１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人の監査を受けております。
なお当社の監査公認会計士等は次の通り異動しております。
第86期連結会計年度の連結財務諸表及び第86期事業年度の財務諸表 東陽監査法人
第87期連結会計年度の連結財務諸表及び第87期事業年度の財務諸表 興亜監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 興亜監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人
(2）異動の年月日
平成28年12月22日（第86期定時株主総会）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年12月19日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である「東陽監査法人」は、平成28年12月22日に開催の第86期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに「興亜監査法人」を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
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不動産賃貸費用 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
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社債の償還による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司
NIX TRADING（THAILAND）LTD.
NIX（THAILAND）LTD.
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の名称
中山日幸精密機械有限公司
珠海立高精機科技有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
ａ．製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（建物）
（リース資産を除く）
ａ．平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
②その他の有形固定資産
（リース資産を除く）
ａ．平成19年３月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。
ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。従って、連結会計年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
投資その他の資産 その他（出資金） |
59,444千円 |
57,549千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主な内訳
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|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
給料 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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研究開発費 |
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|
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
|
|
|
※３．固定資産売却益の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
782千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,392千円 |
－千円 |
※４．固定資産売却損の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,669千円 |
－千円 |
※５．固定資産除却損の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
5,407千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
673千円 |
－千円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
4,448千円 |
704千円 |
|
税効果調整前 |
4,448千円 |
704千円 |
|
税効果額 |
△1,330千円 |
△216千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,118千円 |
487千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
30,945千円 |
△2,282千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
6,248千円 |
△1,631千円 |
|
その他の包括利益合計 |
40,313千円 |
△3,425千円 |
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の総数に関する注記
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末の株式数（株） |
|
普通株式 |
2,323,000 |
－ |
－ |
2,323,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末の株式数（株） |
|
普通株式 |
161 |
81 |
－ |
242 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 81株
３．剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等
平成28年12月22日開催の第86期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 32,519千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 14円
・基準日 平成28年９月30日
・効力発生日 平成28年12月26日
・配当の原資 利益剰余金
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
平成29年12月23日開催の第87期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 55,746千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 24円（普通配当22円、上場10周年記念配当２円）
・基準日 平成29年９月30日
・効力発生日 平成29年12月25日
・配当の原資 利益剰余金
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の総数に関する注記
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末の株式数（株） |
|
普通株式 |
2,323,000 |
－ |
－ |
2,323,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首の株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末の株式数（株） |
|
普通株式 |
242 |
1 |
－ |
243 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３．剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等
平成29年12月23日開催の第87期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 55,746千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 24円（普通配当22円、上場10周年記念配当２円）
・基準日 平成29年９月30日
・効力発生日 平成29年12月25日
・配当の原資 利益剰余金
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
平成30年12月22日開催の第88期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 51,100千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 22円
・基準日 平成30年９月30日
・効力発生日 平成30年12月25日
・配当の原資 利益剰余金
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金 |
1,430,238千円 |
1,436,667千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△10,157千円 |
△10,158千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,420,081千円 |
1,426,508千円 |
１．ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務、並びに買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は外貨建債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,430,238 |
1,430,238 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
836,928 |
836,928 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
240,557 |
240,557 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
20,109 |
20,109 |
－ |
|
資産 計 |
2,527,834 |
2,527,834 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
660,669 |
660,669 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払金 |
52,922 |
52,922 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
65,321 |
65,321 |
－ |
|
(5）長期借入金 ※ |
552,134 |
552,838 |
△704 |
|
(6）リース債務 ※ |
23,875 |
22,993 |
882 |
|
負債 計 |
1,354,921 |
1,354,744 |
177 |
※長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,436,667 |
1,436,667 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
821,186 |
821,186 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
251,645 |
251,645 |
－ |
|
(4）有価証券 |
113,409 |
113,017 |
△392 |
|
(5）投資有価証券 |
20,814 |
20,814 |
－ |
|
資産 計 |
2,643,723 |
2,643,330 |
△392 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
682,674 |
682,674 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
34,566 |
34,566 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
21,585 |
21,585 |
－ |
|
(4）未払金 |
53,564 |
53,564 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
36,491 |
36,491 |
－ |
|
(6）長期借入金 ※１ |
414,758 |
414,995 |
237 |
|
(7）リース債務 ※１、２ |
12,313 |
11,883 |
△430 |
|
負債 計 |
1,255,954 |
