第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行う他、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,052,891	2,110,165
受取手形	28,761	7,210
電子記録債権	304,351	341,856
売掛金	645,374	664,697
商品及び製品	366,501	368,695
仕掛品	87,311	68,875
原材料及び貯蔵品	150,097	152,358
前払費用	23,741	26,205
未収還付法人税等	16,578	6,084
その他	112,536	146,402
貸倒引当金	－	△1,483
流動資産合計	3,788,146	3,891,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,745,657	1,751,629
減価償却累計額	△1,417,824	△1,454,757
建物及び構築物（純額）	327,832	296,871
機械装置及び運搬具	1,172,170	1,186,299
減価償却累計額	△990,076	△1,012,512
機械装置及び運搬具（純額）	182,093	173,787
工具、器具及び備品	1,568,025	1,667,914
減価償却累計額	△1,498,645	△1,561,137
工具、器具及び備品（純額）	69,379	106,777
土地	1,182,434	1,182,434
建設仮勘定	16,880	4,367
有形固定資産合計	1,778,621	1,764,238
無形固定資産	50,562	36,728
投資その他の資産
投資有価証券	42,283	55,290
繰延税金資産	3,717	3,029
その他	※ 246,455	※ 236,400
投資その他の資産合計	292,455	294,720
固定資産合計	2,121,640	2,095,687
資産合計	5,909,786	5,986,756

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	198,172	181,805
電子記録債務	390,143	266,280
１年内返済予定の長期借入金	134,720	113,897
未払金	57,658	68,295
未払法人税等	28,741	27,384
賞与引当金	54,898	55,943
役員退職慰労引当金	20,920	－
その他	149,868	210,496
流動負債合計	1,035,121	924,102
固定負債
長期借入金	108,368	75,032
リース債務	6,434	8,098
繰延税金負債	171,812	188,717
退職給付に係る負債	259,238	265,700
役員退職慰労引当金	44,545	48,795
その他	8,135	6,309
固定負債合計	598,534	592,651
負債合計	1,633,656	1,516,754
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金	388,134	388,134
利益剰余金	3,220,974	3,368,613
自己株式	△194	△194
株主資本合計	4,077,049	4,224,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,960	21,782
為替換算調整勘定	186,120	223,530
その他の包括利益累計額合計	199,081	245,312
純資産合計	4,276,130	4,470,001
負債純資産合計	5,909,786	5,986,756

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 4,386,896	※１ 4,403,000
売上原価	2,437,569	2,511,480
売上総利益	1,949,326	1,891,519
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,732,748	※２,※３ 1,678,147
営業利益	216,578	213,371
営業外収益
受取利息	506	2,029
受取配当金	946	1,238
不動産賃貸料	12,071	13,886
為替差益	－	21,599
補助金収入	1,279	－
持分法による投資利益	－	4,382
その他	3,428	3,348
営業外収益合計	18,231	46,485
営業外費用
支払利息	1,118	1,514
債権売却損	537	691
為替差損	12,701	－
不動産賃貸費用	6,215	5,903
補助金返還損	5,351	－
持分法による投資損失	660	－
その他	827	996
営業外費用合計	27,412	9,106
経常利益	207,396	250,750
特別利益
固定資産売却益	※４ 974	※４ 34
受取和解金	65,000	－
保険解約返戻金	18,179	－
特別利益合計	84,153	34
特別損失
固定資産売却損	※５ 11,134	－
訴訟関連費用	6,510	－
減損損失	※６ 6,365	－
在外子会社における送金詐欺損失	10,704	－
特別損失合計	34,716	－
税金等調整前当期純利益	256,833	250,784
法人税、住民税及び事業税	38,404	43,123
法人税等調整額	36,221	13,566
法人税等合計	74,626	56,690
当期純利益	182,207	194,094
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	182,207	194,094

