第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,749,722	1,689,075
受取手形及び売掛金	723,303	952,505
電子記録債権	311,274	376,147
有価証券	113,328	－
商品及び製品	268,603	378,224
仕掛品	62,010	72,072
原材料及び貯蔵品	50,466	139,774
前払費用	15,382	16,242
その他	219,339	116,272
流動資産合計	3,513,430	3,740,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,748,646	1,752,361
減価償却累計額	△1,292,781	△1,328,703
建物及び構築物（純額）	455,864	423,657
その他	2,620,422	2,687,269
減価償却累計額	△2,465,212	△2,499,432
その他（純額）	155,209	187,837
土地	1,234,103	1,234,103
建設仮勘定	85,720	95,951
有形固定資産合計	1,930,897	1,941,549
無形固定資産	89,289	80,148
投資その他の資産
投資有価証券	15,939	16,657
その他	182,680	208,114
投資その他の資産合計	198,619	224,772
固定資産合計	2,218,806	2,246,469
資産合計	5,732,237	5,986,784

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	331,319	314,404
電子記録債務	374,036	408,774
短期借入金	21,336	26,011
１年内返済予定の長期借入金	196,374	216,880
１年内償還予定の社債	－	100,000
未払金	92,678	46,737
未払法人税等	62,021	23,259
その他	114,116	154,775
流動負債合計	1,191,884	1,290,843
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	132,400	179,912
繰延税金負債	229,657	213,270
退職給付に係る負債	240,790	243,573
役員退職慰労引当金	126,635	130,760
リース債務	6,945	5,808
その他	2,783	3,873
固定負債合計	839,211	777,198
負債合計	2,031,095	2,068,042
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金	388,134	388,134
利益剰余金	2,794,865	2,901,673
自己株式	△194	△194
株主資本合計	3,650,941	3,757,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,520	2,023
為替換算調整勘定	48,681	158,970
その他の包括利益累計額合計	50,201	160,993
純資産合計	3,701,142	3,918,741
負債純資産合計	5,732,237	5,986,784

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,998,164	3,324,479
売上原価	1,686,508	1,867,623
売上総利益	1,311,655	1,456,856
販売費及び一般管理費	1,176,889	1,282,181
営業利益	134,765	174,675
営業外収益
受取利息	2,013	1,101
受取配当金	682	738
不動産賃貸料	8,129	8,765
為替差益	21	－
補助金収入	24,824	2,272
持分法による投資利益	6,697	3,672
その他	2,229	3,147
営業外収益合計	44,597	19,697
営業外費用
支払利息	1,089	1,269
債権売却損	610	693
為替差損	－	15,258
不動産賃貸費用	4,073	3,915
その他	1,021	1,004
営業外費用合計	6,795	22,140
経常利益	172,568	172,231
特別利益
固定資産売却益	156	104
特別利益合計	156	104
税金等調整前四半期純利益	172,724	172,336
法人税、住民税及び事業税	47,616	43,583
法人税等調整額	△25,920	△12,895
法人税等合計	21,696	30,687
四半期純利益	151,028	141,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,028	141,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	151,028	141,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,102	502
為替換算調整勘定	12,931	100,919
持分法適用会社に対する持分相当額	10,019	9,369
その他の包括利益合計	25,053	110,791
四半期包括利益	176,081	252,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,081	252,440
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませんが、原材料及び貯蔵品が62,166千円増加し、流動資産その他が同額減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

　新型コロナウイルス感染拡大については、会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。ただし、今後の状況の変化によっては、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	105,719千円	128,085千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月19日 定時株主総会	普通株式	11,613	5	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月18日 定時株主総会	普通株式	34,841	15	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
主要製品群	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品	2,193,778
生産設備治具	1,055,392
その他（金型）	75,309
合計	3,324,479

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	65円02銭	60円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	151,028	141,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	151,028	141,648
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,322	2,322

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。