第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,749,722

1,560,430

受取手形及び売掛金

723,303

633,647

電子記録債権

311,274

395,159

有価証券

113,328

115,743

商品及び製品

268,603

418,264

仕掛品

62,010

54,188

原材料及び貯蔵品

50,466

133,173

前払費用

15,382

20,879

その他

219,339

116,101

流動資産合計

3,513,430

3,447,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,748,646

1,752,361

減価償却累計額

1,292,781

1,304,813

建物及び構築物(純額)

455,864

447,547

その他

2,620,422

2,643,011

減価償却累計額

2,465,212

2,469,648

その他(純額)

155,209

173,362

土地

1,234,103

1,234,103

建設仮勘定

85,720

63,538

有形固定資産合計

1,930,897

1,918,551

無形固定資産

89,289

87,407

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,939

15,457

その他

182,680

183,539

投資その他の資産合計

198,619

198,997

固定資産合計

2,218,806

2,204,956

資産合計

5,732,237

5,652,544

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

331,319

376,016

電子記録債務

374,036

374,418

短期借入金

21,336

21,897

1年内返済予定の長期借入金

196,374

179,700

未払金

92,678

54,587

未払法人税等

62,021

8,814

その他

114,116

170,382

流動負債合計

1,191,884

1,185,816

固定負債

 

 

社債

100,000

100,000

長期借入金

132,400

90,232

リース債務

6,945

6,566

繰延税金負債

229,657

237,472

退職給付に係る負債

240,790

243,087

役員退職慰労引当金

126,635

128,010

その他

2,783

2,667

固定負債合計

839,211

808,036

負債合計

2,031,095

1,993,852

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

468,134

468,134

資本剰余金

388,134

388,134

利益剰余金

2,794,865

2,734,605

自己株式

194

194

株主資本合計

3,650,941

3,590,681

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,520

1,182

為替換算調整勘定

48,681

66,827

その他の包括利益累計額合計

50,201

68,010

純資産合計

3,701,142

3,658,691

負債純資産合計

5,732,237

5,652,544

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

939,212

944,551

売上原価

559,815

533,903

売上総利益

379,397

410,647

販売費及び一般管理費

387,982

435,856

営業損失(△)

8,584

25,208

営業外収益

 

 

受取利息

614

759

受取配当金

331

349

為替差益

7,547

不動産賃貸料

3,465

2,537

補助金収入

14,959

362

持分法による投資利益

3,943

その他

687

553

営業外収益合計

24,001

12,110

営業外費用

 

 

支払利息

310

348

債権売却損

153

208

為替差損

10,350

不動産賃貸費用

1,334

1,309

持分法による投資損失

66

その他

294

9

営業外費用合計

12,443

1,942

経常利益又は経常損失(△)

2,973

15,040

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

2,973

15,040

法人税、住民税及び事業税

3,276

2,507

法人税等調整額

4,229

7,871

法人税等合計

952

10,378

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,925

25,418

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

3,925

25,418

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

3,925

25,418

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

446

337

為替換算調整勘定

12,181

18,358

持分法適用会社に対する持分相当額

7,364

212

その他の包括利益合計

4,369

17,808

四半期包括利益

444

7,609

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

444

7,609

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませんが、原材料及び貯蔵品が62,916千円増加し、流動資産その他が同額減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染拡大については、会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。ただし、今後の状況の変化によっては、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

33,079千円

39,977千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月19日

定時株主総会

普通株式

11,613

2020年9月30日

2020年12月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月18日

定時株主総会

普通株式

34,841

15

2021年9月30日

2021年12月20日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

主要製品群

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品

626,582

生産設備治具

293,749

その他(金型)

24,220

合計

944,551

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

1円69銭

△10円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

3,925

△25,418

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

3,925

△25,418

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,322

2,322

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。