第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		544,009	507,001
定期預金		9,945	10,146
営業債権		2,122,815	2,141,755
営業債権以外の短期債権		166,282	208,488
その他の短期金融資産		44,930	77,370
棚卸資産		898,692	1,019,451
前渡金		80,521	83,498
その他の流動資産		161,256	187,729
売却目的保有資産	５	248,861	－
流動資産合計		4,277,311	4,235,438
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	５	1,867,777	2,052,077
その他の投資		952,374	987,521
長期債権		658,658	659,395
投資・債権以外の長期金融資産		166,611	164,323
有形固定資産	６	1,939,791	1,896,506
投資不動産		50,665	45,174
のれん及び無形資産	５	1,125,836	1,069,215
繰延税金資産		60,446	53,483
その他の非流動資産		78,963	80,227
非流動資産合計		6,901,121	7,007,921
資産合計	３	11,178,432	11,243,359

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）	８	710,213	553,286
リース負債（短期）		238,446	230,524
営業債務		1,628,766	1,733,050
営業債務以外の短期債務		199,757	191,086
その他の短期金融負債		40,172	89,518
未払法人所得税		57,370	59,194
前受金		84,699	98,909
その他の流動負債		374,489	386,540
売却目的保有資産に直接関連する負債	５	220,722	－
流動負債合計		3,554,634	3,342,107
非流動負債
社債及び借入金（長期）	８	2,445,099	2,269,670
リース負債（長期）		825,170	774,379
その他の長期金融負債		53,483	55,659
退職給付に係る負債		116,631	111,486
繰延税金負債		150,275	212,754
その他の非流動負債		162,900	170,737
非流動負債合計		3,753,558	3,594,685
負債合計		7,308,192	6,936,792
資本
資本金		253,448	253,448
資本剰余金		△155,210	△157,700
利益剰余金	12	3,238,948	3,555,184
その他の資本の構成要素	11
為替換算調整額		131,612	136,456
FVTOCI金融資産		38,740	170,918
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△9,897	△14,497
その他の資本の構成要素合計		160,455	292,877
自己株式		△181,360	△181,224
株主資本合計		3,316,281	3,762,585
非支配持分		553,959	543,982
資本合計		3,870,240	4,306,567
負債及び資本合計		11,178,432	11,243,359

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期  連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期  連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	３
商品販売等に係る収益		4,332,990	5,237,513
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益		584,726	637,257
収益合計		4,917,716	5,874,770
原価
商品販売等に係る原価		△3,781,976	△4,588,895
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価		△282,767	△317,922
原価合計		△4,064,743	△4,906,817
売上総利益	３	852,973	967,953
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△656,687	△661,297
貸倒損失		△5,350	△2,528
有価証券損益	７,14	26,175	190,654
固定資産に係る損益	15	△41,044	△1,005
その他の損益		9,972	6,960
その他の収益及び費用合計		△666,934	△467,216
金融収益及び金融費用
受取利息		12,533	9,797
受取配当金		17,229	35,720
支払利息		△18,604	△14,899
金融収益及び金融費用合計		11,158	30,618
持分法による投資損益	３	93,364	168,532
税引前四半期利益		290,561	699,887
法人所得税費用		△20,450	△165,605
四半期純利益		270,111	534,282
当社株主に帰属する四半期純利益	３	252,508	500,612
非支配持分に帰属する四半期純利益		17,603	33,670

		前第２四半期  連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期  連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		75,157	16,563
確定給付再測定額		225	△726
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益		2,268	△6,284
純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整額		28,921	△22,033
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,065	△4,316
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益		△27,324	29,293
その他の包括利益（税効果控除後）合計		78,182	12,497
四半期包括利益		348,293	546,779
当社株主に帰属する四半期包括利益		315,754	515,729
非支配持分に帰属する四半期包括利益		32,539	31,050

		（円）	（円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	９	169.55	337.05
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	９	169.55	337.05

