第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

来期の経営環境を展望しますと、中国経済の回復が続き、米国でも大型追加経済対策の効果が期待されるものの、当面は欧州や新興国の一部を中心に新型コロナウイルス感染の厳しい状況が続く他、ワクチンの有効性や供給等にも不確実性が残ることから、世界経済はなおしばらくの間、緩慢なペースでの持直しに止まると考えられます。日本経済も、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めが掛かる兆しが見えておらず、回復の遅れが懸念されます。

そのようなもとで、ドル・円相場は概ね横ばいで推移、原油価格は主要産油国による生産量の回復が見込まれるため、上値余地は限られると考えられます。

 

・新中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の推進

 

当社グループは、新たな成長機会の創出による持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指し、次なる中期経営計画として「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）を策定しました。

業態変革を強力に推進していくことで、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活基盤の維持・環境改善等の「SDGs」実現への貢献を果たしていきます。

 

基本方針

　「Brand-new Deal 2023」における基本方針として、以下を掲げています。

＜連結純利益6,000億円の達成＞

　中期経営計画期間中に連結純利益6,000億円の達成を目指します。

＜「マーケットイン」による事業変革＞

　多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業成長を実現するため、以下の主要施策に取組みます。

・グループ最大の消費者基盤であるFM事業の進化

・川下起点のバリューチェーン全体の変革

・データ活用・DXによる収益機会拡大

＜「SDGs」への貢献・取組強化＞

　脱炭素社会の業界に先駆けた実現を目指すとともに、以下を通じて「SDGs」実現に貢献していきます。

・脱炭素社会を見据えた事業拡大

・循環型ビジネスの主導的展開

・バリューチェーン強靭化による持続的成長

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２【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在しており、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク

当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は2021年度から2023年度を対象とする中期経営計画を策定しました。「マーケットイン」による事業変革と、「SDGs」への貢献・取組強化の2つの柱を基本方針に掲げ、業態変革を強力に推進していくことで新たな成長を成し遂げ、今後も持続的な企業価値向上を推し進めてまいります。

 

（２）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

①　為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。

②　金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Liborを参照した金融商品を保有しているため、Liborの恒久的な公表停止に係る金利指標改革の影響を受ける可能性があります。代替的な金利指標への移行を円滑に行うため、規制当局・市場の動向を注意深くモニタリングしております。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「金利リスク管理」の注記内容をご参照ください。

③　商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「商品価格リスク管理」の注記内容をご参照ください。

 

④　株価リスク

　当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。

 

（３）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。

　これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により簿価が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替えを着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。

 

（５）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。

 

（６）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。

　そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、リスクのコントロールに努めております。

　これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）資金調達に関するリスク

　当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　25　金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。

 

（８）税務に関するリスク

　当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等を遵守し、適切に納税することを基本理念としており、租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、誠実な態度で税務業務に取組んでおります。また、グループ全体の税の透明性の確保に努め、各国・地域税務当局との建設的な対話を行うことにより、公正な関係を維持する等の対応に努めております。

　しかしながら、こうした対応を行ったとしても、税務に関するリスクを完全に回避できるものではなく、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上しております。

 

（９）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。

　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。

　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）人材に関するリスク

当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社とグループ会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。
　しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材の不足の状況によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）環境・社会に関するリスク

当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サステナビリティ推進基本方針を定め、サステナビリティ上の重要課題を特定しました。また、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムの構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営についてはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動のレビューを実施しております。また、各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。

特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加、気候変動に関するリスクが事業や業績に与える影響・対応策についてTCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行うと同時に温室効果ガス排出量の算出も行っております。

しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）自然災害に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び感染症発生時の業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識し、デジタル化／データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務の効率化のための情報システム構築・運用の実施、情報システム運用上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮したセキュリティガイドラインの設定、IT環境の整備、マルウェア等の技術的なセキュリティ対策強化及びサイバーセキュリティ対策チームによる体制強化等、危機管理対応の徹底に継続して取組んでおります。

　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（15）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

当社グループでは、社員及び関係者の安全確保並びに感染拡大防止に最優先に取組むとともに、生活消費分野に強みを持つ総合商社として、事業会社を含む現場での顧客対応の責任を果たし、各分野のサプライチェーンの維持を通じて社会生活の安定に貢献すべく、感染拡大のリスクを避けつつ業務を継続してまいりました。

