第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人の監査を受けております。

　当社の監査公認会計士等は次の通り異動しております。

　第86期連結会計年度の連結財務諸表及び第86期事業年度の財務諸表　　東陽監査法人

　第87期連結会計年度の連結財務諸表及び第87期事業年度の財務諸表　　興亜監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称　　　興亜監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称　　　東陽監査法人

(2）異動の年月日
　平成28年12月22日（第86期定時株主総会）
 

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　平成27年12月19日
 

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
　該当事項はありません。
 

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である「東陽監査法人」は、平成28年12月22日に開催の第86期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに「興亜監査法人」を会計監査人として選任するものであります。
 

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,283,874	1,430,238
受取手形及び売掛金	813,221	836,928
電子記録債権	－	240,557
商品及び製品	193,287	242,331
仕掛品	28,891	38,627
原材料及び貯蔵品	47,086	40,723
前払費用	19,330	17,421
繰延税金資産	21,781	25,862
未収還付法人税等	22,856	－
その他	45,340	164,823
流動資産合計	2,475,669	3,037,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,711,387	※１ 1,717,314
減価償却累計額	△1,048,262	△1,096,437
建物及び構築物（純額）	663,124	620,877
機械装置及び運搬具	958,227	944,663
減価償却累計額	△841,745	△861,511
機械装置及び運搬具（純額）	116,481	83,152
工具、器具及び備品	1,499,724	1,535,460
減価償却累計額	△1,451,783	△1,486,861
工具、器具及び備品（純額）	47,941	48,598
土地	※１ 1,234,103	※１ 1,234,103
建設仮勘定	42,457	42,082
有形固定資産合計	2,104,107	2,028,813
無形固定資産	17,174	15,740
投資その他の資産
投資有価証券	15,660	20,109
その他	※１,※２ 181,263	※１,※２ 189,101
貸倒引当金	△2,450	△2,450
投資その他の資産合計	194,474	206,761
固定資産合計	2,315,756	2,251,315
資産合計	4,791,426	5,288,829

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	555,772	660,669
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	125,400	217,356
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払金	50,725	52,922
未払法人税等	4,899	65,321
その他	100,521	110,208
流動負債合計	957,319	1,106,477
固定負債
長期借入金	279,918	334,778
繰延税金負債	295,508	293,912
退職給付に係る負債	214,308	202,962
役員退職慰労引当金	103,885	106,385
リース債務	12,590	12,313
その他	38,942	43,142
固定負債合計	945,154	993,494
負債合計	1,902,474	2,099,971
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金	388,134	388,134
利益剰余金	2,007,819	2,267,509
自己株式	△96	△193
株主資本合計	2,863,993	3,123,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	3,856
為替換算調整勘定	24,220	61,415
その他の包括利益累計額合計	24,958	65,272
純資産合計	2,888,952	3,188,858
負債純資産合計	4,791,426	5,288,829

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,950,030	4,433,745
売上原価	2,150,914	2,380,386
売上総利益	1,799,116	2,053,359
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,685,860	※１,※２ 1,705,591
営業利益	113,256	347,767
営業外収益
受取利息	203	300
受取配当金	691	675
不動産賃貸料	13,946	12,292
為替差益	23,729	38,755
補助金収入	10,000	－
その他	6,555	7,701
営業外収益合計	55,125	59,725
営業外費用
支払利息	4,130	2,733
債権売却損	6,269	2,920
不動産賃貸費用	8,260	5,820
持分法による投資損失	21,744	－
その他	157	3,947
営業外費用合計	40,562	15,421
経常利益	127,819	392,071
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 2,174
特別利益合計	－	2,174
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 1,669
固定資産除却損	－	※５ 6,081
減損損失	5,449	－
特別損失合計	5,449	7,751
税金等調整前当期純利益	122,370	386,494
法人税、住民税及び事業税	51,418	101,187
法人税等調整額	△31,429	△6,902
法人税等合計	19,988	94,285
当期純利益	102,381	292,209
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	102,381	292,209

