第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		605,589	466,696
定期預金		8,381	17,398
営業債権		1,949,049	2,275,050
営業債権以外の短期債権		74,322	81,269
その他の短期金融資産		28,999	47,666
棚卸資産		775,396	931,008
前渡金		161,855	186,292
その他の流動資産		97,224	120,671
流動資産合計		3,700,815	4,126,050
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		1,626,583	1,835,569
その他の投資		793,589	904,019
長期債権		656,774	658,803
投資・債権以外の長期金融資産		118,511	94,898
有形固定資産	5	680,375	791,426
投資不動産		26,605	19,588
のれん及び無形資産		369,378	375,073
繰延税金資産		54,660	67,810
その他の非流動資産		94,742	102,672
非流動資産合計		4,421,217	4,849,858
資産合計	3	8,122,032	8,975,908

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）	7	563,033	545,751
営業債務		1,588,783	1,966,097
営業債務以外の短期債務		53,494	71,223
その他の短期金融負債		15,729	37,660
未払法人所得税		40,660	36,750
前受金		149,921	168,287
その他の流動負債		288,785	294,751
流動負債合計		2,700,405	3,120,519
非流動負債
社債及び借入金（長期）	7	2,381,620	2,332,601
その他の長期金融負債		108,333	114,178
退職給付に係る負債		59,614	104,276
繰延税金負債		123,374	148,988
その他の非流動負債		85,875	96,206
非流動負債合計		2,758,816	2,796,249
負債合計		5,459,221	5,916,768
資本
資本金		253,448	253,448
資本剰余金		162,038	159,234
利益剰余金	10	2,020,018	2,277,158
その他の資本の構成要素	9
為替換算調整額		137,085	197,278
FVTOCI金融資産		△50,353	3,154
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,997	939
その他の資本の構成要素合計		88,729	201,371
自己株式		△122,340	△150,199
株主資本合計		2,401,893	2,741,012
非支配持分		260,918	318,128
資本合計		2,662,811	3,059,140
負債及び資本合計		8,122,032	8,975,908

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	3
商品販売等に係る収益		2,940,139	3,433,066
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益		530,933	586,736
収益合計		3,471,072	4,019,802
原価
商品販売等に係る原価		△2,284,931	△2,682,872
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価		△393,813	△445,338
原価合計		△2,678,744	△3,128,210
売上総利益	3	792,328	891,592
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△590,566	△657,285
貸倒損失		△950	△2,663
有価証券損益		35,441	42,008
固定資産に係る損益		△101	5,071
その他の損益		7,677	△989
その他の収益及び費用合計		△548,499	△613,858
金融収益及び金融費用
受取利息		19,540	25,523
受取配当金		9,593	15,178
支払利息		△21,852	△29,590
金融収益及び金融費用合計		7,281	11,111
持分法による投資損益	3	142,508	170,200
税引前四半期利益		393,618	459,045
法人所得税費用		△78,520	△78,668
四半期純利益		315,098	380,377
当社株主に帰属する四半期純利益	3	300,336	357,132
非支配持分に帰属する四半期純利益		14,762	23,245

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		21,213	41,340
確定給付再測定額		△177	△291
持分法で会計処理されている   投資におけるその他の包括利益		104	7,315
純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整額		△4,998	28,790
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3,547	△1,278
持分法で会計処理されている   投資におけるその他の包括利益		△43,290	32,646
その他の包括利益（税効果控除後）合計		△23,601	108,522
四半期包括利益		291,497	488,899
当社株主に帰属する四半期包括利益		275,948	462,527
非支配持分に帰属する四半期包括利益		15,549	26,372

		（円）	（円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	8	190.43	230.02
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	8	190.43	230.02

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売等に係る収益		1,043,202	1,246,434
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益		181,388	195,663
収益合計		1,224,590	1,442,097
原価
商品販売等に係る原価		△812,307	△979,773
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価		△134,104	△149,689
原価合計		△946,411	△1,129,462
売上総利益		278,179	312,635
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△195,019	△227,676
貸倒損失		757	△1,965
有価証券損益		△3,461	4,663
固定資産に係る損益		△475	4,099
その他の損益		7,073	△10,529
その他の収益及び費用合計		△191,125	△231,408
金融収益及び金融費用
受取利息		6,653	8,982
受取配当金		2,812	5,076
支払利息		△8,428	△10,991
金融収益及び金融費用合計		1,037	3,067
持分法による投資損益		46,499	60,920
税引前四半期利益		134,590	145,214
法人所得税費用		△29,755	△21,514
四半期純利益		104,835	123,700
当社株主に帰属する四半期純利益		98,165	114,664
非支配持分に帰属する四半期純利益		6,670	9,036

