|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,000,000,000 |
|
計 |
3,000,000,000 |
|
種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日現在） |
提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日現在） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,662,889,504 |
1,662,889,504 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,662,889,504 |
1,662,889,504 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
－ |
1,662,889 |
－ |
253,448 |
－ |
62,600 |
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
|
平成29年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 110,379,900 |
－ |
単元株式数 |
|
（相互保有株式） 普通株式 3,252,400 |
－ |
同上 |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 1,548,182,000 |
15,481,820 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,075,204 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
1,662,889,504 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
15,481,820 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式904,000株
（議決権9,040個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式457,400株（議決権4,574個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 10株、サンコール株式会社 52株、役員報酬BIP信託口 33株
|
平成29年９月30日現在 |
|
所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 |
自己名義 （株） |
他人名義 （株） |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
［自己保有株式］ |
|
|
|
|
|
|
伊藤忠商事株式会社 |
大阪市北区梅田 ３丁目１番３号 |
110,379,900 |
－ |
110,379,900 |
6.64 |
|
［相互保有株式］ |
|
|
|
|
|
|
綾羽株式会社 |
大阪市中央区南本町 |
2,100,000 |
－ |
2,100,000 |
0.13 |
|
サンコール株式会社 |
京都市右京区梅津 |
1,062,700 |
－ |
1,062,700 |
0.06 |
|
ワタキューセイモア 株式会社 |
京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12番 |
89,700 |
－ |
89,700 |
0.01 |
|
計 |
－ |
113,632,300 |
－ |
113,632,300 |
6.83 |
（１）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
（２）取締役報酬の状況
当社は、ガバナンス・報酬委員会の審議を経たうえで、平成30年２月２日開催の取締役会において、平成29年度における当社株主に帰属する当期純利益（連結）が通期見通しの4,000億円以上となることを条件として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、当社株式時価総額の前事業年度からの増加額に連動して定まる特別賞与を支給することを決定しました。当該特別賞与は、前事業年度の有価証券報告書（第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等の内容 （ｂ）平成29年度における取締役賞与）に記載された平成29年度における取締役賞与とは別に支給されるものです。なお、取締役に対する特別賞与は、取締役賞与と合わせた金額が取締役（社外取締役を除く）に対する賞与の限度額である10億円（平成23年６月24日株主総会決議）を超えない範囲で支給されます。また、当社は、平成30年度より、従来の当社株主に帰属する当期純利益（連結）に連動する賞与に加え、当社企業価値の増大に向けたインセンティブとする目的で、当社株式時価総額に連動する賞与制度を導入する予定です。