２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,396,785	1,371,551
受取手形	92,574	74,316
電子記録債権	311,274	308,984
売掛金	※ 567,792	※ 609,280
有価証券	113,328	－
商品及び製品	175,871	211,830
仕掛品	62,010	63,678
原材料及び貯蔵品	50,466	74,186
前払費用	7,410	22,662
その他	※ 216,347	※ 250,400
流動資産合計	2,993,861	2,986,892
固定資産
有形固定資産
建物	1,699,880	1,703,981
減価償却累計額	△1,246,421	△1,293,841
建物（純額）	453,459	410,139
構築物	48,765	48,765
減価償却累計額	△46,360	△46,717
構築物（純額）	2,404	2,048
機械及び装置	1,022,044	1,083,001
減価償却累計額	△942,386	△957,205
機械及び装置（純額）	79,658	125,795
車両運搬具	1,458	1,458
減価償却累計額	△1,458	△1,458
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,570,424	1,530,424
減価償却累計額	△1,499,269	△1,495,711
工具、器具及び備品（純額）	71,154	34,713
土地	1,234,103	1,234,103
建設仮勘定	85,720	111,445
有形固定資産合計	1,926,500	1,918,246
無形固定資産
ソフトウエア	89,276	74,836
無形固定資産合計	89,276	74,836
投資その他の資産
投資有価証券	15,939	16,183
関係会社株式	106,601	106,601
関係会社出資金	131,111	131,111
保険積立金	67,892	70,717
その他	58,425	67,456
投資その他の資産合計	379,970	392,070
固定資産合計	2,395,747	2,385,153
資産合計	5,389,608	5,372,045

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	58,550	47,070
買掛金	※ 245,742	※ 182,623
電子記録債務	374,036	392,276
１年内返済予定の長期借入金	196,374	191,746
１年内償還予定の社債	－	100,000
リース債務	2,744	1,515
未払金	※ 48,414	※ 58,890
未払費用	38,528	37,830
未払法人税等	57,425	42,260
その他	106,959	57,760
流動負債合計	1,128,776	1,111,974
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	132,400	142,046
リース債務	6,945	5,430
繰延税金負債	240,816	213,189
退職給付引当金	240,790	229,741
役員退職慰労引当金	126,635	132,135
その他	2,783	3,545
固定負債合計	850,370	726,087
負債合計	1,979,146	1,838,061
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金
資本準備金	388,134	388,134
資本剰余金合計	388,134	388,134
利益剰余金
利益準備金	14,399	14,399
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	748,584	730,346
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	1,489,881	1,631,472
利益剰余金合計	2,552,866	2,676,218
自己株式	△194	△194
株主資本合計	3,408,941	3,532,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,520	1,690
評価・換算差額等合計	1,520	1,690
純資産合計	3,410,461	3,533,984
負債純資産合計	5,389,608	5,372,045

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※２ 3,582,898	※２ 3,759,012
売上原価
製品期首棚卸高	186,036	175,871
当期製品製造原価	※２ 2,114,079	※２ 2,332,107
合計	2,300,116	2,507,979
製品期末棚卸高	175,871	211,830
売上原価合計	2,124,245	2,296,148
売上総利益	1,458,652	1,462,863
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,360,100	※１,※２ 1,458,359
営業利益	98,552	4,504
営業外収益
受取利息	18	10
有価証券利息	2,576	991
受取配当金	40,882	44,508
不動産賃貸料	10,198	11,687
為替差益	19,417	65,175
補助金収入	19,906	62,532
その他	5,714	6,366
営業外収益合計	※２ 98,713	※２ 191,272
営業外費用
支払利息	932	874
社債利息	132	220
債権売却損	791	847
社債発行費	459	－
不動産賃貸費用	5,400	5,252
その他	1,196	119
営業外費用合計	※２ 8,912	※２ 7,313
経常利益	188,352	188,463
特別利益
固定資産売却益	156	123
特別利益合計	156	123
税引前当期純利益	188,508	188,586
法人税、住民税及び事業税	49,108	58,092
法人税等調整額	△15,668	△27,699
法人税等合計	33,440	30,392
当期純利益	155,068	158,193

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,719,113	80.5	1,871,970	80.2
Ⅱ　労務費		211,913	9.9	230,977	9.9
Ⅲ　経費	１	204,164	9.6	230,828	9.9
当期総製造費用		2,135,191	100	2,333,776	100
期首仕掛品棚卸高		40,898		62,010
合計		2,176,089		2,395,786
期末仕掛品棚卸高		62,010		63,678
当期製品製造原価		2,114,079		2,332,107

