１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司
NIX TRADING (THAILAND) LTD.
（2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の名称
中山日幸精密機械有限公司
珠海立高精機科技有限公司
なお、珠海立高精機科技有限公司については、新規設立されたため、当連結会計年度から持分法適用関連会社として持分法の適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
ａ製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（建物）
(リース資産を除く)
ａ平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
②その他の有形固定資産
(リース資産を除く)
ａ平成19年３月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。
ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
但し、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
③無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
①社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権
③ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。従って、当連結会計年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29,684千円は、「持分法による投資損益(△は益)」△1,826千円、「その他」△27,858千円として組み替えております。
※１ 担保付債務及び担保提供資産
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
30,280千円 |
13,680千円 |
|
長期借入金 |
13,680千円 |
－千円 |
|
計 |
43,960千円 |
13,680千円 |
担保提供資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
369,006千円 |
349,366千円 |
|
土地 |
476,208千円 |
476,208千円 |
|
投資その他の資産 その他 |
51,499千円 |
49,941千円 |
|
計 |
896,714千円 |
875,515千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産のその他（出資金） |
52,224千円 |
51,982千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
1,647千円 |
－千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,655千円 |
△8,078千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
2,655千円 |
△8,078千円 |
|
税効果額 |
△626千円 |
2,579千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,028千円 |
△5,498千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△797千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
2,254千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
1,457千円 |
－千円 |
|
税効果額 |
△510千円 |
－千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
947千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
26,869千円 |
△40,535千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
3,225千円 |
△17,089千円 |
|
その他の包括利益合計 |
33,070千円 |
△63,124千円 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式の総数に関する注記
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末の株式数 (株) |
|
普通株式 |
2,315,000 |
－ |
－ |
2,315,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数 (株) |
当連結会計年度増加株式数 (株) |
当連結会計年度減少株式数 (株) |
当連結会計年度末の株式数 (株) |
|
普通株式 |
126 |
－ |
－ |
126 |
３ 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額等
平成26年12月23日開催の第84期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 46,297千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 20円
・基準日 平成26年９月30日
・効力発生日 平成26年12月24日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
平成27年12月19日開催の第85期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 50,927千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 22円
・基準日 平成27年９月30日
・効力発生日 平成27年12月21日
・配当の原資 利益剰余金
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 発行済株式の総数に関する注記
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度 (株) |
当連結会計年度末の株式数 (株) |
|
普通株式 |
2,315,000 |
8,000 |
－ |
2,323,000 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 8,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数 (株) |
当連結会計年度増加株式数 (株) |
当連結会計年度減少株式数 (株) |
当連結会計年度末の株式数 (株) |
|
普通株式 |
126 |
35 |
－ |
161 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 35株
３ 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額等
平成27年12月19日開催の第85期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 50,927千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 22円
・基準日 平成27年９月30日
・効力発生日 平成27年12月21日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
平成28年12月22日開催の第86期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 32,519千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 14円
・基準日 平成28年９月30日
・効力発生日 平成28年12月26日
・配当の原資 利益剰余金
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
1,406,266千円 |
1,283,874千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△10,154千円 |
△10,156千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,396,112千円 |
1,273,718千円 |
１ ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち債券については格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建て債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
|
（千 円） |
（千 円） |
（千 円） |
|
（1） 現金及び預金 |
1,406,266 |
1,406,266 |
－ |
|
（2） 受取手形及び売掛金 |
815,629 |
815,629 |
－ |
|
（3） 投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
23,739 |
23,739 |
－ |
|
資産 計 |
2,245,636 |
2,245,636 |
－ |
|
（1） 支払手形及び買掛金 |
525,381 |
525,381 |
－ |
|
（2） 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
（3） 未払金 |
55,539 |
55,539 |
－ |
|
（4） 未払法人税等 |
137,112 |
137,112 |
－ |
|
（5） 社債 ※ |
89,500 |
89,740 |
△240 |
|
（6） 長期借入金 ※ |
361,118 |
361,054 |
63 |
|
（7） リース債務 ※ |
36,751 |
35,457 |
1,294 |
|
負債 計 |
1,305,403 |
1,304,285 |
1,117 |
※ 社債、長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
|
（千 円） |
（千 円） |
（千 円） |
|
（1） 現金及び預金 |
1,283,874 |
1,283,874 |
－ |
|
（2） 受取手形及び売掛金 |
813,221 |
813,221 |
－ |
|
（3） 投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
① その他有価証券 |
15,660 |
15,660 |
－ |
|
資産 計 |
2,112,756 |
2,112,756 |
－ |
|
（1） 支払手形及び買掛金 |
555,772 |
555,772 |
－ |
|
（2） 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
（3） 未払金 |
50,725 |
50,725 |
－ |
|
（4） 未払法人税等 |
4,899 |
