(1）業績
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）におけるわが国経済は、好調に推移する企業業績を背景に、企業の生産活動や設備投資が持ち直し、個人消費も緩やかな回復をみせました。しかしながら、不安定な海外情勢や、急激な為替変動等が懸念材料となり、不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界において製品需要が好調を維持しており、円安進行の影響等により売上高・利益ともに前年を上回る結果となりました。連結売上高は4,433,745千円（前期比483,714千円増）、連結営業利益は347,767千円（前期比234,511千円増）、連結経常利益は392,071千円（前期比264,252千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は292,209千円（前期比189,828千円増）となりました。
品目別の業績は、次のとおりであります。
ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
円安の影響により、売上高は3,086,622千円（前期比234,515千円増）となりました。
（イ）生産設備治具
車載用電子基板を取り扱う国内外顧客各社の投資意欲が依然として高く、売上高は1,269,676千円（前期比255,631千円増）となりました。
（ウ）その他（金型）
顧客各社の新規案件が伸び悩み、売上高は77,447千円（前期比6,431千円減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,420,081千円（前期比146,362千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は218,736千円（前期は114,463千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益386,494千円、減価償却費141,373千円による増加と、売上債権の増加による減少222,182千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は80,817千円（前期は115,483千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85,257千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は17,117千円（前期は82,243千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入350,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出203,184千円と、短期借入金の返済による支出100,000千円が発生したことによるものです。
当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業であり、セグメント情報の開示を要しない会社に該当します。従いまして、当連結会計年度における品目別実績を示します。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
1,642,191 |
105.9 |
|
生産設備治具 |
674,016 |
122.4 |
|
その他（金型） |
－ |
－ |
|
合計 |
2,316,208 |
110.2 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
3,076,734 |
106.1 |
230,255 |
95.9 |
|
生産設備治具 |
1,290,646 |
124.2 |
88,536 |
131.0 |
|
その他（金型） |
77,447 |
92.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,444,828 |
110.5 |
318,791 |
103.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
3,086,622 |
108.2 |
|
生産設備治具 |
1,269,676 |
125.2 |
|
その他（金型） |
77,447 |
92.3 |
|
合計 |
4,433,745 |
112.2 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年９月30日）現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
①会社経営の基本方針
平成29年10月１日より組織の見直しを行い、グローバル市場へのタイムリーかつ、きめ細かい営業対応力の更なる強化を図り、下記の基本方針のもと事業展開を推進してまいります。
当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
②目標とする経営指標
平成32年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高経常利益率15%を目標としております。
③中長期的な会社の経営戦略
社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、顧客課題の抽出とソリューション提案の強化を図りビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境としましては、わが国経済の好調に推移する企業業績を背景に、企業の生産活動や設備投資が持ち直し、個人消費も緩やかな回復をみせました。しかしながら、不安定な海外情勢や、急激な為替変動等が懸念材料となり、不透明な状況が続きました。
このような中、次の課題に対処してまいります。
①新製品の開発
当社グループの主力製品である工業用プラスチックファスナー及びプラスチック精密部品については、高い耐久性、環境対策、コストダウンを意識した高付加価値製品の開発を継続するとともに、開発部門主導による素材開発力を更に強化し、当社オリジナルプラスチック素材であるNIXAMⓇ応用製品開発への効率的かつ継続的な経営資源投入により環境対応型ビジネスを展開してまいります。
②原価低減の更なる徹底
津久井事業所内におきましては製造工程において引き続き更なる合理化を進め、高付加価値を追及しつつ、高品質な製品の生産を継続してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を更に強化し、購買業務における更なるグローバル交渉力を高めるとともに、物流における効率改善を推進し、原価低減の徹底に努めてまいります。
③海外拠点との連携強化
当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、「北米支店」との連携による新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「中山日幸精密機械有限公司」及び「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX TRADING (THAILAND) LTD.」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。
(1）競合等の影響について
当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。
今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）在外子会社の業績変動及び現地情勢変化による影響について
当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）、「NIX TRADING（THAILAND）LTD.」（タイ）及び「NIX（THAILAND）LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（中国）、「珠海立高精機科技有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をするなど、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。
現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。
当連結会計年度における研究開発費総額は214,149千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。
(1）ＮＩＸＡＭ素材開発
当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性など様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界などのニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価などを進めております。近年では、防虫網などでも当社開発素材が採用されております。
(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品
従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面などにおけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカーなどで採用されております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、ならびに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は4,433,745千円となり、前連結会計年度に比べ483,714千円増加しております。これは、主に急激な円安進行による影響と、当社グループの主要販売先である生産設備業界での製品需要が好調であったことに起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,380,386千円となり、前連結会計年度に比べ229,471千円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,053,359千円となり、前連結会計年度に比べ254,242千円増加しております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,705,591千円となり、前連結会計年度に比べ19,731千円増加しております。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は59,725千円となり、前連結会計年度に比べ4,599千円増加しております。また、営業外費用は15,421千円となり、前連結会計年度に比べ25,141千円減少しております。
この結果、前連結会計年度の経常利益は127,819千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は392,071千円となっております。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は2,174千円となり、前連結会計年度に比べ2,174千円増加しております。これは固定資産売却益の計上によるものであります。また、特別損失は7,751千円となり、前連結会計年度に比べ2,301千円増加しております。
この結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は122,370千円でありましたが、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は386,494千円となっております。
（税金費用）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税の増加がありましたが、法人税率調整額の影響により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ74,296千円増加の94,285千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は102,381千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は292,209千円となっております。
(3）財政状態及び資金の流動性の分析
当連結会計年度（平成29年９月30日現在）
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部
当連結会計年度末における資産合計は5,288,829千円となり、前連結会計年度末に比べ497,403千円増加しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,037,514千円となり、前連結会計年度末に比べ561,844千円増加しております。これは主に現金及び預金が146,363千円、電子記録債権が240,557千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は2,251,315千円となり、前連結会計年度末に比べ64,441千円減少しております。
負債の部
当連結会計年度末における負債合計は2,099,971千円となり、前連結会計年度末に比べ197,497千円増加しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,106,477千円となり、前連結会計年度末に比べ149,157千円増加しております。これは主に短期借入金が100,000千円減少し、支払手形及び買掛金が104,896千円、１年内返済予定の長期借入金が91,956千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は993,494千円となり、前連結会計年度末に比べ48,339千円増加しております。これは主に退職給付に係る負債が11,346千円減少し、長期借入金が54,860千円増加したこと等によるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は3,188,858千円となり、前連結会計年度末に比べ299,906千円増加しております。これは主に、利益剰余金が259,689千円、為替換算調整勘定が37,194千円増加したこと等によるものであります。
②資金の流動性の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「１業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。