○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………	17
（２）生産、受注及び販売の実績 ……………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進しました。更に、各事業会社においては新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました。その結果、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長するとともに、Ｍ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は23,037百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は1,383百万円（同8.4％増）、経常利益は1,401百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円（同16.2％減）となりました。

　また、当社グループの経営指標として重視しているＥＢＩＴＤＡ※は2,144百万円（同12.8％増）、ＲＯＥは7.4％（同2.0ポイント減）となりました。

　※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

　当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

　既存取引先との関係強化やグループ間の連携を積極的に行い、一定の受注を確保しましたが、生産体制強化に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、売上確保に向けた柔軟な対応として外注を活用した結果、一時的に外注費が増加したことなどから、売上高は8,002百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1,097百万円（同17.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は3,160百万円（同14.2％増）となりました。

（化成品事業）

　Ｍ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は2,734百万円（前年同期比174.9％増）、セグメント利益は235百万円（同103.7％増）、当連結会計年度末における受注残高は277百万円（同235.8％増）となりました。

（建設事業）

　グループ間の連携を図り営業活動に取り組み、内外装パネル関連の工事が伸長したことで、売上高は6,796百万円（前年同期比108.5％増）、セグメント利益は753百万円（同177.2％増）、当連結会計年度末における受注残高は1,284百万円（同73.3％減）となりました。

（タイル事業）

　新商品及び自社湿式タイルのＰＲ活動に積極的に取り組みましたが、住宅需要が全国的に減少している影響を受け、売上高は4,782百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は11百万円（同91.0％減）、当連結会計年度末における受注残高は845百万円（同20.8％減）となりました。

（その他）

　売上高は709百万円（前年同期比195.4％増）、セグメント損失は161百万円（前年同期は53百万円のセグメント損失）、当連結会計年度末における受注残高21百万円（前年同期比59.0％減）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△552百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は15,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,598百万円、契約資産が701百万円それぞれ増加し、電子記録債権が271百万円、仕掛品が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　また、固定資産は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が543百万円、のれんが1,523百万円、投資有価証券が795百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の資産合計は26,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,542百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は8,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が401百万円、短期借入金が1,580百万円、未払法人税等が312百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は5,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,407百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は14,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,953百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は12,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益917百万円、剰余金の配当229百万円及び自己株式の取得141百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し7,060百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,920百万円（前年同期は186百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,497百万円、減価償却費640百万円、売上債権及び契約資産の減少644百万円、棚卸資産の減少343百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の減少285百万円、法人税等の支払額340百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,931百万円（前年同期は455百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額343百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出595百万円、投資有価証券の取得による支出713百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,793百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は2,547百万円（前年同期は202百万円の使用）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額1,580百万円、長期借入れによる収入2,543百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,181百万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年８月期	2022年８月期	2023年８月期	2024年８月期	2025年８月期
自己資本比率（％）	78.9	66.8	51.0	53.8	46.9
時価ベースの自己資本比率（％）	38.4	24.9	27.0	32.5	26.6
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年）	0.8	－	10.6	－	3.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）	283.7	－	22.4	－	38.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．2022年８月期及び2024年８月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（４）今後の見通し

当社は、2024年10月15日で公表いたしました「第４次中期経営計画～「創る」力で未来に挑む企業グループ～」において、グループビジョンを再定義し、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」として刷新いたしました。この新しいグループビジョンのもと、2027年８月期における定量目標を連結売上高300億円、連結ＥＢＩＴＤＡ27億円、３カ年のＭ＆Ａ投資枠を50億円、人財・新規事業・新製品開発等に向けた先行投資枠を10億円とし、持続的な成長と企業価値の最大化を追求しております。

翌連結会計年度（2026年８月期）の連結業績見通しにおきましては、売上高23,600百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益900百万円（同35.0％減）、ＥＢＩＴＤＡ1,941百万円（同9.5％減）、経常利益890百万円（同36.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（同43.3％減）を予想しております。具体的な内容につきましては、本日（2025年10月15日）公表の「2025年８月期　通期　決算説明資料」をご参照ください。

なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,153	7,752
受取手形	157	117
売掛金	2,550	2,365
契約資産	610	1,311
電子記録債権	1,441	1,169
リース債権	6	6
商品及び製品	1,213	1,410
仕掛品	871	584
未成工事支出金	141	70
原材料及び貯蔵品	855	762
関係会社短期貸付金	－	130
その他	310	159
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	14,303	15,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,292	7,106
減価償却累計額	△3,920	△4,568
建物及び構築物（純額）	2,372	2,538
機械装置及び運搬具	7,673	8,765
減価償却累計額	△6,081	△7,071
機械装置及び運搬具（純額）	1,592	1,693
土地	2,821	3,025
リース資産	111	157
減価償却累計額	△62	△62
リース資産（純額）	48	94
建設仮勘定	6	24
その他	813	926
減価償却累計額	△727	△831
その他（純額）	86	95
有形固定資産合計	6,928	7,471
無形固定資産
のれん	535	2,059
その他	110	96
無形固定資産合計	646	2,155
投資その他の資産
投資有価証券	196	991
リース債権	75	70
繰延税金資産	104	259
その他	161	183
貸倒引当金	△9	△13
投資その他の資産合計	528	1,489
固定資産合計	8,102	11,116
資産合計	22,405	26,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	704	1,106
工事未払金	134	159
契約負債	279	72
短期借入金	2,570	4,150
１年内返済予定の長期借入金	1,139	1,093
リース債務	15	30
未払法人税等	216	529
賞与引当金	131	165
工事損失引当金	－	29
その他	1,098	1,279
流動負債合計	6,290	8,615
固定負債
長期借入金	3,442	4,849
リース債務	37	87
繰延税金負債	125	194
退職給付に係る負債	146	175
資産除去債務	232	308
その他	72	69
固定負債合計	4,056	5,683
負債合計	10,346	14,299
純資産の部
株主資本
資本金	1,176	1,190
資本剰余金	1,096	1,110
利益剰余金	9,984	10,672
自己株式	△204	△345
株主資本合計	12,054	12,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	18
その他の包括利益累計額合計	4	18
純資産合計	12,058	12,648
負債純資産合計	22,405	26,948

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	17,694	23,037
売上原価	12,882	17,414
売上総利益	4,812	5,622
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	790	850
役員報酬	343	372
給料及び手当	790	932
賞与	51	67
賞与引当金繰入額	109	131
退職給付費用	18	38
貸倒引当金繰入額	14	16
研究開発費	12	8
その他	1,405	1,820
販売費及び一般管理費合計	3,536	4,238
営業利益	1,275	1,383
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	1	1
仕入割引	21	18
売電収入	31	28
補助金収入	15	7
その他	74	40
営業外収益合計	144	103
営業外費用
支払利息	40	76
その他	17	9
営業外費用合計	57	85
経常利益	1,362	1,401
特別利益
固定資産売却益	4	8
投資有価証券売却益	4	－
役員退職慰労引当金戻入額	10	－
補助金収入	－	184
特別利益合計	18	193
特別損失
固定資産売却損	1	2
固定資産除却損	1	3
投資有価証券売却損	4	－
減損損失	－	91
ゴルフ会員権売却損	4	－
特別損失合計	11	97
税金等調整前当期純利益	1,369	1,497
法人税、住民税及び事業税	370	632
法人税等調整額	△95	△52
法人税等合計	275	579
当期純利益	1,094	917
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,094	917

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	1,094	917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	14
その他の包括利益合計	△3	14
包括利益	1,091	931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,091	931
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,176	1,096	9,533	△654	11,153
当期変動額
剰余金の配当			△196		△196
親会社株主に帰属する当期純利益			1,094		1,094
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		3	2
自己株式の消却		△447		447	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		447	△447		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	450	450	901
当期末残高	1,176	1,096	9,984	△204	12,054

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7	7	2	11,163
当期変動額
剰余金の配当				△196
親会社株主に帰属する当期純利益				1,094
自己株式の取得				△0
自己株式の処分			△2	0
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3		△3
当期変動額合計	△3	△3	△2	895
当期末残高	4	4	－	12,058

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,176	1,096	9,984	△204	12,054
当期変動額
新株の発行	13	13			27
剰余金の配当			△229		△229
親会社株主に帰属する当期純利益			917		917
自己株式の取得				△141	△141
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	13	13	688	△141	575
当期末残高	1,190	1,110	10,672	△345	12,629

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4	4	－	12,058
当期変動額
新株の発行				27
剰余金の配当				△229
親会社株主に帰属する当期純利益				917
自己株式の取得				△141
自己株式の処分				－
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	14	－	14
当期変動額合計	14	14	－	589
当期末残高	18	18	－	12,648

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,369	1,497
減価償却費	545	640
減損損失	－	91
のれん償却額	79	120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	3
受取利息及び受取配当金	△2	△9
補助金収入	△15	△192
支払利息	40	76
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
固定資産売却損益（△は益）	△3	△5
固定資産除却損	1	3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△651	644
棚卸資産の増減額（△は増加）	△556	343
仕入債務の増減額（△は減少）	△178	△285
未払消費税等の増減額（△は減少）	79	26
その他の流動負債の増減額（△は減少）	146	△184
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△570	－
その他	△29	338
小計	261	3,135
利息及び配当金の受取額	2	9
補助金の受取額	15	192
利息の支払額	△40	△76
法人税等の支払額	△425	△340
営業活動によるキャッシュ・フロー	△186	2,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	296	343
有形固定資産の取得による支出	△575	△595
有形固定資産の売却による収入	32	9
無形固定資産の取得による支出	△28	△44
投資有価証券の取得による支出	△160	△713
投資有価証券の売却による収入	58	－
関係会社貸付けによる支出	－	△130
事業譲受による支出	△7	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△143	△2,793
その他	72	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△455	△3,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	620	1,580
長期借入れによる収入	530	2,543
長期借入金の返済による支出	△1,137	△1,181
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△0	△140
設備関係割賦債務の返済による支出	△0	－
リース債務の返済による支出	△17	△24
配当金の支払額	△196	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△202	2,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△844	1,536
現金及び現金同等物の期首残高	6,369	5,524
現金及び現金同等物の期末残高	5,524	7,060