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		34,048	46,683
確定給付再測定額		109	△20
持分法で会計処理されている   投資におけるその他の包括利益		5,437	4,088
純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整額		111,313	4,528
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,929	△1,113
持分法で会計処理されている   投資におけるその他の包括利益		21,816	19,940
その他の包括利益（税効果控除後）合計		174,652	74,106
四半期包括利益		279,487	197,806
当社株主に帰属する四半期包括利益		267,135	187,375
非支配持分に帰属する四半期包括利益		12,352	10,431

		（円）	（円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	8	62.43	73.97
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	8	62.43	73.97

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資本
資本金
期首残高		253,448	253,448
期末残高		253,448	253,448
資本剰余金
期首残高		156,688	162,038
子会社持分の追加取得及び一部売却による増減等		932	△2,804
期末残高		157,620	159,234
利益剰余金
期首残高		1,748,375	2,020,018
当社株主に帰属する四半期純利益		300,336	357,132
その他の資本の構成要素からの振替		△2,286	△7,147
当社株主への支払配当金	10	△83,037	△92,845
期末残高		1,963,388	2,277,158
その他の資本の構成要素	9
期首残高		140,750	88,729
当社株主に帰属するその他の包括利益		△24,388	105,395
利益剰余金への振替		2,286	7,147
子会社持分の追加取得及び一部売却による増減		△138	100
期末残高		118,510	201,371
自己株式
期首残高		△105,584	△122,340
自己株式の取得及び処分		△16,749	△27,859
期末残高		△122,333	△150,199
株主資本合計		2,370,633	2,741,012
非支配持分
期首残高		258,378	260,918
非支配持分に帰属する四半期純利益		14,762	23,245
非支配持分に帰属するその他の包括利益		787	3,127
非支配持分への支払配当金		△8,584	△10,640
子会社持分の取得及び一部売却による増減等		△10,798	41,478
期末残高		254,545	318,128
資本合計		2,625,178	3,059,140

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		315,098	380,377
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		79,408	84,264
貸倒損失		950	2,663
有価証券損益		△35,441	△42,008
固定資産に係る損益		101	△5,071
金融収益及び金融費用		△7,281	△11,111
持分法による投資損益		△142,508	△170,200
法人所得税費用		78,520	78,668
営業債権の増減		△248,644	△267,647
棚卸資産の増減		△108,978	△99,816
営業債務の増減		279,258	288,573
その他－純額		11,461	△25,805
利息の受取額		19,535	22,948
配当金の受取額		60,389	74,601
利息の支払額		△17,089	△25,298
法人所得税の支払額		△52,467	△75,110
営業活動によるキャッシュ・フロー		232,312	210,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△38,825	△94,925
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		30,435	9,784
その他の投資の取得による支出		△35,454	△34,829
その他の投資の売却による収入		24,062	34,111
子会社の取得による支出 （取得時の現金受入額控除後）		－	19,226
貸付による支出		△20,820	△14,661
貸付金の回収による収入		65,233	34,487
有形固定資産等の取得による支出		△61,599	△67,761
有形固定資産等の売却による収入		7,137	13,191
定期預金の増減－純額		△2,008	2,175
投資活動によるキャッシュ・フロー		△31,839	△99,202

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額		775,721	520,100
社債及び借入金の返済額		△962,805	△674,717
純額表示される短期借入金の増減額		52,296	29,612
非支配持分との資本取引		555	1,554
当社株主への配当金の支払額	10	△83,037	△92,845
非支配持分への配当金の支払額		△8,584	△11,011
自己株式の増減－純額		△16,749	△27,886
財務活動によるキャッシュ・フロー		△242,603	△255,193
現金及び現金同等物の増減額		△42,130	△144,367
現金及び現金同等物の期首残高		632,871	605,589
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額		880	5,474
現金及び現金同等物の四半期末残高		591,621	466,696

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の７つのディビジョンカンパニーを設け、当該７つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該７つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、 IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。

エネルギー・化学品：　原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

住生活：　　　　　　　住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進しております。

情報・金融：　　　　　IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）

	前第３四半期連結累計期間（百万円）
	繊　維	機　械	金　属	エネルギー・ 化学品
外部顧客からの収益	386,873	261,192	131,717	1,021,060
セグメント間内部収益	365	1	－	679
収益合計	387,238	261,193	131,717	1,021,739
売上総利益	99,981	75,263	39,025	134,189
持分法による投資損益	4,961	19,047	11,596	2,970
当社株主に帰属する 四半期純利益	20,930	37,602	24,716	17,059
セグメント別資産	518,731	987,520	884,999	1,174,443