新型コロナウイルスの当社グループへの影響度は地域や業界・業種によって異なり、新たな需要を捉えて売上を伸ばした事業がある一方、経済活動縮小によるマイナス影響を受けた例も多数発生しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の世界的な収束は見通しにくい状況が続いております。当社グループにおいても、為替・金利・商品価格・株価等の変動による影響はもとより、様々な領域での事業環境の変化による影響が想定されます。引続き精緻なモニタリングを行いつつ、ビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」のうち、特に「削る・防ぐ」をより一層徹底することでリスクを極小化し、安定した業務継続に努めるとともに、事業環境の変化を前向きに捉え、Withコロナ、Afterコロナも見据えたビジネスモデルの進化を推進してまいります。

しかしながら、今後の感染拡大の動向等によっては、将来の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。

 

（１）経済環境

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染抑制に向けた企業活動や人の移動制限の強化等により大幅に悪化した後、制限緩和を受けて持直し傾向に転じましたが、その足取りは総じて緩慢でした。感染が抑制された中国では景気回復が続きましたが、欧米等の他の地域では感染拡大の再加速と制限の強化が相次ぐもとで景気回復にブレーキが掛かりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、期初の20ドル台前半から４月下旬に一時急落した後、世界経済の持直しを背景に40ドル前後で安定的に推移、11月中旬以降は新型コロナウイルスのワクチン接種開始や米国での大型追加経済対策の成立が景気回復期待を高めたこと等から上昇し、３月は概ね60ドル台前半で推移しました。

　日本経済は、新型コロナウイルスの影響により大幅に落込んだ個人消費が５月の緊急事態宣言解除を受けて反転した他、輸出も海外経済の底入れにより増加に転じたため、緩やかに持直していましたが、11月下旬以降は新型コロナウイルス感染再拡大や東京・大阪を中心とした一部地域での緊急事態宣言再発令により景気回復が足踏みしました。ドル・円相場は、期初の107円台から６月上旬に109円台まで円安となった後、７月下旬から１月上旬にかけては米国の追加金融緩和観測を背景に102円台まで円高が進行、その後は米国金利の上昇に伴い円安傾向に転じ、期末は110円台で終えました。日経平均株価は、期初の18,000円台から６月上旬には国内景気の改善期待等を背景に23,000円台を回復、その後21,000円台まで下落した局面はあったものの徐々に底堅さを増し、11月上旬には節目とされた24,000円を上抜け、更に米国株価上昇や円安を背景に騰勢が強まって２月半ばには30,000円台に乗せ、期末も29,000円台で終えました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給により、期初の0.02％から概ね横ばいで推移していましたが、１月半ば以降は米国金利に連れて底離れし、２月末には0.17％まで上昇、期末は0.10％で終えました。

 

（２）定性的成果

　当社グループは、経営環境の急激な変化を踏まえ、足元を固める１年として中期経営計画に属さない2020年単年度の経営計画を策定し、ビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」の再徹底を通じて、高効率経営の更なる推進を図りました。また、「中長期的な株主還元方針」を継続し、中長期的視点に立った企業価値の持続的な向上を図りました。

　2020年度における具体的成果は、次のとおりです。

 

①　繊維カンパニー

環境配慮型素材を軸としたバリューチェーン構築

　フィンランド森林業界大手のMETSA GROUPと設立した針葉樹由来のセルロースファイバー合弁パイロット工場の稼働を開始し、「クウラ（Kuura）」ブランドでの展開がスタートしました。また、繊維由来の再生ポリエステル「レニュー（RENU）」では、(株)ファミリーマートの「コンビニエンスウェア」に採用される等、取組が広がっています。今後も、環境配慮型素材を軸に、原料から製品に至るバリューチェーン構築を拡大していきます。

 

「スローウエア」の日本市場における展開を開始

　世界最高級の品質で知られるパンツブランド「インコテックス」等の専業ブランドを擁するイタリア発祥のアパレルブランドグループ「スローウエア」の日本市場における独占輸入販売権を取得しました。既存の直営展開に加え、2021年秋冬シーズンからは、全国の百貨店、セレクトショップ等での展開を開始します。今後も多様化する消費者ニーズに対応し、マーケットインの発想で、ブランドビジネスの更なる多角化に取組んでいきます。

 

②　機械カンパニー

再生可能エネルギー事業への取組強化

　当社の米国子会社NAES Corporation（以下、「NAES社」という。）は、2020年12月、太陽光発電所向け運転・保守事業で米国最大規模を誇るBay4 Energy Services, LLCを買収しました。北米を中心に約200ヵ所の発電所を運転する世界最大の独立系運転・保守サービス会社であるNAES社は、当社米国発電事業子会社Tyr Energy Inc.が取組んでいる太陽光発電所の開発事業と合わせ、開発から運転・保守までの総合的なサービスを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