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	182,207	194,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,799	8,821
為替換算調整勘定	△21,592	36,169
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1,240
その他の包括利益合計	※ △17,792	※ 46,231
包括利益	164,414	240,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	164,414	240,326
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	468,134	388,134	3,085,221	△194	3,941,297
当期変動額
剰余金の配当			△46,455		△46,455
親会社株主に帰属する当期純利益			182,207		182,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	135,752	－	135,752
当期末残高	468,134	388,134	3,220,974	△194	4,077,049

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,160	207,713	216,874	4,158,171
当期変動額
剰余金の配当			－	△46,455
親会社株主に帰属する当期純利益			－	182,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,799	△21,592	△17,792	△17,792
当期変動額合計	3,799	△21,592	△17,792	117,959
当期末残高	12,960	186,120	199,081	4,276,130

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	468,134	388,134	3,220,974	△194	4,077,049
当期変動額
剰余金の配当			△46,455		△46,455
親会社株主に帰属する当期純利益			194,094		194,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	147,639	－	147,639
当期末残高	468,134	388,134	3,368,613	△194	4,224,689

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,960	186,120	199,081	4,276,130
当期変動額
剰余金の配当			－	△46,455
親会社株主に帰属する当期純利益			－	194,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,821	37,409	46,231	46,231
当期変動額合計	8,821	37,409	46,231	193,870
当期末残高	21,782	223,530	245,312	4,470,001

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	256,833	250,784
減価償却費	186,222	205,842
固定資産除売却損益（△は益）	10,821	109
減損損失	6,365	－
保険解約返戻金	△18,179	－
受取和解金	△65,000	－
訴訟関連費用	6,510	－
在外子会社における送金詐欺損失	10,704	－
補助金収入	△424	－
補助金返還損	5,351	－
持分法による投資損益（△は益）	660	△4,382
支払利息	1,118	1,514
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,125	6,461
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△175,250	△16,670
売上債権の増減額（△は増加）	△43,911	△18,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	36,475	21,535
仕入債務の増減額（△は減少）	67,530	△155,376
その他	67,595	28,286
小計	362,551	320,105
利息及び配当金の受取額	1,452	3,267
利息の支払額	△1,176	△1,577
和解金の受取額	65,000	－
訴訟関連費用の支払額	△6,510	－
補助金の受取額	424	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,953	△30,581
在外子会社における送金詐欺損失の支払額	△10,704	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	374,083	291,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△173,772
有形固定資産の売却による収入	42,042	34
有形固定資産の取得による支出	△130,456	△171,448
無形固定資産の取得による支出	△2,605	△9,444
出資金の払込による支出	△53,702	－
保険積立金の積立による支出	△2,237	△3,037
保険積立金の解約による収入	45,792	12,790
その他	6,930	8,946
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,237	△335,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△179,519	△154,159
配当金の支払額	△46,455	△46,455
リース債務の返済による支出	△4,157	△4,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,131	△105,133
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,838	28,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	232,875	△121,382
現金及び現金同等物の期首残高	1,820,016	2,052,891
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,052,891	※ 1,931,509

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

NIX OF AMERICA

香港日幸有限公司

上海日更国際貿易有限公司

NIX（THAILAND）LTD.

(2）主要な非連結子会社名

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社　1社

持分法適用関連会社の名称

珠海立高精機科技有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a. 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

a. 商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

a. 建物（建物附属設備を除く）

　定額法によっております。

b. その他の有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	139,403	135,320

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は16,578千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資その他の資産　その他（出資金）	60,414千円	66,645千円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主な内訳

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
給料	540,482千円	545,644千円
貸倒引当金繰入額	－千円	1,483千円
賞与引当金繰入額	42,985千円	1,501千円
退職給付費用	32,518千円	28,068千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,750千円	4,500千円
研究開発費	191,098千円	176,696千円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
	191,098千円	176,696千円

※４．固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
車両運搬具	974千円	－千円
工具、器具及び備品	－千円	34千円

