１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①建物
定額法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。
但し、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権
③ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。従って、当事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売掛金 |
337,096千円 |
308,814千円 |
|
買掛金 |
61,698千円 |
46,254千円 |
|
未払金 |
2,140千円 |
1,676千円 |
|
流動資産その他 |
9,136千円 |
8,388千円 |
|
流動負債その他 |
38,700千円 |
－千円 |
|
固定負債その他 |
－千円 |
32,600千円 |
|
貸倒引当金 |
20,528千円 |
40,000千円 |
※２ 担保付債務及び担保提供資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
30,280千円 |
13,680千円 |
|
長期借入金 |
13,680千円 |
－千円 |
|
計 |
43,960千円 |
13,680千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
369,006千円 |
349,366千円 |
|
土地 |
476,208千円 |
476,208千円 |
|
投資その他の資産 その他 |
51,499千円 |
49,941千円 |
|
計 |
896,714千円 |
875,515千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な内訳
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
35 |
％ |
36 |
％ |
|
一般管理費 |
65 |
％ |
64 |
％ |
※２ 関係会社との取引に係るもの
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,199,282千円 |
1,029,638千円 |
|
仕入高 |
381,665千円 |
258,845千円 |
|
その他営業取引 |
6,405千円 |
7,411千円 |
|
|
|
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
84,658千円 |
81,123千円 |
前事業年度(平成27年９月30日)及び当事業年度(平成28年９月30日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額106,601千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
7,284千円 |
12,692千円 |
|
未払事業税 |
9,875 |
－ |
|
退職給付引当金 |
59,290 |
64,078 |
|
役員退職慰労引当金 |
30,871 |
31,077 |
|
減損損失 |
115,185 |
108,644 |
|
関係会社出資金評価損 |
8,115 |
7,654 |
|
資産除去債務 |
3,781 |
3,567 |
|
ゴルフ会員権 |
317 |
299 |
|
減価償却超過額 |
47 |
24 |
|
その他 |
2,446 |
2,275 |
|
繰延税金資産小計 |
237,214 |
230,312 |
|
評価性引当額 |
△165,554 |
△162,760 |
|
繰延税金資産合計 |
71,660 |
67,552 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
664 |
|
圧縮記帳積立金 |
395,270 |
358,646 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,894 |
314 |
|
繰延税金負債合計 |
398,165 |
359,625 |
|
繰延税金負債の純額 |
326,505 |
292,073 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
|
法定実効税率 |
35.0％ |
32.5％ |
|
(調整） |
|
|
|
交際費等の損金不算入額 |
0.5 |
1.4 |
|
受取配当金益金不算入額 |
△4.6 |
△13.7 |
|
評価性引当額 |
△16.4 |
△2.6 |
|
住民税均等割等 |
0.8 |
3.9 |
|
税額控除 |
△4.0 |
△17.0 |
|
税率変更 |
△4.9 |
△6.5 |
|
その他 |
0.7 |
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.1 |
△2.7 |
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成29年９月30日までのものは30.3％、平成29年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.2％、平成30年10月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が17,435千円減少し、その他有価証券評価差額金が19千円増加し、法人税等調整額（借方）が17,416千円減少しております。
該当事項はありません。