２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,088,687	1,123,206
受取手形	193,795	159,634
売掛金	※１ 665,585	※１ 646,771
電子記録債権	－	240,557
商品及び製品	122,752	174,408
仕掛品	28,891	38,627
原材料及び貯蔵品	47,086	40,723
前払費用	11,911	12,142
未収還付法人税等	22,856	－
繰延税金資産	1,611	10,747
その他	※１ 42,958	※１ 157,687
流動資産合計	2,226,136	2,604,506
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,662,621	※２ 1,668,549
減価償却累計額	△1,004,225	△1,051,796
建物（純額）	658,396	616,752
構築物	48,765	48,765
減価償却累計額	△44,037	△44,640
構築物（純額）	4,727	4,125
機械及び装置	944,098	929,648
減価償却累計額	△829,356	△847,613
機械及び装置（純額）	114,742	82,034
車両運搬具	5,808	5,808
減価償却累計額	△4,068	△4,690
車両運搬具（純額）	1,739	1,117
工具、器具及び備品	1,487,866	1,524,553
減価償却累計額	△1,442,174	△1,479,644
工具、器具及び備品（純額）	45,692	44,908
土地	※２ 1,234,103	※２ 1,234,103
建設仮勘定	42,457	42,082
有形固定資産合計	2,101,859	2,025,123
無形固定資産
ソフトウエア	17,174	15,682
無形固定資産合計	17,174	15,682
投資その他の資産
投資有価証券	15,660	20,109
関係会社株式	106,601	106,601
出資金	4,000	4,000
関係会社出資金	124,594	160,411
関係会社長期貸付金	40,000	40,000
保険積立金	53,412	56,326
その他	※２ 69,729	※２ 66,872
貸倒引当金	※１ △42,450	※１ △42,450
投資その他の資産合計	371,548	411,871
固定資産合計	2,490,581	2,452,678
資産合計	4,716,718	5,057,185

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	397,023	429,480
買掛金	※１ 169,672	※１ 183,237
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	125,400	217,356
1年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	11,288	11,561
未払金	※１ 32,795	※１ 47,298
未払費用	31,295	32,408
未払法人税等	936	64,144
その他	70,843	62,708
流動負債合計	959,255	1,048,195
固定負債
長期借入金	279,918	334,778
リース債務	12,590	12,313
繰延税金負債	293,684	292,002
退職給付引当金	214,308	202,962
役員退職慰労引当金	103,885	106,385
その他	※１ 38,942	※１ 43,142
固定負債合計	943,330	991,585
負債合計	1,902,585	2,039,780
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金
資本準備金	388,134	388,134
資本剰余金合計	388,134	388,134
利益剰余金
利益準備金	14,399	14,399
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	840,249	822,625
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	802,572	1,020,446
利益剰余金合計	1,957,221	2,157,471
自己株式	△96	△193
株主資本合計	2,813,394	3,013,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	738	3,856
評価・換算差額等合計	738	3,856
純資産合計	2,814,132	3,017,404
負債純資産合計	4,716,718	5,057,185

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※２ 3,726,560	※２ 3,951,819
売上原価
製品期首たな卸高	103,200	122,752
当期製品製造原価	※２ 2,101,207	※２ 2,316,208
合計	2,204,408	2,438,961
製品期末たな卸高	122,752	174,408
売上原価合計	2,081,655	2,264,552
売上総利益	1,644,904	1,687,267
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,515,594	※１,※２ 1,508,960
営業利益	129,310	178,306
営業外収益
受取利息	736	806
受取配当金	48,241	41,275
不動産賃貸料	13,946	12,292
為替差益	－	52,817
補助金収入	10,000	－
業務受託手数料	13,500	15,941
その他	6,555	7,455
営業外収益合計	※２ 92,979	※２ 130,589
営業外費用
支払利息	3,571	2,646
社債利息	574	86
債権売却損	6,269	2,920
為替差損	70,937	－
不動産賃貸費用	8,260	5,820
貸倒引当金繰入額	19,471	－
その他	31	1,324
営業外費用合計	※２ 109,117	※２ 12,798
経常利益	113,172	296,097
特別利益
固定資産売却益	－	898
特別利益合計	－	898
特別損失
固定資産売却損	－	1,669
固定資産除却損	－	6,081
減損損失	5,449	－
特別損失合計	5,449	7,751
税引前当期純利益	107,723	289,245
法人税、住民税及び事業税	28,909	68,622
法人税等調整額	△31,852	△12,147
法人税等合計	△2,942	56,475
当期純利益	110,665	232,770

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,692,989	80.5	1,875,877	80.7
Ⅱ　労務費		219,155	10.4	244,632	10.5
Ⅲ　経費	１	191,236	9.1	205,433	8.8
当期総製造費用		2,103,382	100.0	2,325,944	100
期首仕掛品たな卸高		26,717		28,891
合計		2,130,099		2,354,835
期末仕掛品たな卸高		28,891		38,627
当期製品製造原価		2,101,207		2,316,208

