２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,100,772	1,122,917
受取手形	141,477	121,871
売掛金	※ 625,863	※ 588,591
電子記録債権	251,645	262,566
有価証券	113,409	－
商品及び製品	215,405	208,521
仕掛品	36,059	41,946
原材料及び貯蔵品	42,983	44,215
前払費用	11,684	12,926
その他	※ 184,607	※ 189,677
流動資産合計	2,723,910	2,593,234
固定資産
有形固定資産
建物	1,685,973	1,695,986
減価償却累計額	△1,100,648	△1,148,680
建物（純額）	585,324	547,306
構築物	48,765	48,765
減価償却累計額	△45,138	△45,591
構築物（純額）	3,627	3,173
機械及び装置	977,023	977,875
減価償却累計額	△870,885	△877,563
機械及び装置（純額）	106,138	100,312
車両運搬具	6,091	1,458
減価償却累計額	△5,145	△1,358
車両運搬具（純額）	945	100
工具、器具及び備品	1,560,844	1,543,389
減価償却累計額	△1,520,027	△1,498,486
工具、器具及び備品（純額）	40,816	44,902
土地	1,234,103	1,234,103
建設仮勘定	9,033	34,003
有形固定資産合計	1,979,988	1,963,902
無形固定資産
ソフトウエア	9,376	12,537
無形固定資産合計	9,376	12,537
投資その他の資産
投資有価証券	20,814	130,616
関係会社株式	106,601	106,601
出資金	4,000	－
関係会社出資金	160,411	131,111
保険積立金	59,240	62,063
その他	62,418	58,628
投資その他の資産合計	413,486	489,021
固定資産合計	2,402,852	2,465,461
資産合計	5,126,762	5,058,696

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	488,205	157,729
買掛金	※ 151,248	※ 155,714
電子記録債務	34,566	318,259
1年内返済予定の長期借入金	251,676	201,808
リース債務	5,600	2,892
未払金	※ 55,206	※ 41,647
未払費用	30,244	28,925
未払法人税等	35,244	31,439
その他	34,472	42,581
流動負債合計	1,086,464	980,998
固定負債
長期借入金	163,082	122,368
リース債務	6,713	3,820
繰延税金負債	275,103	262,882
退職給付引当金	217,508	227,079
役員退職慰労引当金	112,135	117,635
その他	※ 42,388	4,312
固定負債合計	816,930	738,097
負債合計	1,903,395	1,719,096
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金
資本準備金	388,134	388,134
資本剰余金合計	388,134	388,134
利益剰余金
利益準備金	14,399	14,399
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	803,318	785,070
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	1,245,229	1,383,143
利益剰余金合計	2,362,947	2,482,614
自己株式	△194	△194
株主資本合計	3,219,022	3,338,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,344	910
評価・換算差額等合計	4,344	910
純資産合計	3,223,367	3,339,599
負債純資産合計	5,126,762	5,058,696

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※２ 4,037,036	※２ 3,950,394
売上原価
製品期首たな卸高	174,408	215,405
当期製品製造原価	※２ 2,348,393	※２ 2,271,928
合計	2,522,802	2,487,334
製品期末たな卸高	215,405	208,521
売上原価合計	2,307,396	2,278,813
売上総利益	1,729,639	1,671,581
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,506,934	※１,※２ 1,505,485
営業利益	222,704	166,095
営業外収益
受取利息	576	452
有価証券利息	1,123	2,793
受取配当金	40,906	44,208
不動産賃貸料	13,465	12,226
為替差益	12,902	－
業務受託手数料	18,536	18,567
その他	17,444	8,689
営業外収益合計	※２ 104,955	※２ 86,937
営業外費用
支払利息	1,776	1,289
債権売却損	2,091	1,822
為替差損	－	27,434
不動産賃貸費用	5,557	8,442
その他	723	232
営業外費用合計	※２ 10,149	※２ 39,221
経常利益	317,510	213,810
特別利益
固定資産売却益	－	1,266
特別利益合計	－	1,266
特別損失
固定資産除却損	12	61
特別損失合計	12	61
税引前当期純利益	317,498	215,016
法人税、住民税及び事業税	62,645	54,998
法人税等調整額	△6,368	△10,749
法人税等合計	56,276	44,248
当期純利益	261,221	170,767

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,896,299	80.8	1,843,266	80.9
Ⅱ　労務費		266,089	11.3	247,543	10.9
Ⅲ　経費	１	183,435	7.8	187,006	8.2
当期総製造費用		2,345,824	100	2,277,816	100
期首仕掛品たな卸高		38,627		36,059
合計		2,384,452		2,313,875
期末仕掛品たな卸高		36,059		41,946
当期製品製造原価		2,348,393		2,271,928