 

建設機械分野における川下事業の拡大

　当社は、従来型の建設機械の販売事業からレンタル・中古販売等、ユーザーニーズに対応した事業を強化する「建機ライフサイクル戦略」を北米中心に推進しています。発電機や小型建機等の販売で高いシェアを持つ米国子会社MULTIQUIP, INC.によるIoTを活用した遠隔保守、中古建機の整備再生等のアフターサービス拡大、2019年に資本参加したBigRentz, Inc.による建機オンラインレンタル事業等を通じて川下事業拡大に取組んでいきます。

 

豊かなカーライフの実現を目指すヤナセ

　当社子会社の(株)ヤナセは、約240拠点に及ぶ充実した販売・サービスのネットワークを有する国内最大の輸入車販売会社です。同社は、20万人を超えるお客様に全国のどこの店舗でもスムーズなサービスをお受けいただく等、最上質のアフターサービスと顧客サポート体制の整備に注力しています。加えて、多様な価値観を持つお客様のニーズに応えるべく、輸入車のEV（電気自動車）、レンタカー、福祉車両や、高級クラシックカー等の新たな商品・サービスの提供にも力を入れており、お客様との信頼の輪を更に太く・強くしていきます。

 

③　金属カンパニー

副生水素を水素エンジン船舶で活用

　当社の重要顧客である日本コークス工業(株)及び新造船において当社と長年の取引があるベルギー最大手の総合海運会社Compagnie Maritime Belge B.V.（以下、「CMB社」という。）とともに、九州北部での水素地産地消モデル事業に関する共同事業化調査を実施することに合意しました。本プロジェクトでは、コークス事業からの副生水素とCMB社の水素エンジンを柱に、水素の需要・供給双方を創出し、地産地消モデル構築を目指します。更に、同プロジェクトの他地域への積極展開により、グローバル規模での水素の社会実装を実現し、SDGsへの貢献・取組強化を推進します。

 

④　エネルギー・化学品カンパニー

次世代蓄電システムSmart Star新製品販売

　自然災害等の停電時に強く、AIによる最適制御機能が高く評価されている「Smart Star」シリーズの新製品「Smart Star ３」を2021年５月より販売しています。新製品では、家庭用蓄電システムを通じて太陽光発電から作られる環境価値を取り出す仕組みを、世界で初めて構築しました。脱炭素社会の実現を目指す企業にこれらの環境価値を提供すると同時に、新製品購入家庭には、お買い物等に利用可能なポイントを還元し、環境への貢献をより身近に感じられる製品となっています。分散型エネルギーの更なる普及を目指すとともに、蓄電池ビジネスを通じた新たな価値の創出及び経済圏の確立に挑戦し続けます。

 

環境に配慮したプラスチック製品の普及推進

　米国TerraCycle, Inc.と協働し、海岸に漂着したプラスチックごみを回収、洗浄し、プラスチック製品原料への再利用を推進、ゴミ袋や買い物かご等の製品化を実現しました。また、再生可能資源由来のバイオマスプラスチック原料大手メーカーと日本向け販売に関する業務提携に合意しました。(株)ファミリーマートや国内外のブランドオーナーとの連携による環境に配慮したプラスチック容器や包材等の開発・普及にも貢献していきます。

 

⑤　食料カンパニー

不二製油との取組

　当社の主要関連会社である不二製油グループ本社(株)は、北米のBlommer Chocolate Companyをグループに抱える世界第３位の業務用チョコレートメーカーであり、植物性油脂・大豆タンパク分野では卓越した技術を保有するリーディングカンパニーです。当社は、製品販売・原料供給のみならず、海外事業、植物由来食品ビジネスの拡大を同社とともに推進しています。特に、近年同社は、環境と健康に配慮した食品として関心が高まっている大豆ミートの普及にも力を入れており、当社もマーケットインの発想でグループ内のリテール、流通網を最大限に活用し、消費者の期待に応えていきます。

 