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期  連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期  連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益
商品販売等に係る収益		2,228,394	2,641,614
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益		301,097	316,338
収益合計		2,529,491	2,957,952
原価
商品販売等に係る原価		△1,939,461	△2,320,328
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価		△138,535	△160,601
原価合計		△2,077,996	△2,480,929
売上総利益		451,495	477,023
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△330,487	△324,736
貸倒損失		△2,153	△1,469
有価証券損益		6,300	57,077
固定資産に係る損益		△37,097	△2,565
その他の損益		7,576	3,943
その他の収益及び費用合計		△355,861	△267,750
金融収益及び金融費用
受取利息		6,031	4,925
受取配当金		8,400	19,792
支払利息		△8,483	△7,222
金融収益及び金融費用合計		5,948	17,495
持分法による投資損益		50,080	91,110
税引前四半期利益		151,662	317,878
法人所得税費用		3,130	△68,311
四半期純利益		154,792	249,567
当社株主に帰属する四半期純利益		147,749	233,136
非支配持分に帰属する四半期純利益		7,043	16,431

		前第２四半期  連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期  連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		33,965	△15,540
確定給付再測定額		283	41
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益		△979	△2,297
純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整額		△2,375	△12,435
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△2,602	△1,169
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益		△11,943	19,994
その他の包括利益（税効果控除後）合計		16,349	△11,406
四半期包括利益		171,141	238,161
当社株主に帰属する四半期包括利益		157,756	225,562
非支配持分に帰属する四半期包括利益		13,385	12,599

		（円）	（円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	９	99.27	156.96
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	９	99.27	156.96

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	注記 番号	株主資本						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	株主資本 合計
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2020年４月１日残高		253,448	50,677	2,948,135	△88,971	△167,338	2,995,951	844,658	3,840,609
四半期純利益				252,508			252,508	17,603	270,111
その他の包括利益					63,246		63,246	14,936	78,182
四半期包括利益				252,508	63,246		315,754	32,539	348,293
当社株主への支払配当金	12			△63,438			△63,438		△63,438
非支配持分への支払配当金							－	△19,182	△19,182
自己株式の取得及び処分						△6,184	△6,184		△6,184
子会社持分の取得及び売却による増減等	10		△70,993		4,929		△66,064	△116,410	△182,474
利益剰余金への振替				△919	919		－		－
2020年９月30日残高		253,448	△20,316	3,136,286	△19,877	△173,522	3,176,019	741,605	3,917,624

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	注記 番号	株主資本						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	株主資本 合計
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2021年４月１日残高		253,448	△155,210	3,238,948	160,455	△181,360	3,316,281	553,959	3,870,240
四半期純利益				500,612			500,612	33,670	534,282
その他の包括利益					15,117		15,117	△2,620	12,497
四半期包括利益				500,612	15,117		515,729	31,050	546,779
当社株主への支払配当金	12			△65,447			△65,447		△65,447
非支配持分への支払配当金							－	△12,856	△12,856
自己株式の取得及び処分						136	136		136
子会社持分の取得及び売却による増減等			△2,490		△1,624		△4,114	△28,171	△32,285
利益剰余金への振替	11			△118,929	118,929		－		－
2021年９月30日残高		253,448	△157,700	3,555,184	292,877	△181,224	3,762,585	543,982	4,306,567

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期  連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期  連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		270,111	534,282
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		210,124	203,184
有価証券損益		△26,175	△190,654
固定資産に係る損益		41,044	1,005
金融収益及び金融費用		△11,158	△30,618
持分法による投資損益		△93,364	△168,532
法人所得税費用		20,450	165,605
貸倒損失・引当金等		4,329	△431
営業債権の増減		172,565	△19,018
棚卸資産の増減		20,548	△120,389
営業債務の増減		△115,678	104,188
その他－純額		△16,258	△80,050
利息の受取額		12,071	9,871
配当金の受取額		72,530	104,130
利息の支払額		△21,087	△15,543
法人所得税の支払額		△80,915	△83,040
営業活動によるキャッシュ・フロー		459,137	413,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△48,797	△20,733
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		18,555	98,066
その他の投資の取得による支出		△41,305	△25,452
その他の投資の売却による収入		7,317	106,640
子会社の売却による収入 （売却時の現金保有額控除後）	５,７	－	△30,433
貸付による支出		△16,935	△34,565
貸付金の回収による収入		26,635	40,872
有形固定資産等の取得による支出		△87,889	△83,613
有形固定資産等の売却による収入		7,411	9,434
定期預金の増減－純額		△2,967	354
投資活動によるキャッシュ・フロー		△137,975	60,570