	食　料	住生活	情報・金融	その他及び 修正消去	連結合計
外部顧客からの収益	804,223	383,390	463,324	19,293	3,471,072
セグメント間内部収益	276	10,102	4,822	△16,245	－
収益合計	804,499	393,492	468,146	3,048	3,471,072
売上総利益	208,694	104,991	116,113	14,072	792,328
持分法による投資損益	15,045	8,298	21,515	59,076	142,508
当社株主に帰属する 四半期純利益	63,045	26,629	26,967	83,388	300,336
セグメント別資産	1,977,647	857,012	670,772	1,325,424	8,396,548

	前連結会計年度末（百万円）
	繊　維	機　械	金　属	エネルギー・ 化学品
セグメント別資産	495,892	989,662	854,905	1,169,503

	食　料	住生活	情報・金融	その他及び 修正消去	連結合計
セグメント別資産	1,773,166	840,350	718,594	1,279,960	8,122,032

	当第３四半期連結累計期間（百万円）
	繊　維	機　械	金　属	エネルギー・ 化学品
外部顧客からの収益	390,341	501,482	163,167	1,161,420
セグメント間内部収益	30	17	－	870
収益合計	390,371	501,499	163,167	1,162,290
売上総利益	95,727	122,432	66,079	151,649
持分法による投資損益	5,699	18,798	15,715	2,520
当社株主に帰属する 四半期純利益	21,998	37,376	57,098	23,789
セグメント別資産	512,462	1,220,431	940,158	1,351,768

	食　料	住生活	情報・金融	その他及び 修正消去	連結合計
外部顧客からの収益	876,877	425,335	488,122	13,058	4,019,802
セグメント間内部収益	349	9,698	5,089	△16,053	－
収益合計	877,226	435,033	493,211	△2,995	4,019,802
売上総利益	215,743	110,649	124,514	4,799	891,592
持分法による投資損益	32,025	12,818	27,520	55,105	170,200
当社株主に帰属する 四半期純利益	83,829	41,490	36,029	55,523	357,132
セグメント別資産	2,072,339	971,672	738,740	1,168,338	8,975,908

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

おります。

４　企業結合

　前第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

　当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（タキロン(株)とシーアイ化成(株)の経営統合）

　当社が議決権の98.3％を保有する子会社であるシーアイ化成(株)（以下、「シーアイ化成」という。）は、当社が議決権の33.7％を保有し、関連会社として持分法を適用していた、各種合成樹脂製品の製造・販売会社であるタキロン(株)（以下、「タキロン」という。）と、平成29年４月１日（以下、「取得日」という。）にタキロンを存続会社、シーアイ化成を消滅会社とする吸収合併による経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行い、タキロンシーアイ(株)（以下、「タキロンシーアイ」という。）になりました。本経営統合に際し、タキロンはシーアイ化成の株主に対し、普通株式26,468,325株を割当てております。割当てに関しては、複数の第三者機関に依頼した株式交換比率の算定結果を参考に決定しております。その結果、本経営統合により当社の議決権保有割合は、タキロンの当社既保有持分と合わせて51.2％となり、タキロンシーアイは当社の子会社となりました。

　今後は、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの販売体制等を活用することを通じて、タキロンシーアイが掲げる収益基盤強化と企業価値向上のための諸施策（「営業力、顧客基盤の強化」や「グローバル展開の加速」等）の実行を積極的にサポートすることで、タキロンシーアイの成長に貢献していきます。

　当該企業結合における取得日現在の支払対価、既保有持分、非支配持分、タキロンの取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりです。なお、条件付対価はありません。

項　目	金額（百万円）
支払対価の公正価値（注）	7,224
既保有持分の公正価値（注）	13,825
非支配持分の公正価値（注）	20,779
合　計	41,828
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	55,540
有形固定資産	17,814
その他の非流動資産	10,460
流動負債	△24,378
非流動負債	△14,820
純資産	44,616

（注）当社が取得日に交付したシーアイ化成の普通株式の時価等をもとに測定されております。

　上記のとおり、タキロンの取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価、既保有持分及び非支配持分の公正価値の合計を2,788百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については当第３四半期連結累計期間において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、タキロンの取得日からの業績は、経営統合に伴い個別の金額の算定が困難であることから、記載しておりません。