仏国Provence Huilesの完全子会社化

　当社は、欧州を中心に植物油製造・販売事業を展開するProvence Huiles S.A.S.（以下、「PH社」という。）を完全子会社化し、2015年９月の資本参画以降、積極推進してきた機能性植物油バリューチェーンの強化をより機動的に実現していきます。PH社は、世界最大規模の生産量を誇るグレープシード油や、高オレイン酸ひまわり油等の機能性の高い植物油を主に取扱っており、厳格な運用が必要なオーガニック油等のサステナブル対応製品にも注力する等、SDGsの達成にも貢献していきます。

 

食品サプライチェーンDXを推進する日本アクセス

　当社子会社の(株)日本アクセスは、顧客である小売業向けデジタルマーケティングサービスの提供や小売店の販売データを活用した発注自動化を開始しました。開発・初期費用負担の少ないデジタルサービスを提供することで小売業のDXを支援し、効果的な販促や生産性向上に寄与していきます。更には、それらのデータを食品メーカー等にも繋げることで原材料調達・商品在庫の適正化から物流の効率化に至るまで食品業界全体の進化に貢献していきます。

 

⑥　住生活カンパニー

天然ゴムを持続可能な天然資源へ

　天然ゴム事業では、地域住民の人権侵害や違法伐採が課題となっています。今般、ブロックチェーン技術を用い、原料の調達過程を追跡し、社会・環境に優しい天然ゴムの差別化を可能とするシステムを開発しました。当社子会社のP.T. ANEKA BUMI PRATAMAでは、このシステムを活用し、SDGsに対応したトレーサブル・天然ゴムを高付加価値商品として販売予定です。生産者にも収益の一部を還元し、違法伐採による原料を排除することで、持続可能な天然ゴムの普及に貢献していきます。

 

METSA FIBRE OY KEMI工場にて増産決定

　METSA FIBRE OY（以下、「MF社」という。）は、フィンランド国内の潤沢で良質な森林資源と高い技術力を持つ、世界最大の製紙用市販針葉樹パルプメーカーです。今般MF社KEMI工場に約2,000億円を投じた製造ラインの増設を決定し、2023年の竣工以降は世界最大の地位をより強固なものとします。世界的な人口増加、脱プラスチックの動き等を背景に、紙・パルプ需要がますます高まる中、当社は、世界最大級の取扱量を誇るパルプトレーダーとしてMF社と連携し、生活に不可欠な紙パルプの安定的な供給に努めていきます。

 

⑦　情報・金融カンパニー

データ活用の専門集団ブレインパッドとの資本業務提携

　当社はデータ活用の専門集団として国内で先行する(株)ブレインパッドと共同でDX推進のためのデータ活用事例創出と基盤・体制構築に着手し、様々な事業分野の課題解決ノウハウを蓄積してきました。今般の資本業務提携により、当社グループのDXをより一層推進するとともに、当社グループが各業界で有する事業ノウハウと同社のデータ分析・活用ノウハウを結びつけ、様々な産業における顧客企業のDXを支援していきます。

 

ほけんの窓口の顧客対応進化

　ほけんの窓口グループ(株)は、「お客さまにとって最優の会社」を経営理念に掲げ、業界No.１の規模（2021年３月末時点で全国795店舗）はもとより、独自の社員教育システムによる徹底した顧客本位のサービスを強みとして優れた顧客満足度を提供する来店型保険ショップのパイオニアです。コロナ禍による店舗での対応に制限が出る中にあっても、お客様の相談ニーズに対応すべく即座に対応しオンライン相談会を開始する等、デジタル化も活用し、顧客対応の更なる拡充を進めました。今後も、豊富な消費者接点を持つ同社との連携を一段と深め、マーケットインの発想で事業拡大を加速していきます。

 

⑧　第８カンパニー

ファミリーマートの成長戦略

　当社が2020年７月にTOB（株式公開買付）を実施した(株)ファミリーマートは、生活消費関連を重視する当社の最重要子会社の一つであり、今後は、コンビニエンスストアビジネスの基本である「商品力・利便性・親しみやすさ」を徹底的に強化していきます。グループ会社を活用した物流効率化の推進や、お客様に向けた広告・金融事業等、新しいビジネスの創出により、消費者に新たな価値を提供していくことで、取引先も含めたステークホルダーの皆様にとってなくてはならない存在を目指します。名実ともに当社は(株)ファミリーマートと一体となって、マーケットインの発想に根差した戦略を強力に推進していきます。

 