		前第２四半期  連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期  連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額		420,654	176,469
社債及び借入金の返済額		△309,292	△434,256
リース負債の返済額		△139,846	△135,989
純額表示される短期借入金の増減額		32,309	△77,805
非支配持分との資本取引		△182,719	△5,728
当社株主への配当金の支払額	12	△63,438	△65,447
非支配持分への配当金の支払額		△15,900	△12,831
自己株式の増減－純額		△6,319	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー		△264,551	△555,607
現金及び現金同等物の増減額		56,611	△81,047
現金及び現金同等物の期首残高 （連結財政状態計算書計上額）		611,223	544,009
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の 振戻額	５	－	44,331
現金及び現金同等物の期首残高		611,223	588,340
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額		5,550	△292
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物	５	△47,785	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		625,599	507,001

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が世界的に進展する一方で、国内外での感染再拡大による行動制限の再強化及びサプライチェーンへの影響等については、引続き不透明感が残ります。移動制限・外出自粛や消費マインドの低下が業績に大きく影響する分野では、前第２四半期連結累計期間に比べ軽減されているものの、当第２四半期連結累計期間までに依然大きな影響を受けました。第３四半期連結会計期間以降は、当第２四半期連結累計期間までに比べて影響が軽減するものの、一定程度の影響が残ると想定しております。一方、その他の分野の多くでは、当第２四半期連結累計期間までに大きく影響が緩和し、第３四半期連結会計期間以降はほぼ影響がなくなると見込んでおります。全体としては、第97期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのディビジョンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

機械：　　　　　　　　プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っております。

エネルギー・化学品：　エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

住生活：　　　　　　　紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っております。

情報・金融：　　　　　ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。

第８：　　　　　　　　上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。

	前第２四半期連結累計期間（百万円）
	繊　維	機　械	金　属	エネルギー・ 化学品	食　料
外部顧客からの収益	214,518	473,845	285,041	961,703	1,993,086
セグメント間内部収益	32	17	－	18,932	2,981
収益合計	214,550	473,862	285,041	980,635	1,996,067
売上総利益	46,137	75,132	50,561	107,947	164,042
持分法による投資損益	△519	12,651	9,318	4,216	2,776
当社株主に帰属する 四半期純利益	8,365	16,669	47,775	23,481	23,802
セグメント別資産	440,454	1,154,465	870,955	1,199,270	1,811,188

	住生活	情報・金融	第　８	その他及び 修正消去	連結合計
外部顧客からの収益	380,424	336,134	239,721	33,244	4,917,716
セグメント間内部収益	9,543	6,093	32	△37,630	－
収益合計	389,967	342,227	239,753	△4,386	4,917,716
売上総利益	73,665	126,232	209,914	△657	852,973
持分法による投資損益	3,590	20,997	△145	40,480	93,364
当社株主に帰属する 四半期純利益	18,060	37,076	30,043	47,237	252,508
セグメント別資産	974,608	1,191,081	2,361,399	901,932	10,905,352

	前連結会計年度末（百万円）
	繊　維	機　械	金　属	エネルギー・ 化学品	食　料
セグメント別資産	418,720	1,124,873	913,582	1,279,210	1,799,320

	住生活	情報・金融	第　８	その他及び 修正消去	連結合計
セグメント別資産	1,036,682	1,236,777	2,280,472	1,088,796	11,178,432

	当第２四半期連結累計期間（百万円）
	繊　維	機　械	金　属	エネルギー・ 化学品	食　料
外部顧客からの収益	209,565	598,184	503,477	1,252,669	2,137,830
セグメント間内部収益	2	40	－	19,646	5,936
収益合計	209,567	598,224	503,477	1,272,315	2,143,766
売上総利益	44,396	100,741	103,992	111,558	161,533
持分法による投資損益	2,016	24,272	24,578	7,003	7,753
当社株主に帰属する 四半期純利益	10,023	45,540	135,249	29,900	31,563
セグメント別資産	414,948	1,184,689	1,079,818	1,343,699	1,889,036

	住生活	情報・金融	第　８	その他及び 修正消去	連結合計
外部顧客からの収益	489,834	393,805	244,303	45,103	5,874,770
セグメント間内部収益	9,823	6,161	991	△42,599	－
収益合計	499,657	399,966	245,294	2,504	5,874,770
売上総利益	94,749	139,680	208,366	2,938	967,953
持分法による投資損益	16,294	22,645	496	63,475	168,532
当社株主に帰属する 四半期純利益	72,467	66,668	50,514	58,688	500,612
セグメント別資産	1,021,020	1,295,538	1,881,017	1,133,594	11,243,359

