文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
①会社経営の基本方針
当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
②目標とする経営指標
2027年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10％を目標としております。目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。
③中長期的な会社の経営戦略
社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標 SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は前年度と同様に大幅な円安傾向が続き、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済は、止まない国家間の争いのほか、中国経済の減速、インフレに伴う景気後退懸念等、先行きに不安の残る形で推移しております。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。
①新製品の開発、新分野への挑戦
当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。
②利益率の改善
原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。
③海外拠点との連携強化
当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「存在善」、「三方善」の２つの経営理念のもと、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常に念頭に置き事業を推進しております。企業ミッションとして、「企業活動を通じて世界のサステナビリティ及び脱炭素社会に貢献する」ことを全社に掲げ、製品、サービスをご採用いただいているお客様や地域社会と共に、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの実現に対しては、代表取締役を中心にテーマごとに担当部署を定め、各関連部署と連携する形で推進しております。また、各担当部署より、リスクや進捗等の報告を行うこととしております。
(2）戦略
①気候変動に関する戦略
当社グループでは、主にB to Bの形態で事業を展開しており、自社だけでなくお客様の戦略にパートナーシップをもって取り組めるようにすることも求められます。当連結会計年度におきましては、サプライチェーンの一員であることを念頭に、GHGのうち、二酸化炭素排出量の算定を進めていきます。特に、材料使用量と工場の電力消費の影響が大きいことから、当社において従前より取り組んでいる、４R活動（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse）やリーン設計提案、再生エネルギー起因の電力調達、節電等に加え、供給体制の最適化検討等、お客様側の戦略ニーズにも配慮し、柔軟かつ積極的に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
②人的資本に関する戦略
当社グループは、会社の求める人財像及び中期人財育成方針を経営計画に掲げ、社内へ周知すると共に、グローバルでの事業推進に必要となる多様な人財の確保を柔軟に行っております。また、多様化する人財や価値観の相違によるハラスメント発生防止や市場ニーズや環境変化等への対応が求められる中で、社員の生産性向上と永続的な安定経営を実現するためには、高度なマネジメント力とリーダーシップを備えた人財の育成が重要と考えております。若手の幹部候補を中心にマネジメント力の強化研修や社内プロジェクトへの公募による自発的参画を積極的に促す等、ジェンダーを問わず、次世代の幹部育成に力を入れております。
また、著しいニーズの変化に柔軟に対応していくためには、幅広い視点や価値観に基づく多様な人財からの意見が発せられる環境づくりが欠かせません。こうした中で男性社員のみならず女性社員の視点や価値観に基づく意見は、これらを論じる上で重要なポイントであると認識していることから、女性社員の採用や育成、活躍を促すための環境づくりに努めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理についても業務上で必要となる能力と位置づけ、テーマごとに最も親和性の高い部署にリスクの調査、分析、報告を割り当てております。これにより、検討や判断の迅速化、業務への落とし込みにおけるギャップの最小化を図り、リスク管理の実効性向上を目指しております。
(4）指標及び目標
①気候変動に関する指標及び目標
当社グループは、政府の「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」という宣言について、目標を共有し取り組んでまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、多様な人財について区別なく平等に企業の中核人財として管理職へ登用する考えのもと、(2）②に記載のとおり、幅広い「視点や価値観」を企業経営に取り入れる上で、「多様性のある人財確保」と「多様性を理解し業務に好循環をもたらすことのできる高度なマネジメント人財の育成」が重要であり、その中では男性社員だけではなく、女性社員の存在も重要なポイントであると考えているため、開発部門を含めた女性社員の採用や、マネジメント層への育成等、活躍の場を創出すべく取り組んでまいります。
当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。
(1）競合等の影響について
当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。
今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について
当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）及び「NIX（THAILAND）LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、長引く円安等によるコストプッシュ型インフレの長期化や、原材料、エネルギー等の高止まり、米国の貿易関税措置の影響等、情勢の変化を注意深く観察し対応せざるを得ない状況となりました。さらに、依然として止まらぬ国家間の争いや、地政学的リスクの高まり等の景気や市場の需要動向等とは異なる様々なファクターが影響したことで、極めて先行きの不透明な状況となりました。
このような中、当社グループでは、米国関税懸念がささやかれていた第１四半期より、浮足立った行動は戒め、自社のリソースを冷静に見つめながら、基本に忠実かつ堅実な企業経営を心がけてまいりました。しかしながら、国内市場における住宅設備業界の不調や、自動車業界からの需要減少、中国景気の停滞、米国関税懸念での米国向け製品需要の減少等、内需と輸出共に多くのマイナス要因がありました。一方で、円安の影響やタイの資本業務提携先において新規受注を獲得できたこと等もあり、当連結売上高は4,403,000千円（前期比16,103千円増）となりました。
品目別の業績は、次のとおりであります。
（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
