第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行う他、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,525,005	1,749,722
受取手形及び売掛金	553,381	723,303
電子記録債権	221,465	311,274
有価証券	－	113,328
商品及び製品	255,383	268,603
仕掛品	40,898	62,010
原材料及び貯蔵品	43,915	50,466
前払費用	22,485	15,382
未収還付法人税等	34,112	－
その他	154,398	219,339
流動資産合計	2,851,046	3,513,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,747,416	1,748,646
減価償却累計額	△1,244,332	△1,292,781
建物及び構築物（純額）	503,084	455,864
機械装置及び運搬具	1,005,246	1,035,614
減価償却累計額	△921,738	△953,019
機械装置及び運搬具（純額）	83,508	82,594
工具、器具及び備品	1,578,399	1,584,807
減価償却累計額	△1,522,774	△1,512,192
工具、器具及び備品（純額）	55,625	72,615
土地	1,234,103	1,234,103
建設仮勘定	61,092	85,720
有形固定資産合計	1,937,413	1,930,897
無形固定資産	57,861	89,289
投資その他の資産
投資有価証券	122,344	15,939
その他	※ 167,817	※ 182,680
投資その他の資産合計	290,161	198,619
固定資産合計	2,285,437	2,218,806
資産合計	5,136,483	5,732,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	200,409	331,319
電子記録債務	208,386	374,036
短期借入金	20,125	21,336
１年内返済予定の長期借入金	195,202	196,374
未払金	138,240	92,678
未払法人税等	841	62,021
その他	96,654	114,116
流動負債合計	859,859	1,191,884
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	168,520	132,400
リース債務	1,228	6,945
繰延税金負債	257,771	229,657
退職給付に係る負債	234,927	240,790
役員退職慰労引当金	123,135	126,635
その他	3,253	2,783
固定負債合計	788,837	839,211
負債合計	1,648,696	2,031,095
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金	388,134	388,134
利益剰余金	2,609,043	2,794,865
自己株式	△194	△194
株主資本合計	3,465,118	3,650,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,216	1,520
為替換算調整勘定	23,884	48,681
その他の包括利益累計額合計	22,668	50,201
純資産合計	3,487,786	3,701,142
負債純資産合計	5,136,483	5,732,237

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,580,823	4,068,678
売上原価	2,061,116	2,304,351
売上総利益	1,519,707	1,764,326
販売費及び一般管理費	※２,※１ 1,519,705	※２,※１ 1,576,122
営業利益	2	188,204
営業外収益
受取利息	3,959	2,693
受取配当金	699	682
不動産賃貸料	11,934	10,198
為替差益	14,616	－
補助金収入	32,665	25,193
持分法による投資利益	－	9,593
その他	4,781	2,935
営業外収益合計	68,656	51,296
営業外費用
支払利息	1,663	1,480
債権売却損	1,015	791
為替差損	－	1,694
不動産賃貸費用	5,175	5,400
持分法による投資損失	1,976	－
その他	693	1,702
営業外費用合計	10,523	11,069
経常利益	58,135	228,431
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 156
特別利益合計	－	156
特別損失
損害賠償金	77,203	－
その他	1,457	－
特別損失合計	78,661	－
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△20,525	228,587
法人税、住民税及び事業税	7,044	63,017
法人税等還付税額	△9,878	－
法人税等調整額	8,748	△31,866
法人税等合計	5,914	31,151
当期純利益又は当期純損失（△）	△26,440	197,436
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△26,440	197,436

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△26,440	197,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,126	2,736
為替換算調整勘定	△6,757	15,014
持分法適用会社に対する持分相当額	937	9,781
その他の包括利益合計	※ △7,946	※ 27,533
包括利益	△34,386	224,969
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△34,386	224,969
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	468,134	388,134	2,681,939	△194	3,538,014
当期変動額
剰余金の配当			△46,455		△46,455
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△26,440		△26,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△72,895	－	△72,895
当期末残高	468,134	388,134	2,609,043	△194	3,465,118

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	910	29,703	30,614	3,568,628
当期変動額
剰余金の配当			－	△46,455
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			－	△26,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,126	△5,819	△7,946	△7,946
当期変動額合計	△2,126	△5,819	△7,946	△80,841
当期末残高	△1,216	23,884	22,668	3,487,786

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	468,134	388,134	2,609,043	△194	3,465,118
当期変動額
剰余金の配当			△11,613		△11,613
親会社株主に帰属する当期純利益			197,436		197,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	185,822	－	185,822
当期末残高	468,134	388,134	2,794,865	△194	3,650,941

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,216	23,884	22,668	3,487,786
当期変動額
剰余金の配当			－	△11,613
親会社株主に帰属する当期純利益			－	197,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,736	24,796	27,533	27,533
当期変動額合計	2,736	24,796	27,533	213,355
当期末残高	1,520	48,681	50,201	3,701,142