※５．固定資産売却損の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
土地	11,123千円	－千円

※６．減損損失

　当社グループは、主として工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであります。従って、親会社は管理会計上の区分、連結子会社は会社単位を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しております。さらに、取締役会等において、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されておらず、これらに対する資産を切り離しても他の資産又は資産グループの使用に影響を与えない資産についても、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っております。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）

用途	場所	種類	減損損失(千円)
農業用部品関連設備	神奈川県相模原市	機械装置(ドローン)、器具備品、ソフトウェア(CAD)	6,365

　取締役会において資産の処分として意思決定された上記機械装置等について、減損損失を計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具2,092千円、工具、器具及び備品3,049千円、無形固定資産(ソフトウェア)1,222千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、処分価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,428千円	13,007千円
法人税等及び税効果調整前	5,428千円	13,007千円
法人税等及び税効果額	△1,628千円	4,185千円
その他有価証券評価差額金	3,799千円	8,821千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△21,592千円	36,169千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－千円	1,240千円
その他の包括利益合計	△17,792千円	46,231千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の総数に関する注記

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	2,323,000	－	－	2,323,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	243	－	－	243

３．剰余金の配当に関する事項

①配当金支払額等

2023年12月23日開催の第93期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　46,455千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　20円

・基準日　　　　　　　　　2023年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2023年12月25日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

2024年12月21日開催の第94期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　46,455千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　20円

・基準日　　　　　　　　　2024年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2024年12月23日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の総数に関する注記

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	2,323,000	－	－	2,323,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末の株式数（株）
普通株式	243	－	－	243

３．剰余金の配当に関する事項

①配当金支払額等

2024年12月21日開催の第94期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　46,455千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　20円

・基準日　　　　　　　　　2024年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2024年12月23日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

2025年12月20日開催の第95期定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　　46,455千円（普通株式）

・１株当たり配当金額　　　20円

・基準日　　　　　　　　　2025年９月30日

・効力発生日　　　　　　　2025年12月22日

・配当の原資　　　　　　　利益剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	2,052,891千円	2,110,165千円
預入期間３か月超の定期預金	－	△178,656千円
現金及び現金同等物	2,052,891千円	1,931,509千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

① 有形固定資産

　機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

② 無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金、並びに未払金は１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

　当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	42,283	42,199	△84
資産　計	42,283	42,199	△84
(1）長期借入金	243,088	242,336	△751
(2）リース債務	10,855	10,569	△286
負債　計	253,943	252,905	△1,038

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	55,290	55,130	△160
資産　計	55,290	55,130	△160
(1）長期借入金	188,929	188,127	△801
(2）リース債務	12,650	12,502	△147
負債　計	201,579	200,630	△949

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	10,000	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
合計	－	10,000	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	10,000	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
合計	－	10,000	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	134,720	80,573	27,795	－	－	－
リース債務	4,420	4,487	1,947	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	113,897	61,119	13,913	－	－	－
リース債務	4,551	2,557	1,445	1,445	1,445	1,204

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	32,283	－	－	32,283
資産計	32,283	－	－	32,283

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	45,290	－	－	45,290
資産計	45,290	－	－	45,290

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	9,916	－	9,916
資産計	－	9,916	－	9,916
長期借入金	－	242,336	－	242,336
リース債務	－	10,569	－	10,569
負債計	－	252,905	－	252,905

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	9,840	－	9,840
資産計	－	9,840	－	9,840
長期借入金	－	188,127	－	188,127
リース債務	－	12,502	－	12,502
負債計	－	200,630	－	200,630

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	10,000	9,916	△84
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	10,000	9,916	△84
合計	10,000	9,916	△84

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	10,000	9,840	△160
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	10,000	9,840	△160
合計	10,000	9,840	△160

２．その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	32,283	13,767	18,515
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	32,283	13,767	18,515
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	32,283	13,767	18,515

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	45,290	13,767	31,522
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	45,290	13,767	31,522
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	45,290	13,767	31,522

