当連結会計年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年９月30日）におけるわが国経済は、経済政策による円安・株高基調等により、緩やかではありますが回復傾向が続きました。しかしながら、中国経済の減速などが懸念材料となり、わが国の景気への下押しリスクとなっております。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界及び事務機器業界が堅調に推移したことにより、売上高・利益ともに前年を上回る結果となりました。連結売上高は4,390,503千円（前年同期比89,394千円増）、営業利益は378,089千円（前年同期比91,108千円増）、経常利益は416,215千円（前年同期比140,361千円増）、当期純利益は371,928千円（前年同期比149,578千円増）となりました。
品目別の業績は、次のとおりであります。
（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
事務機器業界が堅調に推移する中、売上高は3,240,963千円(前年同期比54,725千円増)となりました。
（イ）生産設備冶具
車載用電子基板を取り扱う国内外顧客各社の投資意欲が依然として高く、売上高は1,042,774千円（前年同期比 81,268千円増）となりました。
（ウ）その他（金型）
顧客各社の新規案件が伸び悩み、売上高は106,766千円（前年同期比46,598千円減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加359,116千円（前年同期は499,672千円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した96,185千円（前年同期は4,594千円の使用）、財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した35,039千円（前年同期は145,416千円の使用）等により、当連結会計年度末現在で1,396,112千円（前年同期比236,387千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は359,116千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益417,862千円と仕入債務の減少100,280千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は96,185千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出86,770円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は35,039千円となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出137,412千円、社債の償還による支出134,500千円が発生したことによるものです。
当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業であり、セグメント情報の開示を要しない会社に該当します。従いまして、当連結会計年度における品目別実績を示します。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
生産高(千円) | 前年同期比(％) | |
工業用プラスチック・ファスナー及び、 | 1,717,140 | 97.5 |
生産設備冶具 | 551,209 | 103.7 |
その他（金型） | ― | ― |
合計 | 2,268,350 | 99.0 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |||
受注高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 | |
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品 | 3,276,605 | 104.1 | 191,965 | 122.8 |
生産設備冶具 | 1,031,600 | 105.2 | 42,463 | 79.2 |
その他（金型） | 106,765 | 69.6 | ― | ― |
合計 | 4,414,971 | 103.1 | 234,428 | 111.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
工業用プラスチック・ファスナー及び、 | 3,240,963 | 101.7 |
生産設備冶具 | 1,042,774 | 108.5 |
その他（金型） | 106,766 | 69.6 |
合計 | 4,390,503 | 102.1 |
今後の経済見通しにつきましては、引き続き不透明な経済不況要因はありますが、次の課題に対処してまいります。
当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品については、高い耐久性、環境対策、コストダウンを意識した高付加価値製品の開発を継続すると共に、R&Dセンター主導による素材開発力を更に強化し、当社オリジナルプラスチック素材であるNIXAMⓇ応用製品開発への効率的かつ継続的な経営資源投入により環境対応型ビジネスを展開してまいります。
グローバル生産本部内におきましては製造工程において引き続き更なる合理化を進め、高付加価値を追及しつつ、高品質な製品の生産を継続してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を更に強化し、購買業務における更なるグローバル交渉力を高めるとともに、物流における効率改善を推進し、原価低減の徹底に努めてまいります。
当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、「北米支店」との連携による新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「中山日幸精密機械有限公司」を中心に、更なる現地生産の強化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX TRADING (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避および発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年９月30日）現在において当社グループが認識している事項であります。
当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチック・ファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。
今後も、新製品の市場投入による市場占有率の拡大を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）及び「NIX TRADING(THAILAND) LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をするなど、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。
現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。平成27年９月30日現在、R&Dセンターには技術者が26名が在籍しております。
当連結会計年度における研究開発費総額は171,239千円で、工業用プラスチック・ファスナーおよび、プラスチック精密部品に係るものであり、主な成果としては、次のものがあります。
当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の標準ファスナーは事務機器業界や家電機器業界などで幅広く使われております。近年は事務機器の高機能化に伴い使用温度環境の高温化や省資源に配慮したファスナーも開発し、大手事務機器メーカーで採用されております。
従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。さらに、事務機器業界では、紙送り機構部分に(1)項と同様に高温環境下で金属のころがり軸受けや摺動部品が使われております。これに対して、ＮＩＸＡＭ製品によるすべり軸受けや耐熱摺動部品を開発しております。金属製に比べて低価格で大幅な軽量化を実現するとともに、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカーで採用されております。
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、ならびに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における売上高は4,390,503千円となり、前連結会計年度に比べ89,394千円増加しております。これは、当社グループの主要販売先である住宅設備業界及び生産設備業界での投資意欲が改善する方向となったことに起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,330,925千円となり、前連結会計年度に比べ24,589千円減少しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,059,578千円となり、前連結会計年度に比べ113,983千円増加しております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,681,488千円となり、前連結会計年度に比べ22,874千円増加しております。
当連結会計年度における営業外収益は59,685千円となり、前連結会計年度に比べ23,698千円増加しております。これは為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は21,559千円となり、前連結会計年度に比べ25,553千円減少しております。
この結果、前連結会計年度の経常利益は275,854千円でありましたが、当連結会計年度は416,215千円の経常利益となっております。
当連結会計年度における特別利益は1,647千円となり、前連結会計年度に比べ1,291千円増加しております。これは固定資産売却益が増加したことによるものであります。
この結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は275,829千円でありましたが、当連結会計年度は417,862千円の税金等調整前当期純利益となっております。
当連結会計年度においては、課税所得の増加に伴う税金費用の増加132,573千円、また法人税率引下げ等による法人税等調整額が114,686千円となりました。
この結果、前連結会計年度の当期純利益は222,349千円でありましたが、当連結会計年度は371,928千円の当期純利益となっております。
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部
当連結会計年度末における資産合計は4,984,644千円となり、前連結会計年度に比べ315,972千円増加しております。
当連結会計年度末における流動資産は2,580,020千円となり、前連結会計年度に比べ315,797千円増加しております。これは主に現金及び預金が236,389千円、受取手形及び売掛金が41,372千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は2,404,624千円となり、前連結会計年度に比べ174千円増加しております。
負債の部
当連結会計年度末における負債合計は2,090,877千円となり、前連結会計年度に比べ42,728千円減少しております。
当連結会計年度末における流動負債は1,185,844千円となり、前連結会計年度に比べ10,476千円増加しております。これは主に未払法人税等が115,536千円増加し、支払手形及び買掛金が80,536千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債は905,032千円となり、前連結会計年度に比べ53,205千円減少しております。これは主に繰延税金負債が104,498千円、社債が69,500千円減少し、長期借入金が132,146千円増加したことによるものです。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,893,766千円となり、前連結会計年度に比べ358,701千円増加しております。これは、利益剰余金325,631千円と為替換算調整勘定30,094千円の増加が主な原因であります。
②資金の流動性の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。