文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
①会社経営の基本方針
当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
②目標とする経営指標
2023年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率15％を目標としております。
③中長期的な会社の経営戦略
社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、顧客課題の抽出とソリューション提案の強化を図りビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかな持ち直しを見せ、企業業績も底堅く推移しております。しかしながら、米中通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済へ与える影響が懸念される等、先行き不透明な要素が多く、依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。
このような中、次の課題に対処してまいります。
①新製品の開発、新分野への挑戦
当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。
②利益率の改善
原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。
③海外拠点との連携強化
当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。
(1）競合等の影響について
当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。
今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について
当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）及び「NIX（THAILAND）LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかな持ち直しを見せ、企業業績も底堅く推移しております。しかしながら、米中通商問題をめぐる緊張の増大が与える世界経済への影響が懸念される等、先行き不透明な要素が多く、依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。
このような中、当社グループの主要販売先であるОＡ機器業界での製品需要が落ち込んだ影響等により、売上高・利益ともに前年を下回る結果となりました。連結売上高は4,320,988千円（前期比196,754千円減）、連結営業利益は260,949千円（前期比104,765千円減）、連結経常利益は265,118千円（前期比115,656千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は219,834千円（前期比81,606千円減）となりました。
品目別の経営成績は、次のとおりであります。
（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
製品需要が落ち込んだ影響により、売上高は2,872,716千円（前期比228,020千円減）となりました。
（イ）生産設備治具
車載用電子基板を取り扱う海外顧客各社の投資意欲が伸び悩み、売上高は1,342,080千円（前期比2,641千円減）となりました。
（ウ）その他（金型）
顧客各社の新規案件数が増加したため、売上高は106,191千円（前期比33,905千円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より61,391千円増加し、1,487,900千円（前期比4.3ポイント増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は309,464千円（前期は381,083千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期利益283,017千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は80,624千円（前期は188,075千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83,440千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は146,410千円（前期は183,098千円の使用）となりました。これは主に長期借入金返済による支出290,582千円や、長期借入れによる収入200,000千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
1,549,455 |
94.5 |
|
生産設備治具 |
722,473 |
101.9 |
|
その他（金型） |
－ |
－ |
|
合計 |
2,271,928 |
96.7 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
2,915,124 |
95.8 |
215,394 |
124.5 |
|
生産設備治具 |
1,315,913 |
97.4 |
69,048 |
72.5 |
|
その他（金型） |
106,191 |
146.9 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,337,230 |
97.1 |
284,442 |
106.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
2,872,716 |
92.6 |
|
生産設備治具 |
1,342,080 |
99.8 |
|
その他（金型） |
106,191 |
146.9 |
|
合計 |
4,320,988 |
95.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は4,320,988千円となり、前連結会計年度に比べ196,754千円減少しております。これは、主要販売先であるОＡ機器業界での製品需要が落ち込んだことに起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,350,968千円となり、前連結会計年度に比べ82,456千円減少しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,970,020千円となり、前連結会計年度に比べ114,297千円減少しております。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は25,986千円となり、前連結会計年度に比べ67千円減少しております。また、営業外費用は21,817千円となり、前連結会計年度に比べ10,823千円増加しております。
この結果、前連結会計年度の経常利益は380,775千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は265,118千円となっております。
（税金費用）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税の影響等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ16,151千円減少の63,182千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は301,441千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は219,834千円となっております。
b．財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,048,850千円となり、前連結会計年度に比べ142,159千円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が116,074千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は2,271,134千円となり、前連結会計年度に比べ68,190千円増加しております。これは主に投資有価証券が109,802千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,026,291千円となり、前連結会計年度に比べ132,176千円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が356,282千円、１年内返済予定の長期借入金が49,868千円減少し、電子記録債務が283,693千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は725,064千円となり、前連結会計年度に比べ79,295千円減少しております。これは主に長期借入金が40,714千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,568,628千円となり、前連結会計年度に比べ137,502千円増加しております。これは主に、利益剰余金が168,734千円増加したこと等によるものであります。
ⅱ）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,487,900千円となっております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率15％を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率6.0％（前期比2.1ポイント減）となりました。
該当事項はありません。
当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をする等、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。
現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。
当連結会計年度における研究開発費総額は
(1）ＮＩＸＡＭ素材開発
当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めております。近年では、防虫網等でも当社開発素材が採用されております。
(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品
従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカー等で採用されております。