（注）１　「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

　　　　　ております。CITIC Limited及びC.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

　　　　　おります。

　　　２　「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま

　　　　　す。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関

　　　　　する収益がありますが、金額に重要性はありません。

４　企業結合

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。

５　売却目的保有資産及び直接関連する負債

　当社の子会社である(株)ファミリーマート（以下、「ファミリーマート」という。）は2020年７月８日開催の取締役会において、ファミリーマートの子会社である全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）の保有株式の一部譲渡を決議しており、前連結会計年度末において、台湾FM及び同社の子会社に係る資産及び負債を「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」に分類しております。2021年６月９日に当該株式譲渡が完了しており、ファミリーマートは台湾FMに対する支配を喪失し、台湾FMはファミリーマートの関連会社となりました。当該取引に伴い、「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」への分類を中止し、新たに関連会社に対する投資を認識しております。また、当第２四半期連結会計期間末におけるのれん及び無形資産の前連結会計年度末からの主な減少は、当該取引によるものです。

６　有形固定資産

　前第２四半期連結会計期間末の有形固定資産残高は、前々連結会計年度末比169,479百万円減少の1,967,995百万円となりました。その主な理由は、前第２四半期連結累計期間に、ファミリーマートにて台湾FM及び同社の子会社に係る資産を売却目的保有資産に振替えたことによるものです。

　当第２四半期連結累計期間に、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

７　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第２四半期連結累計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

　当第２四半期連結累計期間では、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に96,640百万円計上しております。主なものは、第８セグメントの台湾FM及び金属セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.に係るものです。

８　社債

　前第２四半期連結累計期間の社債の発行に重要なものはありません。

　前第２四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

発行体	償還期限	利率	種類	発行総額
提出会社	円貨建2020年満期	1.530％	利付普通社債	10,000百万円
提出会社	円貨建2020年満期	1.135％	利付普通社債	10,000百万円
提出会社	円貨建2020年満期	1.412％	利付普通社債	10,000百万円

　当第２四半期連結累計期間の社債の発行に重要なものはありません。

　当第２四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

発行体	償還期限	利率	種類	発行総額
提出会社	円貨建2021年満期	0.487％	利付普通社債	10,000百万円
提出会社	円貨建2021年満期	1.378％	利付普通社債	20,000百万円
提出会社	円貨建2021年満期	1.221％	利付普通社債	20,000百万円

９　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

（１）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	169.55円	337.05円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	169.55円	337.05円

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	252,508百万円	500,612百万円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額	―	―
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	252,508百万円	500,612百万円

（分母項目）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
発行済普通株式の加重平均株式数 （自己株式控除後）	1,489,308,596株	1,485,276,645株

（２）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	99.27円	156.96円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	99.27円	156.96円

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	147,749百万円	233,136百万円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額	―	―
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	147,749百万円	233,136百万円

（分母項目）

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
発行済普通株式の加重平均株式数 （自己株式控除後）	1,488,339,041株	1,485,310,845株

10　資本

　前第２四半期連結会計期間末の資本剰余金残高は、前々連結会計年度末比70,993百万円減少の20,316百万円（借方残高）となり、また非支配持分残高は、前々連結会計年度末比103,053百万円減少の741,605百万円となりました。その主な理由は、ファミリーマートの追加取得の影響によるものです。

11　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

区分	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
為替換算調整額
期首残高	△37,836	131,612
期中増減	6,719	4,844
期末残高	△31,117	136,456
FVTOCI金融資産
期首残高	△31,972	38,740
期中増減	65,330	13,504
利益剰余金への振替	1,052	118,674
期末残高	34,410	170,918
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△19,163	△9,897
期中増減	△4,007	△4,600
期末残高	△23,170	△14,497
確定給付再測定額
期首残高	－	－
期中増減	133	△255
利益剰余金への振替	△133	255
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素合計
期首残高	△88,971	160,455
期中増減	68,175	13,493
利益剰余金への振替	919	118,929
期末残高	△19,877	292,877

　当第２四半期連結累計期間の「FVTOCI金融資産」の「利益剰余金への振替」は、主としてITOCHU Coal Americas Inc.が保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの売却によるもの

です。

12　配当

（１）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。

＜前第２四半期連結累計期間の配当金支払額＞

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	63,438百万円	利益剰余金	42.5円	2020年３月31日	2020年６月22日