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	102,381	292,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,498	3,118
為替換算調整勘定	△40,535	30,945
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,089	6,248
その他の包括利益合計	※ △63,124	※ 40,313
包括利益	39,256	332,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	39,256	332,522
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	464,686	384,686	1,956,365	△56	2,805,683
当期変動額
新株の発行	3,448	3,448			6,896
剰余金の配当			△50,927		△50,927
親会社株主に帰属する当期純利益			102,381		102,381
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,448	3,448	51,454	△40	58,309
当期末残高	468,134	388,134	2,007,819	△96	2,863,993

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,237	81,846	88,083	2,893,766
当期変動額
新株の発行			－	6,896
剰余金の配当			－	△50,927
親会社株主に帰属する当期純利益			－	102,381
自己株式の取得			－	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,498	△57,625	△63,124	△63,124
当期変動額合計	△5,498	△57,625	△63,124	△4,814
当期末残高	738	24,220	24,958	2,888,952

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	468,134	388,134	2,007,819	△96	2,863,993
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△32,519		△32,519
親会社株主に帰属する当期純利益			292,209		292,209
自己株式の取得				△96	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	259,689	△96	259,592
当期末残高	468,134	388,134	2,267,509	△193	3,123,586

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	738	24,220	24,958	2,888,952
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			－	△32,519
親会社株主に帰属する当期純利益			－	292,209
自己株式の取得			－	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,118	37,194	40,313	40,313
当期変動額合計	3,118	37,194	40,313	299,906
当期末残高	3,856	61,415	65,272	3,188,858

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	122,370	386,494
減価償却費	152,792	141,373
固定資産除売却損益（△は益）	－	5,577
減損損失	5,449	－
補助金収入	△10,000	－
持分法による投資損益（△は益）	21,744	△30
支払利息	4,130	2,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,272	△11,346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,500	2,500
売上債権の増減額（△は増加）	△70,755	△222,182
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,875	△37,635
仕入債務の増減額（△は減少）	114,077	57,428
その他	△22,637	△77,495
小計	314,068	247,417
利息及び配当金の受取額	892	975
利息の支払額	△3,979	△2,531
補助金の受取額	10,000	－
法人税等の支払額	△206,516	△27,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,463	218,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社出資金の払込による支出	△37,914	－
有形固定資産の売却による収入	－	4,226
有形固定資産の取得による支出	△123,659	△85,257
投資不動産の売却による収入	40,307	－
その他	5,782	212
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,483	△80,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,896	－
長期借入れによる収入	200,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△155,800	△203,184
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
社債の償還による支出	△69,500	△20,000
配当金の支払額	△50,927	△32,519
リース債務の返済による支出	△12,872	△11,317
その他の支出	△40	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,243	△17,117
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39,130	25,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△122,393	146,362
現金及び現金同等物の期首残高	1,396,112	1,273,718
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,273,718	※ 1,420,081

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

NIX OF AMERICA

香港日幸有限公司

上海日更国際貿易有限公司

NIX TRADING（THAILAND）LTD.

NIX（THAILAND）LTD.

　なお、「NIX (THAILAND) LTD.」については、新規設立されたため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

(2）主要な非連結子会社名

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社　2社

持分法適用関連会社の名称

中山日幸精密機械有限公司

珠海立高精機科技有限公司

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

ａ　製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（建物）

（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日までに取得したもの　旧定額法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの　定額法によっております。

②その他の有形固定資産

（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日までに取得したもの　旧定率法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの　定率法によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　但し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

③無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。従って、連結会計年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保付債務及び担保提供資産

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
一年以内返済予定の長期借入金	13,680千円	－千円
計	13,680千円	－千円

担保提供資産

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
建物及び構築物	349,366千円	331,290千円
土地	476,208千円	476,208千円
投資その他の資産　その他	49,941千円	48,383千円
計	875,515千円	855,882千円