（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

当事業年度

（自　2021年10月１日

至　2022年９月30日）

外注費	32,254千円
減価償却費	88,831千円

外注費	36,262千円
減価償却費	97,129千円

（原価計算の方法）当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　なお、原価差額については、期末時において、売上原価と棚卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	468,134	388,134	388,134	14,399	766,826	300,000	1,328,185	2,409,411	△194	3,265,486
当期変動額
剰余金の配当							△11,613	△11,613		△11,613
当期純利益							155,068	155,068		155,068
圧縮記帳積立金の取崩					△18,241		18,241	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△18,241	－	161,696	143,454	－	143,454
当期末残高	468,134	388,134	388,134	14,399	748,584	300,000	1,489,881	2,552,866	△194	3,408,941

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,216	△1,216	3,264,270
当期変動額
剰余金の配当		－	△11,613
当期純利益		－	155,068
圧縮記帳積立金の取崩		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,736	2,736	2,736
当期変動額合計	2,736	2,736	146,191
当期末残高	1,520	1,520	3,410,461

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	468,134	388,134	388,134	14,399	748,584	300,000	1,489,881	2,552,866	△194	3,408,941
当期変動額
剰余金の配当							△34,841	△34,841		△34,841
当期純利益							158,193	158,193		158,193
圧縮記帳積立金の取崩					△18,238		18,238	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△18,238	－	141,591	123,352	－	123,352
当期末残高	468,134	388,134	388,134	14,399	730,346	300,000	1,631,472	2,676,218	△194	3,532,293

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,520	1,520	3,410,461
当期変動額
剰余金の配当		－	△34,841
当期純利益		－	158,193
圧縮記帳積立金の取崩		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	170	170	170
当期変動額合計	170	170	123,523
当期末残高	1,690	1,690	3,533,984

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

①製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①建物（建物附属設備を除く）

　定額法によっております。

②その他の有形固定資産

　定率法によっております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）収益及び費用の計上基準

　当社は、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	80,657	100,540

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係注記」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
売掛金	187,277千円	241,339千円
流動資産その他	7,615千円	6,546千円
買掛金	51,905千円	44,596千円
未払金	1,987千円	2,768千円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主な内訳

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給料	407,392千円	391,785千円
退職給付費用	29,877千円	27,668千円
役員退職慰労引当金繰入額	500千円	5,500千円
研究開発費	185,393千円	213,097千円
減価償却費	50,897千円	61,627千円

おおよその割合
販売費	75％	74％
一般管理費	25％	26％

※２．関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	851,836千円	846,657千円
仕入高	260,310千円	260,712千円
その他営業取引	5,135千円	5,923千円
営業取引以外の取引による取引高	43,046千円	47,382千円

（有価証券関係）

子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金

前事業年度（2021年９月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	106,601
子会社出資金	93,197
関連会社出資金	37,914

当事業年度（2022年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	106,601
子会社出資金	93,197
関連会社出資金	37,914

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税	4,432千円	4,507千円
未払事業所税	1,876	1,889
棚卸評価損	1,152	23,870
退職給付引当金	72,237	68,922
役員退職慰労引当金	37,990	39,640
減損損失	108,000	108,000
資産除去債務	3,579	3,579
電話加入権	1,008	1,008
その他	9,428	32,626
繰延税金資産小計	231,534	253,068
評価性引当額	△150,877	△152,527
繰延税金資産合計	80,657	100,540
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金	320,822	313,005
その他	651	724
繰延税金負債合計	321,473	313,730
繰延税金負債の純額	240,816	213,189

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.0％	30.0％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.1	0.3
受取配当金益金不算入額	△6.1	△6.6
評価性引当額	0.6	0.9
住民税均等割等	0.9	0.9
税額控除	△6.8	△9.7
その他	△0.9	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7	16.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,699,880	4,101	－	1,703,981	1,293,841	47,420	410,139
構築物	48,765	－	－	48,765	46,717	356	2,048
機械及び装置	1,022,044	87,100	26,143	1,083,001	957,205	40,953	125,795
車両運搬具	1,458	－	－	1,458	1,458	－	0
工具、器具及び備品	1,570,424	24,388	64,388	1,530,424	1,495,711	60,830	34,713
土地	1,234,103	－	－	1,234,103	－	－	1,234,103
建設仮勘定	85,720	149,213	123,488	111,445	－	－	111,445
有形固定資産計	5,662,397	264,803	214,019	5,713,181	3,794,934	149,560	1,918,246
無形固定資産
ソフトウエア	108,886	6,875	600	115,161	40,325	21,314	74,836
無形固定資産計	108,886	6,875	600	115,161	40,325	21,314	74,836

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	製造設備の取得：76,007千円
建設仮勘定	製造設備取得のため：56,631千円
ソフトウェア	基幹システムプログラム修正：3,740千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型の除却：60,736千円
建設仮勘定	製造設備の取得：87,100千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
役員退職慰労引当金	126,635	5,500	－	－	132,135

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。