4,899 |
－ |
|
（5） 社債 ※ |
20,000 |
20,039 |
△39 |
|
（6） 長期借入金 ※ |
405,318 |
405,602 |
△284 |
|
（7） リース債務 ※ |
23,879 |
23,260 |
618 |
|
負債 計 |
1,160,595 |
1,160,300 |
294 |
※ 社債、長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（5）社債、（6）長期借入金、（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
（1） 現金及び預金 |
1,406,266 |
－ |
－ |
－ |
|
（2） 受取手形及び売掛金 |
815,629 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,221,896 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
|
（千 円） |
（千 円） |
（千 円） |
（千 円） |
|
（1） 現金及び預金 |
1,283,874 |
－ |
－ |
－ |
|
（2） 受取手形及び売掛金 |
813,221 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,097,095 |
－ |
－ |
－ |
４ 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年9月30日）
|
区分 |
1年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
69,500 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
132,462 |
85,392 |
60,672 |
60,672 |
21,920 |
|
リース債務 |
12,872 |
11,288 |
9,281 |
3,008 |
300 |
当連結会計年度（平成28年9月30日）
|
区分 |
1年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
125,400 |
100,680 |
100,680 |
61,928 |
16,630 |
|
リース債務 |
11,288 |
9,281 |
3,008 |
300 |
－ |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
23,739 |
14,607 |
9,132 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
23,739 |
14,607 |
9,132 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,739 |
14,607 |
9,132 |
(注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
6,084 |
4,377 |
1,706 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
6,084 |
4,377 |
1,706 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
9,576 |
10,230 |
△653 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
9,576 |
10,230 |
△653 |
|
合計 |
15,660 |
14,607 |
1,053 |
(注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
192,819千円 |
|
退職給付費用 |
14,481千円 |
|
退職給付の支払額 |
△20,264千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
187,036千円 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
187,036千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,036千円 |
|
退職給付に係る負債 |
187,036千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,036千円 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 14,481千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,199千円でありました。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
187,036千円 |
|
退職給付費用 |
27,869千円 |
|
退職給付の支払額 |
△596千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
214,308千円 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
214,308千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
214,308千円 |
|
退職給付に係る負債 |
214,308千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
214,308千円 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27,869千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,252千円でありました。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
株式会社ニックス |
|
決議年月日 |
平成17年12月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名、当社執行役員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 150,000株 |
|
付与日 |
平成17年12月23日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成17年12月23日）以降、権利確定日（平成19年12月24日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
２年間（自 平成17年12月23日 至 平成19年12月23日） |
|
権利行使期間 |
権利確定後 ８年以内 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成17年ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
37,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
8,000 |
|
失効 |
29,000 |
|
未行使残 |
0 |
②単価情報
|
|
平成17年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
862 |
|
行使時平均株価 (円) |
850 |
|
付与日における公正な評価単価 |
－ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日） |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
776千円 |
732千円 |
|
未払事業税 |
9,875 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
59,290 |
64,078 |
|
役員退職慰労引当金 |
30,871 |
31,077 |
|
減損損失 |
115,185 |
108,644 |
|
子会社欠損金 |
25,286 |
27,492 |
|
その他 |
27,925 |
26,336 |
|
繰延税金資産合計 |
269,212 |
258,360 |
|
評価性引当額 |
△176,218 |
△170,638 |
|
繰延税金資産合計 |
92,993 |
87,722 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
664 |
|
圧縮記帳積立金 |
395,270 |
358,646 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,894 |
314 |
|
子会社留保利益 |
2,014 |
1,688 |
|
その他 |
194 |
126 |
|
繰延税金負債合計 |
400,374 |
361,440 |
|
繰延税金負債の純額 |
307,381 |
273,718 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日） |
当連結会計年度 (平成28年９月30日） |
|
法定実効税率 |
35.0％ |
32.5％ |
|
(調整） |
|
|
|
交際費等の損金不算入 |
0.5 |
1.2 |
|
海外子会社税率差異等 |
△1.1 |
△1.5 |
|
評価性引当額 |
△17.0 |
△4.6 |
|
税額控除 |
△3.6 |
△15.0 |
|
住民税均等割等 |
0.8 |
3.4 |
|
税率変更 |
△3.9 |
△6.4 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
5.5 |
|
その他 |
0.3 |
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.0 |
16.3 |
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成29年９月30日までのものは30.3％、平成29年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.2％、平成30年10月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が16,612千円減少し、その他有価証券評価差額金が19千円増加し、法人税等調整額（借方）が16,593千円減少しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,042千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,686千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価、および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
268,937 |
277,406 |
|
期中増減額 |
8,469 |
△48,258 |
|
|
期末残高 |
277,406 |
229,148 |
|
|
期末時価 |
280,085 |
242,188 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。