デジタル広告事業への参入

　当社、(株)ファミリーマート、(株)NTTドコモ、(株)サイバーエージェントは、デジタル広告配信会社の(株)データ・ワンを設立しました。(株)データ・ワンでは、(株)ファミリーマートが保有する購買データ、(株)NTTドコモが保有するdポイントクラブ会員属性情報を活用し、消費者ニーズにあわせた“ID”単位での広告配信を行います。ユーザーには「不要な広告が出る煩わしさ」がなくなり、広告主には精度の高いマーケティングを実現する新たな広告配信事業を展開していきます。

 

（３）業績の状況

①　収益

当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品はエネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減収、機械は(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業、自動車関連取引及び航空機関連取引での販売数量減少等により減収、繊維は新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減収となり、一方、食料は食糧関連取引の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により増収となりましたが、全体としては前連結会計年度比6,203億円（5.6％）減収の10兆3,626億円となりました。なお、「商品販売等に係る収益」は９兆1,562億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は１兆2,064億円となりました。

 

②　売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、第８は新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により減益、機械は(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業、自動車関連取引及び航空機関連取引での販売数量減少等により減益、繊維は新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益となり、一方、情報・金融は伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第３四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化等により増益、食料は新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスのCVS・外食事業向けの取扱数量の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により増益となりましたが、全体としては前連結会計年度比170億円（0.9％）減益の１兆7,807億円となりました。

 

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)及びほけんの窓口グループ(株)の子会社化の影響はあったものの、経費削減努力に加え、新型コロナウイルスの影響による旅費等の減少もあり、前連結会計年度比145億円（1.0％）減少の１兆3,665億円となりました。

 

④　貸倒損失

当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度の海外債権に対する引当金の反動等により、前連結会計年度比66億円減少の108億円（損失）となりました。

 

⑤　有価証券損益

当連結会計年度の「有価証券損益」は、イー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益はあったものの、食料の海外事業での減損損失及び(株)オリエントコーポレーションに係る減損損失、前連結会計年度の住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益の反動等により、前連結会計年度比537億円（92.9％）減少の41億円（利益）となりました。

 

⑥　固定資産に係る損益

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマート及び豪州石炭事業での減損損失に加え、機械の海外事業に係る減損損失等により、前連結会計年度比1,531億円悪化の1,575億円（損失）となりました。

 

⑦　その他の損益

当連結会計年度の「その他の損益」は、為替損益の改善はあったものの、エネルギー長期契約に係る損失等により、前連結会計年度比48億円悪化の62億円（損失）となりました。

 

⑧　金融収支（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額）

当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比41億円減少の400億円（利益）となりました。

このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により前連結会計年度比92億円改善の131億円（費用）となり、「受取配当金」は、石油及びLNGプロジェクト、ブラジル鉄鉱石事業からの配当の減少等により、前連結会計年度比133億円（20.1％）減少の531億円となりました。

 

⑨　持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、その他及び修正消去（注）はCITIC Limitedの取込損益の増加に加え、豚市況上昇及び事業再編に伴う利益によるC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益の増加により増加となり、一方、機械は新型コロナウイルスの影響による航空関連事業及び産業機械関連事業の取込損益減少等により減少、食料は畜産関連事業の堅調な推移による取込損益の増加はあったものの、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業の取込損益減少及び前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により減少となりましたが、全体としては前連結会計年度比228億円（11.1％）増加の2,286億円（利益）となりました。

なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。

 

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含ま

　　　れております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」を

　　　ご参照ください。

 

⑩　当社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比1,890億円（26.9％）減益の5,125億円となりました。「法人所得税費用」は、前連結会計年度の資源案件に係る税金費用減少の反動はあったものの、税引前利益の減少及び(株)ファミリーマートに係る税金費用の改善等により、前連結会計年度比706億円（49.7％）減少の716億円となり、「税引前利益」5,125億円から「法人所得税費用」716億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比1,183億円（21.2％）減益の4,409億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」395億円（利益）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比999億円（19.9％）減益の4,014億円となりました。

 

⑪　日本の会計慣行に基づく「営業利益」

当連結会計年度の「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、エネルギー・化学品は油価下落による石油開発事業の採算悪化はあったものの、化学品関連事業の堅調な推移や衛生用品取引及び電力取引等の増加に加え、経費削減等により増益、食料は新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスのCVS・外食事業向けの取扱数量の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化及び経費削減等により増益となり、一方、機械は経費削減及び(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業、自動車関連取引及び航空機関連取引での販売数量減少等により減益、第８は(株)ファミリーマートでの経費削減及び前連結会計年度の割増退職金の反動はあったものの、新型コロナウイルスの影響による日商の減少等により減益、住生活は北米建材関連事業の堅調な推移及び経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）の販売数量減少等により減益となりましたが、全体としては前連結会計年度比40億円（1.0％）増益の4,034億円となりました。