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	250,113千円	259,238千円
退職給付費用	22,703千円	18,532千円
退職給付の支払額	△13,577千円	△12,099千円
為替換算による影響額	－	28千円
退職給付に係る負債の期末残高	259,238千円	265,700千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	259,238千円	265,700千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259,238千円	265,700千円

退職給付に係る負債	259,238千円	265,700千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259,238千円	265,700千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　22,703千円　　当連結会計年度　18,532千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,341千円、当連結会計年度16,006千円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	－千円	455千円
未払事業税	1,900	2,297
税務上の繰越欠損金（注）	25,138	21,045
退職給付に係る負債	77,592	81,663
役員退職慰労引当金	19,639	15,077
減損損失	105,533	108,561
その他	33,021	36,335
繰延税金資産小計	262,826	265,437
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）	－	△1,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	△123,422	△128,836
評価性引当額の小計	△123,422	△130,117
繰延税金資産合計	139,403	135,320
繰延税金負債との相殺	△135,686	△132,290
繰延税金資産の純額	3,717	3,029
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	284,349	286,261
有価証券評価差額金	5,554	9,740
在外子会社等の留保利益	16,848	25,005
その他	746	－
繰延税金負債合計	307,498	321,008
繰延税金資産との相殺	△135,686	△132,290
繰延税金負債の純額	171,812	188,717

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	25,138	25,138
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	25,138	(※２) 25,138

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金25,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,138千円を計上しております。当該繰延税金資産は、親会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	1,280	－	19,765	21,045
評価性引当額	－	－	－	1,280	－	－	1,280
繰延税金資産	－	－	－	－	－	19,765	(※２) 19,765

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金21,045千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,765千円を計上しております。当該繰延税金資産は、親会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	－％	30.0％
（調整）
交際費等の損金不算入	－	0.3
海外子会社税率差異等	－	0.3
評価性引当額	－	1.9
税額控除	－	△0.8
住民税均等割等	－	0.6
税率変更による影響	－	0.8
持分法による投資損益	－	△0.6
海外子会社税率差異等	－	△10.5
関係会社の留保利益金	－	3.2
未実現利益税効果未認識額	－	△2.6
その他	－	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	22.6

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から30.9％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6,094千円、法人税等調整額が5,810千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が283千円減少しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。

　2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,866千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　2025年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,983千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	217,477	216,403
	期中増減額	△1,073	△788
	期末残高	216,403	215,615
期末時価		182,027	181,238

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品群	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品	3,048,717	3,205,838
生産設備治具	1,223,208	1,078,969
その他（金型）	114,971	118,193
顧客との契約から生じる収益	4,386,896	4,403,000
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,386,896	4,403,000

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約残高等

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	943,003	978,487
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	978,487	1,013,764

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	東南アジア	その他	合計
2,474,876	797,752	677,322	359,837	77,109	4,386,896

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	東南アジア	その他	合計
2,620,934	763,802	484,998	453,450	79,816	4,403,000

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合		関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	珠海立高精機科技有限公司	中国 珠海市	247万 香港ドル	製造	直 接	（所有）38.0％	中国製造 役員の兼任	製品の仕入	204,940	買掛金	36,946

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合		関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	珠海立高精機科技有限公司	中国 珠海市	247万 香港ドル	製造	直 接	（所有）38.0％	中国製造 役員の兼任	製品の仕入	210,839	買掛金	32,530

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,840円97銭	1,924円44銭
１株当たり当期純利益	78円44銭	83円56銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	182,207	194,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	182,207	194,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,322	2,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	134,720	113,897	0.755	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,420	4,551	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	108,368	75,032	0.982	2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	6,434	8,098	－	2026年～2031年
合計	253,943	201,579	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	61,119	13,913	－	－	－
リース債務	2,557	1,445	1,445	1,445	1,204

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	2,221,645	4,403,000
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	151,784	250,784
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	120,622	194,094
１株当たり中間（当期）純利益（円）	51.93	83.56