（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

外注費	22,721千円
減価償却費	81,741千円

外注費	29,041千円
減価償却費	75,230千円

（原価計算の方法）当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　なお、原価差額については、期末時において、売上原価とたな卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	468,134	388,134	388,134	14,399	822,625	300,000	1,020,446	2,157,471	△193	3,013,547
当期変動額
剰余金の配当							△55,746	△55,746		△55,746
当期純利益							261,221	261,221		261,221
圧縮記帳積立金の取崩					△19,306		19,306	－		－
自己株式の取得								－	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△19,306	－	224,782	205,475	△1	205,474
当期末残高	468,134	388,134	388,134	14,399	803,318	300,000	1,245,229	2,362,947	△194	3,219,022

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,856	3,856	3,017,404
当期変動額
剰余金の配当		－	△55,746
当期純利益		－	261,221
圧縮記帳積立金の取崩		－	－
自己株式の取得		－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	487	487	487
当期変動額合計	487	487	205,962
当期末残高	4,344	4,344	3,223,367

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	468,134	388,134	388,134	14,399	803,318	300,000	1,245,229	2,362,947	△194	3,219,022
当期変動額
剰余金の配当							△51,100	△51,100		△51,100
当期純利益							170,767	170,767		170,767
圧縮記帳積立金の取崩					△18,247		18,247	－		－
自己株式の取得								－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△18,247	－	137,914	119,666	－	119,666
当期末残高	468,134	388,134	388,134	14,399	785,070	300,000	1,383,143	2,482,614	△194	3,338,689

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,344	4,344	3,223,367
当期変動額
剰余金の配当		－	△51,100
当期純利益		－	170,767
圧縮記帳積立金の取崩		－	－
自己株式の取得		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,433	△3,433	△3,433
当期変動額合計	△3,433	△3,433	116,232
当期末残高	910	910	3,339,599

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①建物

　定額法によっております。但し、2007年３月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。

②その他の有形固定資産

　定率法によっております。但し、2007年３月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。従って、事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,774千円減少し、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,774千円減少しております。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,774千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
売掛金	269,177千円	268,569千円
買掛金	52,002千円	47,726千円
未払金	1,853千円	3,236千円
流動資産その他	6,220千円	9,862千円
固定負債その他	36,325千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主な内訳

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
給料	469,687千円	460,472千円
退職給付費用	31,192千円	29,177千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,750千円	5,500千円
研究開発費	220,496千円	212,703千円
減価償却費	39,572千円	50,985千円

おおよその割合
販売費	61％	61％
一般管理費	39％	39％

※２．関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,041,337千円	1,001,104千円
仕入高	299,693千円	286,611千円
その他営業取引	7,194千円	7,798千円
営業取引以外の取引による取引高	67,681千円	62,633千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式106,601千円、子会社出資金93,197千円、関係会社出資金37,914千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式106,601千円、子会社出資金93,197千円、関係会社出資金67,214千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	65,252千円	68,123千円
役員退職慰労引当金	33,640	35,290
減損損失	108,000	108,000
資産除去債務	3,579	3,579
ゴルフ会員権	300	300
その他	6,792	6,851
繰延税金資産小計	217,565	222,144
評価性引当額	△146,527	△148,177
繰延税金資産合計	71,037	73,966
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金	344,279	336,458
その他有価証券評価差額金	1,861	390
繰延税金負債合計	346,141	336,849
繰延税金負債の純額	275,103	262,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.3％	30.0％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.5	0.5
受取配当金益金不算入額	△3.7	△5.8
評価性引当額	△5.7	0.8
住民税均等割等	0.7	0.8
税額控除	△4.6	△5.9
税率変更	0.5	－
その他	△0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7	20.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,685,973	11,908	1,894	1,695,986	1,148,680	49,925	547,306
構築物	48,765	－	－	48,765	45,591	453	3,173
機械及び装置	977,023	32,279	31,426	977,875	877,563	37,712	100,312
車両運搬具	6,091	－	4,632	1,458	1,358	141	100
工具、器具及び備品	1,560,844	46,182	63,637	1,543,389	1,498,486	40,623	44,902
土地	1,234,103	－	－	1,234,103	－	－	1,234,103
建設仮勘定	9,033	137,915	112,945	34,003	－	－	34,003
有形固定資産計	5,521,833	228,285	214,536	5,535,583	3,571,681	128,857	1,963,902
無形固定資産
ソフトウエア	42,517	8,648	25,189	25,975	13,438	5,425	12,537
無形固定資産計	42,517	8,648	25,189	25,975	13,438	5,425	12,537

（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 測定器の除却：9,960千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
役員退職慰労引当金	112,135	5,500	－	－	117,635

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。