 

（４）セグメント別業績

　当連結会計年度の、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

 

①　繊維カンパニー

収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前連結会計年度比1,024億円（19.1％）減収の4,350億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比179億円（16.7％）減益の895億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、経費削減及び前連結会計年度の一過性損失の反動はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調及び(株)三景に係る減損損失等により、前連結会計年度比75億円（82.3％）減益の16億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴う営業債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比324億円（7.2％）減少の4,187億円となりました。

 

②　機械カンパニー

収益は、(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業、自動車関連取引及び航空機関連取引での販売数量減少等により、前連結会計年度比1,591億円（13.1％）減収の１兆534億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比213億円（10.9％）減益の1,736億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、経費削減及び(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業、自動車関連取引及び航空機関連取引での販売数量減少に加え、持分法投資損益の減少及び海外事業に係る減損損失等により、前連結会計年度比339億円（59.7％）減益の228億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業や自動車関連取引での営業債権及び棚卸資産の減少並びに海外事業の減損損失による減少等により、前連結会計年度末比828億円（6.9％）減少の１兆1,249億円となりました。

 

③　金属カンパニー

収益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により、前連結会計年度比133億円（2.1％）増収の6,572億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比52億円（4.9％）増益の1,104億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、鉄鉱石価格の上昇はあったものの、石炭価格の下落、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の減少、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少及び豪州石炭事業での減損損失に加え、前連結会計年度の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比73億円（6.5％）減益の1,041億円となりました。セグメント別資産は、コロンビア石炭関連投資の公正価値評価による減少はあったものの、豪ドル高等による豪州資源関連資産の増加及びブラジル鉄鉱石関連投資の公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比1,136億円（14.2％）増加の9,136億円となりました。

 

④　エネルギー・化学品カンパニー

収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前連結会計年度比4,228億円（16.2％）減収の２兆1,804億円となりました。売上総利益は、油価下落による石油開発事業の採算悪化はあったものの、化学品関連事業の堅調な推移や衛生用品取引及び電力取引等の増加により、前連結会計年度比104億円（4.8％）増益の2,282億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、化学品関連事業の堅調な推移や衛生用品取引及び電力取引等の増加、経費削減はあったものの、油価下落による石油開発事業の採算悪化、受取配当金の減少及びエネルギー長期契約に係る損失に加え、前連結会計年度のタキロンシーアイ(株)での一過性利益の反動等により、前連結会計年度比257億円（41.6％）減益の361億円となりました。セグメント別資産は、化学品関連取引での営業債権及び化学品関連事業での棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比420億円（3.4％）増加の１兆2,792億円となりました。

⑤　食料カンパニー

収益は、食糧関連取引の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前連結会計年度比1,470億円（3.8％）増収の３兆9,753億円となりました。売上総利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスのCVS・外食事業向けの取扱数量の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前連結会計年度比272億円（8.9％）増益の3,312億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、畜産関連事業の堅調な推移及び経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業や(株)日本アクセスのCVS・外食事業向けの取扱数量減少及び海外事業での減損損失に加え、前連結会計年度の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比249億円（49.8％）減益の250億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連取引の増加による営業債権の増加及びDoleの加工食品事業での棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比340億円（1.9％）増加の１兆7,993億円となりました。

 

⑥　住生活カンパニー

収益は、北米建材関連事業の堅調な推移はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）の販売数量減少等により、前連結会計年度比527億円（6.5％）減収の7,554億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比96億円（6.1％）減益の1,474億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、北米建材関連事業の堅調な推移はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limitedでの販売数量減少及び減損損失に加え、パルプ市況の下落及びITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）での製造ライン建設に伴う一時的費用並びに前連結会計年度の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比338億円（61.3％）減益の213億円となりました。セグメント別資産は、販売用不動産等の棚卸資産の減少はあったものの、ポンド高及びユーロ高の影響による増加等により、前連結会計年度末比292億円（2.9％）増加の１兆367億円となりました。

 

⑦　情報・金融カンパニー

収益は、コネクシオ(株)の販売数量減少等はあったものの、前第３四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化により、前連結会計年度比横ばいの7,512億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第３四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化等により、前連結会計年度比309億円（12.4％）増益の2,806億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、情報・通信分野の堅調な推移及びイー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益はあったものの、(株)オリエントコーポレーションに係る減損損失及び前連結会計年度の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比43億円（6.9％）減益の581億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比285億円（2.4％）増加の１兆2,368億円となりました。