　上記に対応する担保付債務については、当連結会計年度末においては借入金はありませんが、今後発生する借入金に備えて根抵当権を設定しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
投資その他の資産　その他（出資金）	51,982千円	59,444千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料	573,331千円	523,692千円
退職給付費用	35,297千円	18,254千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,500千円	6,500千円
研究開発費	189,487千円	214,149千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
	189,487千円	214,149千円

※３　固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	782千円
工具、器具及び備品	－千円	1,392千円

※４　固定資産売却損の主な内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,669千円

※５　固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	5,407千円
工具、器具及び備品	－千円	673千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,078千円	4,448千円
税効果調整前	△8,078千円	4,448千円
税効果額	2,579千円	△1,330千円
その他有価証券評価差額金	△5,498千円	3,118千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△40,535千円	30,945千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△17,089千円	6,248千円
その他の包括利益合計	△63,124千円	40,313千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の総数に関する注記

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	2,315,000	8,000	－	2,323,000

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　8,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	126	35	－	161

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　35株

３　剰余金の配当に関する事項

①配当金支払額等

平成27年12月19日開催の第85期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　50,927千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　22円

・基準日　　　　　　　　　平成27年９月30日

・効力発生日　　　　　　　平成27年12月21日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

平成28年12月22日開催の第86期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　32,519千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　14円

・基準日　　　　　　　　　平成28年９月30日

・効力発生日　　　　　　　平成28年12月26日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式の総数に関する注記

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	2,323,000	－	－	2,323,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	161	81	－	242

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　81株

３　剰余金の配当に関する事項

①配当金支払額等

平成28年12月22日開催の第86期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　32,519千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　14円

・基準日　　　　　　　　　平成28年９月30日

・効力発生日　　　　　　　平成28年12月26日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

平成29年12月23日開催の第87期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　55,746千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　24円（普通配当22円、上場10周年記念配当２円）

・基準日　　　　　　　　　平成29年９月30日

・効力発生日　　　　　　　平成29年12月25日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	1,283,874千円	1,430,238千円
預入期間３か月超の定期預金	△10,156千円	△10,157千円
現金及び現金同等物	1,273,718千円	1,420,081千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

　当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建て債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建て債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,283,874	1,283,874	－
(2）受取手形及び売掛金	813,221	813,221	－
(3）電子記録債権	－	－	－
(4）投資有価証券	15,660	15,660	－
資産　計	2,112,756	2,112,756	－
(1）支払手形及び買掛金	555,772	555,772	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	50,725	50,725	－
(4）未払法人税等	4,899	4,899	－
(5）社債　※	20,000	20,039	△39
(6）長期借入金　※	405,318	405,602	△284
(7）リース債務　※	23,879	23,260	618
負債　計	1,160,595	1,160,300	294

※　社債、長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,430,238	1,430,238	－
(2）受取手形及び売掛金	836,928	836,928	－
(3）電子記録債権	240,557	240,557	－
(4）投資有価証券	20,109	20,109	－
資産　計	2,527,834	2,527,834	－
(1）支払手形及び買掛金	660,669	660,669	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	52,922	52,922	－
(4）未払法人税等	65,321	65,321	－
(5）社債	－	－	－
(6）長期借入金　※	552,134	552,838	△704
(7）リース債務　※	23,875	22,993	882
負債　計	1,354,921	1,354,744	177

※　長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	1,283,874	－	－	－
(2）受取手形及び売掛金	813,221	－	－	－
(3）電子記録債権	－	－	－	－
合計	2,097,095	－	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	1,430,238	－	－	－
(2）受取手形及び売掛金	836,928	－	－	－
(3）電子記録債権	240,557	－	－	－
合計	2,507,724	－	－	－

４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－
社債	20,000	－	－	－	－
長期借入金	125,400	100,680	100,680	61,928	16,630
リース債務	11,288	9,281	3,008	300	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
長期借入金	217,356	217,356	100,792	16,630	－
リース債務	11,561	5,600	2,892	2,592	1,228