1,255,761 |
△192 |
※１．長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。
※２．リース債務（流動）5,600千円は、流動負債のその他に含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券、(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,430,238 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
836,928 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
240,557 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,507,724 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,436,667 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
821,186 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
251,645 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
113,409 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,622,909 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
217,356 |
217,356 |
100,792 |
16,630 |
－ |
|
リース債務 |
11,561 |
5,600 |
2,892 |
2,592 |
1,228 |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
短期借入金 |
21,585 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
251,676 |
135,112 |
27,970 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
5,600 |
2,892 |
2,592 |
1,228 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
113,409 |
113,017 |
392 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
113,409 |
113,017 |
392 |
|
合計 |
113,409 |
113,017 |
392 |
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
20,109 |
14,607 |
5,501 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
20,109 |
14,607 |
5,501 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,109 |
14,607 |
5,501 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
20,814 |
14,607 |
6,206 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
20,814 |
14,607 |
6,206 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,814 |
14,607 |
6,206 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
214,308千円 |
202,962千円 |
|
退職給付費用 |
6,422千円 |
22,147千円 |
|
退職給付の支払額 |
△17,768千円 |
△7,601千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
202,962千円 |
217,508千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
202,962千円 |
217,508千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
202,962千円 |
217,508千円 |
|
退職給付に係る負債 |
202,962千円 |
217,508千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
202,962千円 |
217,508千円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,422千円 当連結会計年度 22,147千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,290千円、当連結会計年度16,664千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
貸倒引当金 |
732千円 |
－千円 |
|
未払事業税 |
6,239 |
3,359 |
|
退職給付に係る負債 |
60,685 |
65,252 |
|
役員退職慰労引当金 |
31,809 |
33,640 |
|
減損損失 |
108,644 |
108,000 |
|
子会社欠損金 |
25,404 |
6,738 |
|
その他 |
23,502 |
23,671 |
|
繰延税金資産合計 |
257,018 |
240,662 |
|
評価性引当額 |
△170,457 |
△153,265 |
|
繰延税金資産合計 |
86,561 |
87,396 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
351,057 |
344,279 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,645 |
1,861 |
|
子会社留保利益 |
1,741 |
1,875 |
|
その他 |
167 |
115 |
|
繰延税金負債合計 |
354,611 |
348,132 |
|
繰延税金負債の純額 |
268,050 |
260,735 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等の損金不算入 |
0.4 |
0.4 |
|
海外子会社税率差異等 |
△0.7 |
△2.5 |
|
評価性引当額 |
△0.1 |
△4.3 |
|
税額控除 |
△6.5 |
△3.8 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
0.6 |
|
税率変更 |
－ |
0.3 |
|
持分法による投資損失 |
△0.1 |
0.0 |
|
その他 |
0.7 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.4 |
20.8 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
平成29年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,472千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成30年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,907千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
229,148 |
227,482 |
|
期中増減額 |
△1,665 |
△1,342 |
|
|
期末残高 |
227,482 |
226,139 |
|
|
期末時価 |
240,512 |
274,709 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
北米 |
東南アジア |
その他 |
合計 |
|
2,673,346 |
1,155,565 |
301,942 |
277,422 |
25,470 |
4,433,745 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
北米 |
東南アジア |
その他 |
合計 |
|
2,763,645 |
1,124,942 |
327,383 |
278,803 |
22,970 |
4,517,743 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
関連会社 |
中山日幸精密機械有限公司 |
中国 中山市 |
250万 香港ドル |
製造 |
直 接 |
（所有）38.5％ |
中国製造 役員の兼任 |
製品の仕入 |
－ |
買掛金 |
－ |
|
関連会社 |
珠海立高精機科技有限公司 |
中国 珠海市 |
247万 香港ドル |
製造 |
直 接 |
（所有）38.0％ |
中国製造 役員の兼任 |
製品の仕入 |
307,250 |
買掛金 |
47,242 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
関連会社 |
中山日幸精密機械有限公司 |
中国 中山市 |
250万 香港ドル |
製造 |
直 接 |
（所有）38.5％ |
中国製造 役員の兼任 |
製品の仕入 |
－ |
買掛金 |
－ |
|
関連会社 |
珠海立高精機科技有限公司 |
中国 珠海市 |
247万 香港ドル |
製造 |
直 接 |
（所有）38.0％ |
中国製造 役員の兼任 |
製品の仕入 |
276,475 |
買掛金 |
43,402 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,372円88銭 |
1,477円18銭 |
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１株当たり当期純利益 |
125円80銭 |
129円78銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
292,209 |
301,441 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
292,209 |
301,441 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,322 |
2,322 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
21,585 |
4.052 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
217,356 |
251,676 |
0.311 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
11,561 |
5,600 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
334,778 |
163,082 |
0.278 |
平成31年～平成33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
12,313 |
6,713 |
－ |
平成31年～平成34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
576,009 |
448,657 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
135,112 |
27,970 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,892 |
2,592 |
1,228 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,133,256 |
2,163,037 |
3,255,543 |
4,517,743 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
35,135 |
110,199 |
176,609 |
380,775 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
13,066 |
81,794 |
128,378 |
301,441 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
5.63 |
35.21 |
55.27 |
129.78 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
5.63 |
29.59 |
20.06 |
74.51 |