第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
 第86期連結会計年度   東陽監査法人
 第87期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   興亜監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,283,874

1,314,087

受取手形及び売掛金

813,221

857,299

電子記録債権

111,117

商品及び製品

193,287

226,759

仕掛品

28,891

44,093

原材料及び貯蔵品

47,086

44,057

前払費用

19,330

32,423

繰延税金資産

21,781

22,311

未収還付法人税等

22,856

22,693

その他

45,340

86,868

流動資産合計

2,475,669

2,761,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,711,387

1,711,613

減価償却累計額

1,048,262

1,060,227

建物及び構築物(純額)

663,124

651,386

その他

2,457,951

2,456,938

減価償却累計額

2,293,528

2,308,162

その他(純額)

164,422

148,776

土地

1,234,103

1,234,103

建設仮勘定

42,457

46,435

有形固定資産合計

2,104,107

2,080,701

無形固定資産

17,174

15,831

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,660

20,447

その他

181,263

185,283

貸倒引当金

2,450

2,450

投資その他の資産合計

194,474

203,281

固定資産合計

2,315,756

2,299,814

資産合計

4,791,426

5,061,526

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

555,772

651,838

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

125,400

112,080

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

未払金

50,725

79,276

未払法人税等

4,899

38,253

その他

100,521

129,320

流動負債合計

957,319

1,130,769

固定負債

 

 

長期借入金

279,918

254,748

繰延税金負債

295,508

292,889

退職給付に係る負債

214,308

220,497

役員退職慰労引当金

103,885

105,510

その他

51,533

54,909

固定負債合計

945,154

928,553

負債合計

1,902,474

2,059,322

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

468,134

468,134

資本剰余金

388,134

388,134

利益剰余金

2,007,819

2,077,757

自己株式

96

96

株主資本合計

2,863,993

2,933,930

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

738

4,093

繰延ヘッジ損益

3,987

為替換算調整勘定

24,220

68,166

その他の包括利益累計額合計

24,958

68,272

純資産合計

2,888,952

3,002,203

負債純資産合計

4,791,426

5,061,526

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

1,035,339

1,124,051

売上原価

534,033

602,131

売上総利益

501,306

521,920

販売費及び一般管理費

463,380

454,214

営業利益

37,925

67,705

営業外収益

 

 

受取利息

33

33

受取配当金

245

285

不動産賃貸料

3,043

2,661

為替差益

1,052

63,791

その他

3,618

3,092

営業外収益合計

7,992

69,863

営業外費用

 

 

支払利息

1,116

907

債権売却損

1,536

1,215

不動産賃貸費用

1,919

1,400

持分法による投資損失

1,963

その他

6

298

営業外費用合計

4,578

5,785

経常利益

41,339

131,783

税金等調整前四半期純利益

41,339

131,783

法人税、住民税及び事業税

7,441

31,829

法人税等調整額

3,603

2,502

法人税等合計

11,045

29,327

四半期純利益

30,294

102,456

親会社株主に帰属する四半期純利益

30,294

102,456

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

30,294

102,456

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

474

3,355

繰延ヘッジ損益

3,987

為替換算調整勘定

412

38,383

持分法適用会社に対する持分相当額

1,652

5,562

その他の包括利益合計

765

43,314

四半期包括利益

29,528

145,770

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

29,528

145,770

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

32,999千円

31,123千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月19日

定時株主総会

普通株式

50,927

22

平成27年9月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月22

定時株主総会

普通株式

32,519

14

平成28年9月30

平成28年12月26

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

 当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

13円08銭

44円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

30,294

102,456

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

30,294

102,456

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,315

2,322

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

13円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(千円))

普通株式増加数(千株)

3

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.第87期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。