（(株)ヤナセの子会社化）

　当社は、議決権の39.5％を保有し、関連会社として持分法を適用していた(株)ヤナセ（以下、「当該会社」という。）の普通株式に対する公開買付を実施し、平成29年８月３日（以下、「取得日」という。）に議決権の26.6％を取得した結果、当社既保有持分と合わせて議決権の66.1％を保有することとなり、当該会社は当社の子会社となりました。株式の取得価額は6,782百万円であり、すべて現金により支払っております。なお、条件付対価はありません。

　当該会社は、主たる事業として日本においてドイツ車をはじめとする輸入車及びその部品・アクセサリーの販売、自動車の修理・整備を行っております。当社は、今後当該会社と一層の連携を図るとともに、当社グループの有する資産、ノウハウ、顧客基盤等の経営資源を共有することを通じて、国内外事業展開に向けた連携やシナジーを実現し、更なる企業価値向上を目指します。

　なお、当該企業結合については、当四半期報告書が提出できることとなった平成30年２月９日現在、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了しておりません。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。

項　目	当第３四半期連結累計期間（百万円）
収益	209,109
四半期純利益	3,836
当社株主に帰属する四半期純利益	2,531

（プロフォーマ情報）

　(株)ヤナセの企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である平成29年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非四半期レビュー情報）は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

　当第３四半期連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（Alta Forest Products, LLC.の取得）

　当社は、カナダのE.R. Probyn Ltd.及び米国のWelco Lumber Companyが保有する北米最大の木製フェンス製造会社であるAlta Forest Products, LLC.（以下、「当該会社」という。）の全出資持分（議決権の100％）を、平成30年１月12日に取得し、当該会社は当社の子会社となりました。取得に際しては、当該会社の出資持分の60％を保有するTMI Forest Products Inc.の全株式をE.R. Probyn Ltd.より取得するとともに、子会社である伊藤忠インターナショナル会社を通じて当該会社の出資持分の40％をWelco Lumber Companyより取得しております。取得価額は188百万米ドルであり、株式及び出資持分売買契約に基づき今後調整されます。

　当社は、伊藤忠インターナショナル会社を通じて出資する北米フェンス製造・販売会社であるMASTER-HALCO, INC.（以下、「MASTER-HALCO」という。）において北米に５つの金網フェンス製造工場と53の販売拠点を展開しており、米国フェンス卸業界最大手の地位を確立しております。本企業結合を通じ、当該会社とMASTER-HALCOの販売ネットワークの相乗効果を見込むとともに、両社を軸に北米フェンス事業を強化し、更なる企業価値向上を目指します。

　なお、当該企業結合については、当四半期報告書が提出できることとなった平成30年２月９日現在、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了しておりません。

５　有形固定資産

　前第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

　当第３四半期連結会計期間末における有形固定資産残高は、前連結会計年度末比111,051百万円増加の791,426百万円となりました。その主な理由は、当第３四半期連結累計期間における(株)ヤナセの子会社化によるものです。

６　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

７　社債

　前第３四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　前第３四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

償還期限	利率	種類	発行総額
円貨建2016年満期	0.613％	利付普通社債	10,000百万円
円貨建2016年満期	0.510％	利付普通社債	10,000百万円
円貨建2016年満期	2.170％	利付普通社債	15,000百万円
円貨建2016年満期	2.090％	利付普通社債	10,000百万円

　当第３四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　当第３四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

償還期限	利率	種類	発行総額
円貨建2017年満期	2.020％	利付普通社債	10,000百万円
円貨建2017年満期	1.990％	利付普通社債	10,000百万円
円貨建2017年満期	0.407％	利付普通社債	10,000百万円
円貨建2017年満期	0.362％	利付普通社債	20,000百万円
円貨建2017年満期	1.900％	利付普通社債	10,000百万円

８　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

（１）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	190.43円	230.02円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	190.43円	230.02円

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	300,336百万円	357,132百万円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額	－	－
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	300,336百万円	357,132百万円

（分母項目）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
発行済普通株式の加重平均株式数 （自己株式控除後）	1,577,147,248株	1,552,625,361株

（２）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	62.43円	73.97円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	62.43円	73.97円

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

	前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	98,165百万円	114,664百万円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額	－	－
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	98,165百万円	114,664百万円

（分母項目）

	前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
発行済普通株式の加重平均株式数 （自己株式控除後）	1,572,335,534株	1,550,136,402株

９　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

区分	前第３四半期連結累計期間 （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （百万円）
為替換算調整額
期首残高	202,795	137,085
期中増減	△53,183	60,193
期末残高	149,612	197,278
FVTOCI金融資産
期首残高	△51,630	△50,353
期中増減	22,718	47,721
利益剰余金への振替	770	5,786
期末残高	△28,142	3,154
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△10,415	1,997
期中増減	7,455	△1,058
期末残高	△2,960	939
確定給付再測定額
期首残高	－	－
期中増減	△1,516	△1,361
利益剰余金への振替	1,516	1,361
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	140,750	88,729
期中増減	△24,526	105,495
利益剰余金への振替	2,286	7,147
期末残高	118,510	201,371