製品需要が増加した影響から、売上高は3,205,838千円（前期比157,121千円増）となりました。
（イ）生産設備治具
顧客各社の設備投資意欲の減少により、売上高は1,078,969千円（前期比144,239千円減）となりました。
（ウ）その他（金型）
売上高は118,193千円（前期比3,222千円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より121,382千円減少し、1,931,509千円（前期比5.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は291,215千円（前期は374,083千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費205,842千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は335,931千円（前期は94,237千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出173,772千円、有形固定資産の取得による支出171,448千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は105,133千円（前期は30,131千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出154,159千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品 |
1,621,485 |
106.5 |
|
生産設備治具 |
546,275 |
89.6 |
|
その他（金型） |
－ |
－ |
|
合計 |
2,167,760 |
101.7 |
（注）金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、 プラスチック精密部品 |
3,125,487 |
107.0 |
185,198 |
69.7 |
|
生産設備治具 |
1,136,838 |
83.0 |
127,984 |
182.5 |
|
その他（金型） |
118,193 |
283.7 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,380,518 |
101.1 |
313,182 |
93.3 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品 |
3,205,838 |
105.2 |
|
生産設備治具 |
1,078,969 |
88.2 |
|
その他（金型） |
118,193 |
102.8 |
|
合計 |
4,403,000 |
100.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は4,403,000千円となり、前連結会計年度に比べ16,103千円増加しております。これは、大幅な円安の影響等に起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,511,480千円となり、前連結会計年度に比べ73,910千円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,891,519千円となり、前連結会計年度に比べ57,807千円減少しております。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は46,485千円となり、前連結会計年度に比べ28,254千円増加しております。また、営業外費用は9,106千円となり、前連結会計年度に比べ18,306千円減少しております。
この結果、前連結会計年度の経常利益は207,396千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は250,750千円となっております。
（税金費用）
当連結会計年度において、法人税等調整額等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ17,936千円減少の56,690千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182,207千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は194,094千円となっております。
b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,891,068千円となり、前連結会計年度末に比べ102,921千円増加しております。これは主に現金及び預金が57,273千円、電子記録債権が37,504千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は2,095,687千円となり、前連結会計年度末に比べ25,952千円減少しております。これは主に有形固定資産が14,382千円、無形固定資産が13,834千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は924,102千円となり、前連結会計年度末に比べ111,019千円減少しております。これは主に電子記録債務が123,862千円、役員退職慰労引当金が20,920千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は592,651千円となり、前連結会計年度末に比べ5,882千円減少しております。これは主に繰延税金負債が16,904千円増加し、長期借入金が33,336千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,470,001千円となり、前連結会計年度末に比べ193,870千円増加しております。これは主に、利益剰余金が147,639千円増加したこと等によるものであります。
ⅱ）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,931,509千円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2027年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率4.8％（前期比0.1ポイント減）となりました。
該当事項はありません。
当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をする等、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。
現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。
当連結会計年度における研究開発費総額は
(1）ＮＩＸＡＭ素材開発
当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めております。近年では、防虫網等でも当社開発素材が採用されております。
(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品
従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカー等で採用されております。