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	6,084	4,377	1,706
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	6,084	4,377	1,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	9,576	10,230	△653
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	9,576	10,230	△653
合計	15,660	14,607	1,053

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	20,109	10,230	9,879
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	20,109	10,230	9,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	20,109	10,230	9,879

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	187,036千円	214,308千円
退職給付費用	27,869千円	6,422千円
退職給付の支払額	△596千円	△17,768千円
退職給付に係る負債の期末残高	214,308千円	202,962千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	214,308千円	202,962千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214,308千円	202,962千円

退職給付に係る負債	214,308千円	202,962千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214,308千円	202,962千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　27,869千円　　当連結会計年度　6,422千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,252千円、当連結会計年度　16,290千円でありました。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	732千円	732千円
未払事業税	－	6,239
退職給付に係る負債	64,078	60,685
役員退職慰労引当金	31,077	31,809
減損損失	108,644	108,644
子会社欠損金	27,492	25,404
その他	26,336	23,502
繰延税金資産合計	258,360	257,018
評価性引当額	△170,638	△170,457
繰延税金資産合計	87,722	86,561
（繰延税金負債）
未収還付事業税	664	－
圧縮記帳積立金	358,646	351,057
その他有価証券評価差額金	314	1,645
子会社留保利益	1,688	1,741
その他	126	167
繰延税金負債合計	361,440	354,611
繰延税金負債の純額	273,718	268,050

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.5％	30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入	1.2	0.4
海外子会社税率差異等	△1.5	△0.7
評価性引当額	△4.6	△0.1
税額控除	△15.0	△6.5
住民税均等割等	3.4	0.4
税率変更	△6.4	－
持分法による投資損失	5.5	△0.1
その他	1.2	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3	24.4

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。

　平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,686千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　平成29年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,472千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動ならびに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	277,406	229,148
	期中増減額	△48,258	△1,665
	期末残高	229,148	227,482
期末時価		242,188	240,512

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	東南アジア	その他	合計
2,475,495	1,021,025	215,889	196,796	40,825	3,950,030

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	東南アジア	その他	合計
2,673,346	1,155,565	301,942	277,422	25,470	4,433,745

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業のみの単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合		関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	中山日幸精密機械有限公司	中国 中山市	250万 香港ドル	製造	直 接	（所有）38.5％	中国製造 役員の兼任	製品の仕入	134,117	買掛金	－
関連会社	珠海立高精機科技有限公司	中国 珠海市	247万 香港ドル	製造	直 接	（所有）38.0％	中国製造 役員の兼任	製品の仕入	112,731	買掛金	45,510

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合		関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	中山日幸精密機械有限公司	中国 中山市	250万 香港ドル	製造	直 接	（所有）38.5％	中国製造 役員の兼任	製品の仕入	－	買掛金	－
関連会社	珠海立高精機科技有限公司	中国 珠海市	247万 香港ドル	製造	直 接	（所有）38.0％	中国製造 役員の兼任	製品の仕入	307,250	買掛金	47,242

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	1,243円72銭	1,372円88銭
１株当たり当期純利益	44円10銭	125円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	44円09銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	102,381	292,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	102,381	292,209
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,321	2,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年新株予約権 （ストックオプション）	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ニックス	第25回無担保社債	平成26年 ３月31日	20,000 (20,000)	－ (－)	0.47	無担保	平成29年 ２月25日
合計	－	－	20,000 (20,000)	－ (－)	－	－	－

（注）　（　）内は１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	1,475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	125,400	217,356	0.360	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,288	11,561	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	279,918	334,778	0.366	平成30年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	12,590	12,313	－	平成30年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	529,197	576,009	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	217,356	100,792	16,630	－
リース債務	5,600	2,892	2,592	1,228

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,124,051	2,203,950	3,294,208	4,433,745
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	131,783	241,125	296,492	386,494
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	102,456	184,696	227,020	292,209
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	44.11	79.51	97.73	125.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	44.11	35.40	18.22	28.07