10　配当

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。

＜前第３四半期連結累計期間における配当金支払額＞   

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	39,541百万円	利益剰余金	25円	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	43,495百万円	利益剰余金	27.5円	平成28年９月30日	平成28年12月２日

＜当第３四半期連結累計期間における配当金支払額＞   

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,165百万円	利益剰余金	27.5円	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	49,680百万円	利益剰余金	32円	平成29年９月30日	平成29年12月４日

11　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

	前連結会計年度末 （百万円）
	帳簿価額	公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く）	223,348	223,946
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く）	2,484,103	2,484,158

	当第３四半期連結会計期間末 （百万円）
	帳簿価額	公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く）	213,769	214,263
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く）	2,442,872	2,442,851

（注）連結財政状態計算書における「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、

後述②において当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBにおけるCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（57,631百万円）、514百万米ドル（58,047百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,682百万米ドル（525,254百万円）、4,682百万米ドル（529,046百万円）となります。当該株主融資残高は、

連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の平成29年３月31日及び平成29年12月29日の終値はそれぞれ１株当たり11.08香港ドル、11.28香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ64,464百万香港ドル（930,861百万円）、65,628百万香港ドル（948,976百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ32,232百万香港ドル

（465,430百万円）、32,814百万香港ドル（474,488百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社において定めた公正価値の測定における方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（６～12％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

	前連結会計年度末 （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
現金同等物	－	－	－	－
棚卸資産	－	27,135	－	27,135
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産	21	13,193	34,662	47,876
FVTOCI金融資産	271,213	－	465,503	736,716
デリバティブ資産	5,796	40,098	－	45,894
負債
デリバティブ負債	3,426	16,021	－	19,447

	当第３四半期連結会計期間末 （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
現金同等物	－	－	－	－
棚卸資産	－	20,389	－	20,389
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産	1,662	14,015	37,920	53,597
FVTOCI金融資産	354,616	－	484,240	838,856
デリバティブ資産	10,078	31,465	－	41,543
負債
デリバティブ負債	13,046	22,824	－	35,870

　レベル３に分類されたものに係る前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）
	FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産
期首	38,765	489,738
包括利益合計	△260	12,151
四半期純利益（有価証券損益）に含まれるもの	△260	－
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの	－	8,260
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの	－	3,891
購入	1,060	5,327
売却	－	△3,289
レベル３への振替	－	－
レベル３からの振替	－	△467
その他	△4,039	△2,897
期末	35,526	500,563
前第３四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」	2,460	－

	当第３四半期連結累計期間 （百万円）
	FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産
期首	34,662	465,503
包括利益合計	2,685	6,580
四半期純利益（有価証券損益）に含まれるもの	2,685	－
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの	－	3,083
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの	－	3,497
購入	1,021	5,728
売却	△1,151	△3,821
レベル３への振替	－	－
レベル３からの振替	－	△99
その他	703	10,349
期末	37,920	484,240
当第３四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」	2,685	－

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるものです。

12　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

	前連結会計年度末（百万円）
	金融保証	取引履行保証	合計
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額	98,207	12,468	110,675
実保証額	86,208	12,468	98,676
一般取引先に対する保証
保証総額	45,554	8,017	53,571
実保証額	27,051	2,879	29,930
合計
保証総額	143,761	20,485	164,246
実保証額	113,259	15,347	128,606

	当第３四半期連結会計期間末（百万円）
	金融保証	取引履行保証	合計
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額	103,345	10,901	114,246
実保証額	91,708	10,901	102,609
一般取引先に対する保証
保証総額	35,246	12,231	47,477
実保証額	11,094	5,493	16,587
合計
保証総額	138,591	23,132	161,723
実保証額	102,802	16,394	119,196

　保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ11,772百万円及び12,543百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第３四半期連結会計期間末において、負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　第93期有価証券報告書「連結財務諸表注記 35 偶発負債」に記載されている、当社子会社の日伯鉄鉱石(株)の投資先であるCSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）におけるタックス・アセスメントにつきましては、行政での不服申立手続を終え、平成29年９月にブラジリア連邦裁判所に提訴いたしました。なお、CM社が本件に関して計上した債務はありません。

　上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

13　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成30年２月８日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、平成30年２月８日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　平成29年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10 配当」に記載のとおりです。