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△20,525	228,587
減価償却費	144,353	151,343
固定資産除売却損益（△は益）	128	606
損害賠償金の支払額	77,203	－
補助金収入	△32,665	△25,193
持分法による投資損益（△は益）	1,976	△9,593
支払利息	1,663	1,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,848	5,862
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,500	3,500
売上債権の増減額（△は増加）	190,568	△248,047
たな卸資産の増減額（△は増加）	41,981	△35,010
仕入債務の増減額（△は減少）	△189,018	284,742
その他	45,785	△139,824
小計	274,798	218,453
利息及び配当金の受取額	4,658	3,375
利息の支払額	△1,657	△1,449
補助金の受取額	14,385	25,193
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64,300	34,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	227,884	280,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,159	9,387
定期預金の預入による支出	△31,773	－
投資有価証券の売却による収入	900	－
有形固定資産の売却による収入	－	170
有形固定資産の取得による支出	△149,718	△83,127
無形固定資産の取得による支出	－	△58,825
その他	△39,027	18,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,460	△113,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△260,454	△234,948
社債の発行による収入	－	99,540
配当金の支払額	△46,455	△11,613
リース債務の返済による支出	△3,765	△3,223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,674	49,755
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,417	17,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,331	234,104
現金及び現金同等物の期首残高	1,487,900	1,493,232
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,493,232	※ 1,727,336

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

NIX OF AMERICA

香港日幸有限公司

上海日更国際貿易有限公司

NIX（THAILAND）LTD.

(2）主要な非連結子会社名

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社　1社

持分法適用関連会社の名称

珠海立高精機科技有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a. 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b. その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

a. 製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

a. 建物（建物附属設備を除く）

　定額法によっております。

b. その他の有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

　繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　97,919千円（繰延税金負債と相殺前）

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

　新型コロナウイルス感染拡大については、会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。但し、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資その他の資産　その他（出資金）	33,536千円	47,126千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主な内訳

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
給料	522,716千円	515,003千円
退職給付費用	29,523千円	31,143千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,500千円	5,500千円
研究開発費	168,954千円	185,393千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
	168,954千円	185,393千円

※３．固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	156千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,356千円	3,387千円
税効果調整前	△3,356千円	3,387千円
税効果額	1,230千円	△651千円
その他有価証券評価差額金	△2,126千円	2,736千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△6,757千円	15,014千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	937千円	9,781千円
その他の包括利益合計	△7,946千円	27,533千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の総数に関する注記

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	2,323,000	－	－	2,323,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	243	－	－	243

３．剰余金の配当に関する事項

①配当金支払額等

2019年12月21日開催の第89期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　46,455千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　20円

・基準日　　　　　　　　　2019年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2019年12月23日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

2020年12月19日開催の第90期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　11,613千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　５円

・基準日　　　　　　　　　2020年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2020年12月21日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の総数に関する注記

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	2,323,000	－	－	2,323,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	243	－	－	243

３．剰余金の配当に関する事項

①配当金支払額等

2020年12月19日開催の第90期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　11,613千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　５円

・基準日　　　　　　　　　2020年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2020年12月21日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

2021年12月18日開催の第91期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　34,841千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　15円

・基準日　　　　　　　　　2021年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2021年12月20日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	1,525,005千円	1,749,722千円
預入期間３か月超の定期預金	△31,773千円	△22,386千円
現金及び現金同等物	1,493,232千円	1,727,336千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

a. 有形固定資産

　機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

b. 無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入及び社債にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務、並びに買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

　当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,525,005	1,525,005	－
(2）受取手形及び売掛金	553,381	553,381	－
(3）電子記録債権	221,465	221,465	－
(4）投資有価証券	122,344	123,684	1,340
資産　計	2,422,196	2,423,537	1,340
(1）支払手形及び買掛金	200,409	200,409	－
(2）電子記録債務	208,386	208,386	－
(3）短期借入金	20,125	20,125	－
(4）未払金	138,240	138,240	－
(5）未払法人税等	841	841	－
(6）長期借入金　※１	363,722	363,728	6
(7）リース債務　※１、２	3,820	3,745	△75
負債　計	935,546	935,477	△68

※１．長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

※２．リース債務（流動）2,592千円は、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,749,722	1,749,722	－
(2）受取手形及び売掛金	723,303	723,303	－
(3）電子記録債権	311,274	311,274	－
(4）有価証券	113,328	113,872	544
(5）投資有価証券	15,939	15,939	－
資産　計	2,913,568	2,914,112	544
(1）支払手形及び買掛金	331,319	331,319	－
(2）電子記録債務	374,036	374,036	－
(3）短期借入金	21,336	21,336	－
(4）未払金	92,678	92,678	－
(5）未払法人税等	62,021	62,021	－
(6）長期借入金　※１	328,774	328,634	△139
(7）社債	100,000	100,018	18
(8）リース債務　※１、２	9,689	9,594	△95
負債　計	1,319,856	1,319,639	△216

