	3,435
負債合計	5,231	7,125
純資産の部
株主資本
資本金	1,176	1,190
資本剰余金
資本準備金	1,096	1,110
資本剰余金合計	1,096	1,110
利益剰余金
利益準備金	4	4
その他利益剰余金
圧縮積立金	306	－
別途積立金	100	100
繰越利益剰余金	6,895	7,662
利益剰余金合計	7,307	7,766
自己株式	△204	△345
株主資本合計	9,377	9,723
純資産合計	9,377	9,723
負債純資産合計	14,608	16,849

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 4,877	※１ 4,525
売上原価	※１ 3,662	※１ 3,335
売上総利益	1,214	1,190
販売費及び一般管理費	※２ 1,005	※２ 1,000
営業利益	209	190
営業外収益
受取利息	0	※１ 1
受取配当金	※１ 131	※１ 931
その他	※１ 66	※１ 30
営業外収益合計	197	963
営業外費用
支払利息	24	※１ 48
その他	3	0
営業外費用合計	28	49
経常利益	378	1,104
特別利益
固定資産売却益	0	0
補助金収入	－	184
特別利益合計	0	185
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	－	1
関係会社株式評価損	－	276
特別損失合計	0	278
税引前当期純利益	379	1,011
法人税、住民税及び事業税	49	56
法人税等調整額	△6	△34
法人税等合計	42	21
当期純利益	336	990

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,176	1,096	－	1,096	4	313	100	7,196	7,615
当期変動額
新株の発行
剰余金 の配当								△196	△196
圧縮積立金 の取崩						△6		6	－
分割型の会社分割による減少
当期純利益								336	336
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の消却			△447	△447
利益剰余金から資本剰余金への振替			447	447				△447	△447
当期変動額 合計	－	－	－	－	－	△6	－	△300	△307
当期末残高	1,176	1,096	－	1,096	4	306	100	6,895	7,307

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△654	9,234	2	9,237
当期変動額
新株の発行		－		－
剰余金 の配当		△196		△196
圧縮積立金 の取崩		－		－
分割型の会社分割による減少		－		－
当期純利益		336		336
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	3	2	△2	0
自己株式の消却	447	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
当期変動額 合計	450	143	△2	140
当期末残高	△204	9,377	－	9,377

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,176	1,096	－	1,096	4	306	100	6,895	7,307
当期変動額
新株の発行	13	13		13
剰余金 の配当								△229	△229
圧縮積立金 の取崩						△5		5	－
分割型の会社分割による減少						△301			△301
当期純利益								990	990
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額 合計	13	13	－	13	－	△306	－	766	459
当期末残高	1,190	1,110	－	1,110	4	－	100	7,662	7,766

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△204	9,377	－	9,377
当期変動額
新株の発行		27		27
剰余金 の配当		△229		△229
圧縮積立金 の取崩		－		－
分割型の会社分割による減少		△301		△301
当期純利益		990		990
自己株式の取得	△141	△141		△141
自己株式の処分		－		－
自己株式の消却		－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
当期変動額 合計	△141	346	－	346
当期末残高	△345	9,723	－	9,723

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　８年～50年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、2025年６月１日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当社の収益は、主に子会社からの経営管理料となっております。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当事業年度
関係会社株式	14,586
関係会社出資金	11
関係会社短期貸付金	130

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　　市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

　　関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上することとしております。

　② 主要な仮定

　　市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額に関する回復可能性及び貸付金の回収可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて検討しております。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	31百万円	－百万円

２．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	5,500百万円	7,900百万円
借入実行残高	1,800	2,300
差引額	3,700	5,600

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	137百万円	131百万円
短期金銭債務	1	602

４．保証債務

関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
日創エンジニアリング株式会社	320百万円	320百万円

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
一般社団法人地域笑舎やめ	－百万円	479百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	680百万円	1,389百万円
営業費	50	53
営業取引以外の取引高	172	952

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
運賃及び荷造費	211百万円	204百万円
役員報酬	137	144
給料及び手当	218	189
賞与	20	10
退職給付費用	5	3
減価償却費	35	30
貸倒引当金繰入額	1	－
その他	376	417

（有価証券関係）

前事業年度（2024年８月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	5,670

当事業年度（2025年８月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	14,586

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		5百万円
未払社会保険料	1		0
未払賞与	5		－
賞与引当金	7		1
滞留品評価減	1		－
貸倒引当金	1		－
売上加算調整額	0		－
役員退職慰労金（長期未払金）	2		2
株式報酬費用	－		1
退職給付引当金繰入超過額	23		1
資産除去債務	1		－
関係会社株式評価損	－		86
税務上の繰越欠損金	132		72
その他	0		4
繰延税金資産小計	184		175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29		△90
評価性引当額小計	△129		△90
繰延税金資産合計	55		84
繰延税金負債との相殺額	△55		－
繰延税金資産の純額	－		84
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55		－
建物圧縮積立金	79		－
繰延税金負債合計	134		－
繰延税金資産との相殺額	△55		－
繰延税金負債の純額	78		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.4％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△28.0
住民税均等割	1.6		0.4
評価性引当額の増減	△10.5		△4.1
その他	△0.6		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		2.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合及び共通支配下の取引

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	1,494	100	1,201	61	331	54
	構築物	61	1	48	6	7	5
	機械及び装置	1,190	224	1,202	211	－	－
	車両運搬具	7	－	4	2	－	－
	工具、器具及び備品	49	10	28	20	11	29
	土地	548	－	352	－	196	－
	リース資産	11	8	15	4	－	－
	建設仮勘定	6	18	24	－	－	－
	計	3,369	363	2,878	306	547	88
無形 固定資産	特許権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	36	4	22	11	7	－
	その他	18	21	39	－	0	－
	計	55	26	61	12	8	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所及び内容	金額（百万円）
建物	本社追加工事	95

（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所及び内容	金額（百万円）
建物	会社分割による減少	1,200
機械及び装置	会社分割による減少	1,202

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	－	4	－
賞与引当金	23	3	23	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。