(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
第２四半期連結会計期間より新たに設立した関連会社である珠海立高精機科技有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報）
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成29年９月30日までのものは30.3％、平成29年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.2％、平成30年10月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が18,283千円減少し、その他有価証券評価差額金が49千円増加し、法人税等調整額（借方）が18,234千円減少しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 1,447,044 | 千円 | 1,380,200 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,152 | 千円 | △10,154 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,436,891 | 千円 | 1,370,046 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月23日 | 普通株式 | 46,297 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月19日 | 普通株式 | 50,927 | 22 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。