※１．長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

※２．リース債務（流動）2,744千円は、流動負債のその他に含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券、(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7）社債、(8）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	1,525,005	－	－	－
(2）受取手形及び売掛金	553,381	－	－	－
(3）電子記録債権	221,465	－	－	－
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	－	109,793	－	－
合計	2,299,852	109,793	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	1,749,722	－	－	－
(2）受取手形及び売掛金	723,303	－	－	－
(3）電子記録債権	311,274	－	－	－
(4）有価証券				－
満期保有目的の債券(社債)	113,328	－	－	－
合計	2,897,628	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,125	－	－	－	－	－
長期借入金	195,202	128,238	40,282	－	－	－
リース債務	2,592	1,228	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	21,336	－	－	－	－	－
社債	－	100,000	－	－	－	－
長期借入金	196,374	108,418	23,982	－	－	－
リース債務	2,744	1,515	1,515	1,515	1,515	883

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	109,793	111,133	1,340
(3）その他	－	－	－
小計	109,793	111,133	1,340
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	109,793	111,133	1,340

当連結会計年度（2021年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	113,328	113,872	544
(3）その他	－	－	－
小計	113,328	113,872	544
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	113,328	113,872	544

２．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2020年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	5,251	4,377	873
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	5,251	4,377	873
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	7,300	9,390	△2,090
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	7,300	9,390	△2,090
合計	12,551	13,767	△1,216

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	7,099	4,377	2,721
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	7,099	4,377	2,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	8,840	9,390	△550
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	8,840	9,390	△550
合計	15,939	13,767	2,171

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	900	60	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	900	60	－

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年９月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	227,079千円	234,927千円
退職給付費用	19,548千円	20,583千円
退職給付の支払額	△11,700千円	△14,720千円
退職給付に係る負債の期末残高	234,927千円	240,790千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	234,927千円	240,790千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	234,927千円	240,790千円

退職給付に係る負債	234,927千円	240,790千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	234,927千円	240,790千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　19,548千円　　当連結会計年度　20,583千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,402千円、当連結会計年度16,627千円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税	－千円	4,432千円
退職給付に係る負債	70,478	72,237
役員退職慰労引当金	36,940	37,990
減損損失	108,000	108,000
その他	7,796	28,127
繰延税金資産合計	223,215	250,788
評価性引当額	△150,192	△152,868
繰延税金資産合計	73,023	97,919
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金	328,639	320,822
その他	2,155	6,754
繰延税金負債合計	330,795	327,576
繰延税金負債の純額	257,771	229,657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	－％	30.0％
（調整）
交際費等の損金不算入	－	0.1
海外子会社税率差異等	－	△6.2
評価性引当額	－	0.5
税額控除	－	△5.6
住民税均等割等	－	0.7
持分法による投資損失	－	△1.4
その他	－	△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	13.6

※前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。

　2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,600千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,797千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	221,808	220,718
	期中増減額	△1,090	△1,084
	期末残高	220,718	219,633
期末時価		269,288	323,378

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	東南アジア	その他	合計
2,381,484	735,785	226,477	217,333	19,744	3,580,823

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	東南アジア	その他	合計
2,619,191	847,032	306,700	259,891	35,864	4,068,678

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合		関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	珠海立高精機科技有限公司	中国 珠海市	247万 香港ドル	製造	直 接	（所有）38.0％	中国製造 役員の兼任	製品の仕入	174,387	買掛金	33,511

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合		関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	珠海立高精機科技有限公司	中国 珠海市	247万 香港ドル	製造	直 接	（所有）38.0％	中国製造 役員の兼任	製品の仕入	247,276	買掛金	48,817

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	1,501円57銭	1,593円43銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△11円38銭	85円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△26,440	197,436
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△26,440	197,436
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,322	2,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ニックス	第２回無担保社債	2021年２月15日	0	100,000	0.22	なし	2023年２月24日

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	100,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,125	21,336	1.790	－
１年以内に返済予定の長期借入金	195,202	196,374	0.249	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,592	2,744	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	168,520	132,400	0.258	2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,228	6,945	－	2022年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	387,668	359,800	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	108,418	23,982	－	－	－
リース債務	1,515	1,515	1,515	1,515	883

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	939,212	1,970,836	2,998,164	4,068,678
税金等調整前四半期純利益 千円）	2,973	144,494	172,724	228,587
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,925	126,002	151,028	197,436
１株当たり四半期純利益（円）	1.69	54.25	65.02	85.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.69	52.56	10.77	19.98