（注）１　主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

外注費	16,588千円
減価償却費	100,695千円

外注費	23,824千円
減価償却費	94,195千円

（原価計算の方法）当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　なお、原価差額については、期末時において、売上原価とたな卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	464,686	384,686	384,686	14,399	850,982	300,000	732,100	1,897,482	△56	2,746,800
当期変動額
新株の発行	3,448	3,448	3,448					－		6,896
剰余金の配当							△50,927	△50,927		△50,927
当期純利益							110,665	110,665		110,665
圧縮記帳積立金の取崩					△32,136		32,136	－		－
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加					21,403		△21,403	－		－
自己株式の取得									△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,448	3,448	3,448	－	△10,733	－	70,471	59,738	△40	66,594
当期末残高	468,134	388,134	388,134	14,399	840,249	300,000	802,572	1,957,221	△96	2,813,394

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,237	6,237	2,753,037
当期変動額
新株の発行		－	6,896
剰余金の配当		－	△50,927
当期純利益		－	110,665
圧縮記帳積立金の取崩		－	－
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加		－	－
自己株式の取得		－	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,498	△5,498	△5,498
当期変動額合計	△5,498	△5,498	61,095
当期末残高	738	738	2,814,132

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	468,134	388,134	388,134	14,399	840,249	300,000	802,572	1,957,221	△96	2,813,394
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△32,519	△32,519		△32,519
当期純利益							232,770	232,770		232,770
圧縮記帳積立金の取崩					△17,624		17,624	－		－
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加								－		－
自己株式の取得								－	△96	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△17,624	－	217,874	200,250	△96	200,153
当期末残高	468,134	388,134	388,134	14,399	822,625	300,000	1,020,446	2,157,471	△193	3,013,547

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	738	738	2,814,132
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当		－	△32,519
当期純利益		－	232,770
圧縮記帳積立金の取崩		－	－
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加		－	－
自己株式の取得		－	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,118	3,118	3,118
当期変動額合計	3,118	3,118	203,271
当期末残高	3,856	3,856	3,017,404

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①建物

　定額法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。

②その他の有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。

　但し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。従って、事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
売掛金	308,814千円	279,571千円
買掛金	46,254千円	49,439千円
未払金	1,676千円	2,078千円
流動資産その他	8,388千円	9,112千円
固定負債その他	32,600千円	36,075千円
貸倒引当金	40,000千円	40,000千円

※２　担保付債務及び担保提供資産

担保付債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
一年以内返済予定の長期借入金	13,680千円	－千円
計	13,680千円	－千円

担保提供資産

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	349,366千円	331,290千円
土地	476,208千円	476,208千円
投資その他の資産　その他	49,941千円	48,383千円
計	875,515千円	855,882千円

　上記に対応する担保付債務については、当事業年度末においては借入金はありませんが、今後発生する借入金に備えて根抵当権を設定しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な内訳

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料	512,077千円	473,937千円
退職給付費用	35,297千円	18,254千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,500千円	6,500千円
研究開発費	190,336千円	215,286千円
減価償却費	39,664千円	37,665千円

おおよその割合
販売費	36％	39％
一般管理費	64％	61％

※２　関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,029,638千円	1,007,647千円
仕入高	258,845千円	332,347千円
その他営業取引	7,411千円	7,354千円
営業取引以外の取引による取引高	81,123千円	57,141千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年９月30日）及び当事業年度（平成29年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額106,601千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	12,692千円	12,692千円
退職給付引当金	64,078	60,685
役員退職慰労引当金	31,077	31,809
減損損失	108,644	115,294
関係会社出資金評価損	7,654	－
資産除去債務	3,567	3,567
ゴルフ会員権	299	299
減価償却超過額	24	2,156
その他	2,275	9,608
繰延税金資産小計	230,312	236,113
評価性引当額	△162,760	△164,666
繰延税金資産合計	67,552	71,446
（繰延税金負債）
未収還付事業税	664	－
圧縮記帳積立金	358,646	351,057
その他有価証券評価差額金	314	1,645
繰延税金負債合計	359,625	352,702
繰延税金負債の純額	292,073	281,255

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.5％	30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入額	1.4	0.6
受取配当金益金不算入額	△13.7	△4.1
評価性引当額	△2.6	0.7
住民税均等割等	3.9	0.6
税額控除	△17.0	△8.7
税率変更	△6.5	－
その他	△0.7	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7	19.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,662,621	5,927	－	1,668,549	1,051,796	47,571	616,752
構築物	48,765	－	－	48,765	44,640	602	4,125
機械及び装置	944,098	6,406	20,856	929,648	847,613	30,520	82,034
車両運搬具	5,808	－	－	5,808	4,690	621	1,117
工具、器具及び備品	1,487,866	53,567	16,880	1,524,553	1,479,644	53,676	44,908
土地	1,234,103	－	－	1,234,103	－	－	1,234,103
建設仮勘定	42,457	16,190	16,566	42,082	－	－	42,082
有形固定資産計	5,425,722	82,092	54,304	5,453,509	3,428,386	132,993	2,025,123
無形固定資産
ソフトウエア	35,364	5,528	－	40,893	25,210	7,020	15,682
商標権	1,142	－	－	1,142	1,142	－	－
無形固定資産計	36,507	5,528	－	42,035	26,353	7,020	15,682

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型の取得：33,278千円
建設仮勘定	製造用装置の製作：16,190千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	製造用装置の除却：20,856千円
工具、器具及び備品	製造用機器のリース契約満了：13,758千円
建設仮勘定	製造用機器・装置の完成：16,566千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	42,450	－	－	－	42,450
役員退職慰労引当金	103,885	6,500	4,000	－	106,385

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。