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更におる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、「金属加工事業」、「化成品事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。

「化成品事業」は、住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。

なお、当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。

「建設事業」は、内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事の事業であります。

「タイル事業」は、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	タイル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,035	994	3,259	5,163	17,453	240	17,693	－	17,693
その他の収益	1	－	－	－	1	－	1	－	1
外部顧客への売上高	8,036	994	3,259	5,163	17,454	240	17,694	－	17,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	540	0	0	0	541	3	545	△545	－
計	8,576	995	3,260	5,163	17,996	244	18,240	△545	17,694
セグメント利益又は 損失（△）	1,329	115	271	126	1,843	△53	1,790	△514	1,275
セグメント資産	10,766	1,066	2,124	5,091	19,048	712	19,761	2,644	22,405
その他の項目
減価償却費	408	24	6	64	503	8	512	32	545
のれん償却額	31	－	36	－	67	12	79	－	79
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	410	77	7	105	600	18	618	20	639

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△29百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額2,644百万円は、セグメント間債権債務等消去△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,795百万円であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	金属加工事業	化成品事業	建設事業	タイル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,001	2,734	6,796	4,782	22,314	709	23,024	12	23,036
その他の収益	1	－	－	－	1	－	1	－	1
外部顧客への売上高	8,002	2,734	6,796	4,782	22,315	709	23,025	12	23,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,178	1	0	0	1,181	20	1,201	△1,201	－
計	9,180	2,736	6,796	4,782	23,496	730	24,227	△1,189	23,037
セグメント利益又は 損失（△）	1,097	235	753	11	2,098	△161	1,936	△552	1,383
セグメント資産	9,999	4,815	2,927	4,882	22,625	736	23,362	3,586	26,948
その他の項目
減価償却費	482	33	6	69	592	19	611	28	640
のれん償却額	31	32	36	－	100	20	120	－	120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	438	11	14	58	522	16	539	110	649

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材加工・販売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△552百万円は、セグメント間取引消去165百万円、子会社株式の取得関連費用△153百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,586百万円は、セグメント間債権債務等消去882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,703百万円であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	金属加工 事業	ゴム加工 事業	建設事業	タイル事業	その他	全社・消去	合　計
外部顧客への 売上高	8,036	994	3,259	5,163	240	－	17,694

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	3,168	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）
	金属加工 事業	化成品事業	建設事業	タイル事業	その他	全社・消去	合　計
減損損失	－	－	－	17	74	－	91

（注）タイル事業において、建物及び構築物の減損損失２百万円、土地の減損損失14百万円を計上しております。その他において、建物及び構築物の減損損失６百万円、有形固定資産のその他の減損損失０百万円、のれんの減損損失41百万円、無形固定資産のその他の減損損失24百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

						（単位：百万円）
	金属加工 事業	ゴム加工 事業	建設事業	タイル事業	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	31	－	36	－	12	－	79
当期末残高	214	－	165	－	155	－	535

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が株式会社Japonlineの事業を譲り受けたこと及び当社が株式会社マルトクを子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、167百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

						（単位：百万円）
	金属加工 事業	化成品事業	建設事業	タイル事業	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	31	32	36	－	20	－	120
当期末残高	183	1,653	129	－	92	－	2,059

（のれんの金額の重要な変動）

「化成品事業」セグメントにおいて、当社が大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,686百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	1,842.58円	1,969.95円
１株当たり当期純利益	167.33円	141.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	167.25円	－

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,094	917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,094	917
普通株式の期中平均株式数（株）	6,541,391	6,465,311
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,254	－
（うち新株予約権（株））	（3,254）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

本日公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
	金額（百万円）	前年同期比（％）
金属加工事業	6,779	112.9
化成品事業	632	114.0
タイル事業	851	88.3
合計	8,263	109.8

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

３．当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、生産実績は含まれておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同期比（％）
金属加工事業	8,395	108.3	3,160	114.2
化成品事業	2,699	271.7	277	335.8
建設事業	3,268	56.6	1,284	26.7
タイル事業	4,560	93.6	845	79.2
その他	677	278.7	21	41.0
合計	19,602	99.8	5,589	63.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、受注高は含まれておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
	金額（百万円）	前年同期比（％）
金属加工事業	8,002	99.6
化成品事業	2,734	274.9
建設事業	6,796	208.5
タイル事業	4,782	92.6
その他	709	295.4
全社・消去	12	－
合計	23,037	130.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、販売実績は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  2023年９月１日 至  2024年８月31日）		当連結会計年度 （自  2024年９月１日 至  2025年８月31日）
	金額 （百万円）	割合（％）	金額 （百万円）	割合（％）
株式会社大林組	－	－	3,168	13.8

前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。