２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,123,206	1,100,772
受取手形	159,634	141,477
売掛金	※ 646,771	※ 625,863
電子記録債権	240,557	251,645
有価証券	－	113,409
商品及び製品	174,408	215,405
仕掛品	38,627	36,059
原材料及び貯蔵品	40,723	42,983
前払費用	12,142	11,684
繰延税金資産	10,747	5,774
その他	※ 157,687	※ 184,607
流動資産合計	2,604,506	2,729,684
固定資産
有形固定資産
建物	1,668,549	1,685,973
減価償却累計額	△1,051,796	△1,100,648
建物（純額）	616,752	585,324
構築物	48,765	48,765
減価償却累計額	△44,640	△45,138
構築物（純額）	4,125	3,627
機械及び装置	929,648	977,023
減価償却累計額	△847,613	△870,885
機械及び装置（純額）	82,034	106,138
車両運搬具	5,808	6,091
減価償却累計額	△4,690	△5,145
車両運搬具（純額）	1,117	945
工具、器具及び備品	1,524,553	1,560,844
減価償却累計額	△1,479,644	△1,520,027
工具、器具及び備品（純額）	44,908	40,816
土地	1,234,103	1,234,103
建設仮勘定	42,082	9,033
有形固定資産合計	2,025,123	1,979,988
無形固定資産
ソフトウエア	15,682	9,376
無形固定資産合計	15,682	9,376
投資その他の資産
投資有価証券	20,109	20,814
関係会社株式	106,601	106,601
関係会社長期貸付金	40,000	－
出資金	4,000	4,000
関係会社出資金	160,411	160,411
保険積立金	56,326	59,240
その他	66,872	62,418
貸倒引当金	※ △42,450	－
投資その他の資産合計	411,871	413,486
固定資産合計	2,452,678	2,402,852
資産合計	5,057,185	5,132,536

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	429,480	488,205
買掛金	※ 183,237	※ 151,248
電子記録債務	－	34,566
1年内返済予定の長期借入金	217,356	251,676
リース債務	11,561	5,600
未払金	※ 47,298	※ 55,206
未払費用	32,408	30,244
未払法人税等	64,144	35,244
その他	62,708	34,472
流動負債合計	1,048,195	1,086,464
固定負債
長期借入金	334,778	163,082
リース債務	12,313	6,713
繰延税金負債	292,002	280,878
退職給付引当金	202,962	217,508
役員退職慰労引当金	106,385	112,135
その他	※ 43,142	※ 42,388
固定負債合計	991,585	822,705
負債合計	2,039,780	1,909,169
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金
資本準備金	388,134	388,134
資本剰余金合計	388,134	388,134
利益剰余金
利益準備金	14,399	14,399
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	822,625	803,318
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	1,020,446	1,245,229
利益剰余金合計	2,157,471	2,362,947
自己株式	△193	△194
株主資本合計	3,013,547	3,219,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,856	4,344
評価・換算差額等合計	3,856	4,344
純資産合計	3,017,404	3,223,367
負債純資産合計	5,057,185	5,132,536

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※２ 3,951,819	※２ 4,037,036
売上原価
製品期首たな卸高	122,752	174,408
当期製品製造原価	※２ 2,316,208	※２ 2,348,393
合計	2,438,961	2,522,802
製品期末たな卸高	174,408	215,405
売上原価合計	2,264,552	2,307,396
売上総利益	1,687,267	1,729,639
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,508,960	※１,※２ 1,506,934
営業利益	178,306	222,704
営業外収益
受取利息	806	576
有価証券利息	－	1,123
受取配当金	41,275	40,906
不動産賃貸料	12,292	13,465
為替差益	52,817	12,902
業務受託手数料	15,941	18,536
その他	7,455	17,444
営業外収益合計	※２ 130,589	※２ 104,955
営業外費用
支払利息	2,646	1,776
社債利息	86	－
債権売却損	2,920	2,091
不動産賃貸費用	5,820	5,557
その他	1,324	723
営業外費用合計	※２ 12,798	※２ 10,149
経常利益	296,097	317,510
特別利益
固定資産売却益	898	－
特別利益合計	898	－
特別損失
固定資産売却損	1,669	－
固定資産除却損	6,081	12
特別損失合計	7,751	12
税引前当期純利益	289,245	317,498
法人税、住民税及び事業税	68,622	62,645
法人税等調整額	△12,147	△6,368
法人税等合計	56,475	56,276
当期純利益	232,770	261,221

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,875,877	80.7	1,896,299	80.8
Ⅱ　労務費		244,632	10.5	266,089	11.3
Ⅲ　経費	１	205,433	8.8	183,435	7.8
当期総製造費用		2,325,944	100	2,345,824	100
期首仕掛品たな卸高		28,891		38,627
合計		2,354,835		2,384,452
期末仕掛品たな卸高		38,627		36,059
当期製品製造原価		2,316,208		2,348,393