＜当第２四半期連結累計期間の配当金支払額＞

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	65,447百万円	利益剰余金	44円	2021年３月31日	2021年６月21日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後と

　　　なる配当金の総額は次のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	69,909百万円	利益剰余金	47円	2021年９月30日	2021年12月２日

13　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

	前連結会計年度末 （百万円）
	帳簿価額	公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く）	315,194	314,703
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く）	2,497,377	2,496,837

	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
	帳簿価額	公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く）	319,761	320,045
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く）	2,322,182	2,321,721

（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（56,870百万円）、514百万米ドル（57,492百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,559百万米ドル（504,759百万円）、4,446百万米ドル（497,629百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2021年３月31日及び2021年９月30日の終値は、それぞれ１株当たり7.36香港ドル、8.30香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ42,821百万香港ドル（609,736百万円）、48,290百万香港ドル（694,411百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ21,410百万香港ドル（304,868百万円）、24,145百万香港ドル（347,205百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～15％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間にて、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

	前連結会計年度末 （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
棚卸資産	－	3,221	－	3,221
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産	－	21,868	59,077	80,945
FVTOCI金融資産	592,879	－	279,548	872,427
デリバティブ資産	3,754	29,736	－	33,490
負債
デリバティブ負債	3,941	21,885	－	25,826

	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
棚卸資産	－	5,404	－	5,404
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産	6,145	25,351	64,575	96,071
FVTOCI金融資産	515,643	－	376,284	891,927
デリバティブ資産	6,814	61,435	－	68,249
負債
デリバティブ負債	18,385	67,688	－	86,073

　レベル３に分類されたものに係る前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）
	FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産
期首	54,597	414,003
包括利益合計	1,681	28,987
四半期純利益（有価証券損益）に含まれるもの	1,681	－
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの	－	22,105
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの	－	6,882
購入	3,932	2,617
売却	△3	△2,376
レベル３からの振替	－	△99
その他	84	3,453
期末	60,291	446,585
前第２四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」	1,681	－

	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
	FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産
期首	59,077	279,548
包括利益合計	9,114	33,153
四半期純利益（有価証券損益）に含まれるもの	9,114	－
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの	－	38,761
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの	－	△5,608
購入	5,200	14,332
売却	△8,546	△3,318
レベル３からの振替	△260	△296
その他	△10	52,865
期末	64,575	376,284
当第２四半期連結会計期間末において保有する資産に係る「有価証券損益」	4,194	－

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

　当第２四半期連結累計期間の「その他」の増加は、主として(株)Paidyが、「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」（FVTOCI金融資産）へ区分変更されたことによるものです。

14　有価証券損益

　当第２四半期連結累計期間の「有価証券損益」は、主として第８セグメントの台湾FM株式の一部譲渡による売却益及び支配喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益62,822百万円に加え、情報・金融セグメントの(株)Paidyに対する重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益43,809百万円、金属セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.の支配喪失に伴う為替換算調整額の純損益への振替等による利益32,057百万円及び住生活セグメントの日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式譲渡による売却益31,025百万円です。このうち、子会社に対する支配喪失後も継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因した金額は、60,290百万円です。

15　固定資産に係る損益

　前第２四半期連結累計期間の「固定資産に係る損益」は、主としてファミリーマートでの一部店舗の収益性低下に伴う減損損失です。

16　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

	前連結会計年度末（百万円）
	金融保証	取引履行保証	合計
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額	111,106	2,480	113,586
実保証額	94,403	2,480	96,883
一般取引先に対する保証
保証総額	25,015	35,085	60,100
実保証額	10,407	7,210	17,617
合計
保証総額	136,121	37,565	173,686
実保証額	104,810	9,690	114,500

	当第２四半期連結会計期間末（百万円）
	金融保証	取引履行保証	合計
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額	78,320	2,641	80,961
実保証額	63,239	2,641	65,880
一般取引先に対する保証
保証総額	15,913	35,753	51,666
実保証額	8,740	7,550	16,290
合計
保証総額	94,233	38,394	132,627
実保証額	71,979	10,191	82,170

　保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の金額は、それぞれ31,553百万円及び30,983百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第２四半期連結会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第97期有価証券報告書「連結財務諸表注記 37 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。

　上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

17　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2021年11月10日までの期間に後発事象の評価を

行った結果、該当事項はありません。

18　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12 配当」に記載のとおりです。