 

⑧　第８カンパニー

収益は、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により、前連結会計年度比381億円（7.4％）減収の4,788億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比411億円（8.9％）減益の4,188億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、(株)ファミリーマートに係る税金費用の改善に加え、(株)ファミリーマートでの経費削減及び前連結会計年度の割増退職金の反動はあったものの、新型コロナウイルスの影響による日商の減少及び固定資産の減損損失等により、前連結会計年度比48億円（18.4％）減益の213億円となりました。セグメント別資産は、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの追加取得及び公正価値上昇に伴う増加はあったものの、(株)ファミリーマートでの固定資産の減少等により、前連結会計年度末比132億円（0.6％）減少の２兆2,805億円となりました。

 

⑨　その他及び修正消去

当社株主に帰属する当期純利益は、CITIC Limitedの取込損益の増加に加え、豚市況上昇及び事業再編に伴う利益によるC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益の増加等により、前連結会計年度比422億円（61.1％）増益の1,111億円となりました。

 

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

 

　①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

 

黒字・赤字会社別損益

（単位：億円）

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

事業会社損益

（海外現地法人含む）

4,711

△259

4,452

4,638

△1,042

3,596

△72

△783

△855

 

黒字会社比率

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

連結子会社

会社数

比率（％）

181

89.2

22

10.8

203

100.0

164

82.4

35

17.6

199

100.0

△17

△6.8

13

6.8

△4

 

持分法適用会社

会社数

比率（％）

75

87.2

11

12.8

86

100.0

66

82.5

14

17.5

80

100.0

△9

△4.7

3

4.7

△6

 

合計

会社数

比率（％）

256

88.6

33

11.4

289

100.0

230

82.4

49

17.6

279

100.0

△26

△6.1

16

6.1

△10

 

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（151社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（505社）を含めておりません。

 

当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比855億円減少の3,596億円の利益となりました。

黒字会社損益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.やITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等はあったものの、新型コロナウイルスの影響等により全般的に減益となり、前連結会計年度比72億円減少の4,638億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、新型コロナウイルスの影響による日商の減少や固定資産に係る減損損失等による(株)ファミリーマートの悪化等により、前連結会計年度比783億円悪化の1,042億円の損失となりました。

黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の88.6％から6.1ポイント悪化の82.4％となりました。

 

　②　主な関係会社損益

（単位：億円）

 

 

取込

比率（％）

取込損益（注）1

前連結

会計年度

当連結

会計年度

繊維

㈱ジョイックスコーポレーション

100.0

8

△8

㈱デサント

40.0

△14

16

㈱エドウイン

98.5

△13

△17

㈱三景

100.0

15

△82

ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.

100.0

4

9

伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司

100.0

11

11

機械

東京センチュリー㈱

30.1

142

135

I-Power Investment Inc.

100.0

18

25

I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED

100.0

12

6

伊藤忠プランテック㈱　　　　　　　　　　　　　　　（注）２

100.0

21

14

㈱アイメックス

100.0

8

11

㈱ジャムコ

33.4

1

△50

日本エアロスペース㈱

100.0

16

15

㈱ヤナセ

66.0

30

46

Auto Investment Inc.

100.0

5

12

伊藤忠ＴＣ建機㈱

50.0

3

2

伊藤忠マシンテクノス㈱

100.0

14

5

センチュリーメディカル㈱

100.0

6

6

MULTIQUIP INC.

100.0

28

24

金属

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

100.0

834

906

JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. （注）３

77.3

94

55

ITOCHU Coal Americas Inc.

100.0

11

△32

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

50.0

112

87

伊藤忠メタルズ㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）２

100.0

18

15

エネルギー・化学品

ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.

100.0

49

18

ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.

100.0

7

11

伊藤忠エネクス㈱

54.0

69

66

日本南サハ石油㈱

25.0

77

48

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

100.0

44

47

伊藤忠プラスチックス㈱　　　　　　　　　　　　　　（注）２

100.0

41

43

タキロンシーアイ㈱

55.7

64

28

食料

Dole International Holdings㈱

100.0

△2

△33

㈱日本アクセス　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）２

100.0

138

71

不二製油グループ本社㈱

39.9

51

24

プリマハム㈱

46.8

39

56

伊藤忠食品㈱

52.2

20

20

HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.

