文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかに回復しているものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。また、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界が順調であることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,143,757千円（前年同期比10,500千円増）となりました。
利益面につきましては、為替差損の影響等により、経常利益が33,540千円（前年同期比1,595千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が11,923千円（前年同期比1,142千円減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ66,316千円減少の5,327,638千円となりました。流動資産は現金及び預金が68,007千円、受取手形及び売掛金が35,286千円減少したこと等により3,142,740千円となりました。固定資産は有形固定資産が9,101千円、投資その他の資産が6,929千円減少したこと等により2,184,897千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ13,218千円減少の1,949,609千円となりました。流動負債は電子記録債務が215,438千円増加し、支払手形及び買掛金が168,691千円減少したこと等により1,200,472千円となりました。固定負債は長期借入金が62,919千円減少したこと等により749,136千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ53,097千円減少の3,378,029千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が39,176千円減少したことにより3,330,103千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は65,127千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。