（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

外注費	23,824千円
減価償却費	94,195千円

外注費	22,721千円
減価償却費	81,741千円

（原価計算の方法）当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　なお、原価差額については、期末時において、売上原価とたな卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	468,134	388,134	388,134	14,399	840,249	300,000	802,572	1,957,221	△96	2,813,394
当期変動額
剰余金の配当							△32,519	△32,519		△32,519
当期純利益							232,770	232,770		232,770
圧縮記帳積立金の取崩					△17,624		17,624	－		－
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加								－		－
自己株式の取得								－	△96	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△17,624	－	217,874	200,250	△96	200,153
当期末残高	468,134	388,134	388,134	14,399	822,625	300,000	1,020,446	2,157,471	△193	3,013,547

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	738	738	2,814,132
当期変動額
剰余金の配当		－	△32,519
当期純利益		－	232,770
圧縮記帳積立金の取崩		－	－
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加		－	－
自己株式の取得		－	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,118	3,118	3,118
当期変動額合計	3,118	3,118	203,271
当期末残高	3,856	3,856	3,017,404

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	468,134	388,134	388,134	14,399	822,625	300,000	1,020,446	2,157,471	△193	3,013,547
当期変動額
剰余金の配当							△55,746	△55,746		△55,746
当期純利益							261,221	261,221		261,221
圧縮記帳積立金の取崩					△19,306		19,306	－		－
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加								－		－
自己株式の取得								－	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△19,306	－	224,782	205,475	△1	205,474
当期末残高	468,134	388,134	388,134	14,399	803,318	300,000	1,245,229	2,362,947	△194	3,219,022

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,856	3,856	3,017,404
当期変動額
剰余金の配当		－	△55,746
当期純利益		－	261,221
圧縮記帳積立金の取崩		－	－
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加		－	－
自己株式の取得		－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	487	487	487
当期変動額合計	487	487	205,962
当期末残高	4,344	4,344	3,223,367

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①建物

　定額法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。

②その他の有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成19年３月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。

　但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。従って、事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
売掛金	279,571千円	269,177千円
買掛金	49,439千円	52,002千円
未払金	2,078千円	1,853千円
流動資産その他	9,112千円	6,220千円
固定負債その他	36,075千円	36,325千円
貸倒引当金	40,000千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主な内訳

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料	473,937千円	469,687千円
退職給付費用	18,254千円	31,192千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,500千円	5,750千円
研究開発費	215,286千円	220,496千円
減価償却費	37,665千円	39,572千円

おおよその割合
販売費	61％	61％
一般管理費	39％	39％

※２．関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,007,647千円	1,041,337千円
仕入高	332,347千円	299,693千円
その他営業取引	7,354千円	7,194千円
営業取引以外の取引による取引高	57,141千円	67,681千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年９月30日）及び当事業年度（平成30年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額106,601千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	12,692千円	－千円
退職給付引当金	60,685	65,252
役員退職慰労引当金	31,809	33,640
減損損失	115,294	108,000
資産除去債務	3,567	3,579
ゴルフ会員権	299	300
減価償却超過額	2,156	－
その他	9,608	6,792
繰延税金資産小計	236,113	217,565
評価性引当額	△164,666	△146,527
繰延税金資産合計	71,446	71,037
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金	351,057	344,279
その他有価証券評価差額金	1,645	1,861
繰延税金負債合計	352,702	346,141
繰延税金負債の純額	281,255	275,103

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.3％	30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.6	0.5
受取配当金益金不算入額	△4.1	△3.7
評価性引当額	0.7	△5.7
住民税均等割等	0.6	0.7
税額控除	△8.7	△4.6
税率変更	－	0.5
その他	0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5	17.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,668,549	17,423	－	1,685,973	1,100,648	48,852	585,324
構築物	48,765	－	－	48,765	45,138	497	3,627
機械及び装置	929,648	55,602	8,228	977,023	870,885	31,486	106,138
車両運搬具	5,808	282	－	6,091	5,145	454	945
工具、器具及び備品	1,524,553	36,404	114	1,560,844	1,520,027	40,497	40,816
土地	1,234,103	－	－	1,234,103	－	－	1,234,103
建設仮勘定	42,082	33,879	66,928	9,033	－	－	9,033
有形固定資産計	5,453,509	143,594	75,270	5,521,833	3,541,845	121,788	1,979,988
無形固定資産
ソフトウエア	40,893	1,624	－	42,517	33,140	7,930	9,376
無形固定資産計	40,893	1,624	－	42,517	33,140	7,930	9,376

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	建物附属設備の取得：17,423千円
機械及び装置	製造用装置の取得：55,602千円
工具、器具及び備品	器具及び備品の取得：36,404千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	42,450	－	42,450	－	－
役員退職慰労引当金	106,385	5,750	－	－	112,135

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。