49.9

30

45

 

（単位：億円）

 

 

取込

比率（％）

取込損益（注）1

前連結

会計年度

当連結

会計年度

住生活

European Tyre Enterprise Limited

100.0

62

△36

ITOCHU FIBRE LIMITED

100.0

19

△12

日伯紙パルプ資源開発㈱

36.8

△71

△13

伊藤忠紙パルプ㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）２

100.0

11

12

伊藤忠セラテック㈱

100.0

5

5

伊藤忠ロジスティクス㈱　　　　　　　　　　　　　　（注）２

100.0

51

30

伊藤忠建材㈱

100.0

29

27

大建工業㈱

36.4

19

20

伊藤忠都市開発㈱

100.0

24

31

情報・金融

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

58.2

166

178

㈱ベルシステム２４ホールディングス

40.8

18

19

コネクシオ㈱

60.3

40

43

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱　　　　　　　　　　　（注）４

63.0

2

19

ほけんの窓口グループ㈱

65.4

28

34

ポケットカード㈱　　　　　　　　　　　　　　　（注）２，５

78.2

42

26

㈱オリエントコーポレーション　　　　　　　　　　　（注）６

16.5

37

△95

First Response Finance Ltd.

100.0

14

15

ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.

100.0

35

40

第８

㈱ファミリーマート　　　　　　　　　　　　　　　　（注）７

94.7

175

△167

その他及び

修正消去

Orchid Alliance Holdings Limited　　　　　　　　　（注）８

100.0

664

725

C.P. Pokphand Co. Ltd.

23.8

71

402

Chia Tai Enterprises International Limited　　　　（注）９

23.8

4

△2

 

 

 

 

 

（参考）

海外現地法人

（注）10

伊藤忠インターナショナル会社

100.0

108

131

伊藤忠欧州会社

100.0

35

△8

伊藤忠（中国）集団有限公司

100.0

27

42

伊藤忠香港会社

100.0

56

61

伊藤忠シンガポール会社

100.0

1

32

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

　　　２　取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。

　　　３　日伯鉄鉱石㈱を通じてJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）を保有しておりましたが、前第３四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前連結会計年度の取込損益には前第２四半期連結累計期間までの日伯鉄鉱石㈱の取込損益と前第３四半期連結会計期間以降のJBMFの取込損益を合算して表示しております。

　　　４　伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の前連結会計年度の取込損益には、㈱スカパーJSATホールディングスに対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。

　　　５　ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。また、当連結会計年度の取込比率は、当第２四半期連結累計期間では63.1％、当第３四半期連結会計期間では68.3％、当第４四半期連結会計期間では78.2％です。

　　　６　㈱オリエントコーポレーションの当連結会計年度の取込損益には、当社が保有する当該会社に対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。

　　　７　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、当連結会計年度の取込比率は、当第２四半期連結累計期間では50.2％、当第３四半期連結会計期間では65.6％、当第４四半期連結会計期間では94.7％です。

　　　８　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

　　　９　Chia Tai Enterprises International Limitedの当連結会計年度の取込損益には、当社が保有する当該会社に対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。

　　　10　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。

 

（６）仕入、成約及び販売の状況
  ①　仕入の状況
        仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

 

  ②　成約の状況

        成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

 

  ③　販売の状況

       「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照くださ

       い。

 

（７）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約68％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達と

なっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2019年８月から2021年８月までの２年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社とグループ金融統括会社で合わせて

5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。また、2021年３月にSDGs債フレームワーク（サステナビリティボンド・フレームワーク）を策定し、これに基づきSDGs債を発行しております。
　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

 

長期

短期

 日本格付研究所（JCR）

 ＡＡ／安定的

 Ｊ－１＋

 格付投資情報センター（R&I）

 ＡＡ－／安定的

 ａ－１＋

 ムーディーズ・インベスターズ・サービス

（Moody's）

 Ａ３／安定的

 Ｐ－２

 スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）

 Ａ／安定的

 Ａ－１

 

②　有利子負債

　　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,783億円増加の３兆1,553億円となりました。

　現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比3,445億円増加の２兆6,014億円となりました。

　NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の0.75倍から若干増加の0.78倍となりました。また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の76％から77％へと１ポイントの増加となりました。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：億円）

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

社債及び借入金（短期）：

 

 

 

銀行借入金等

5,741

5,849

108

コマーシャル・ペーパー

320

150

△170

社債

783

1,103

320

短期計

6,844

7,102

258

社債及び借入金（長期）：

 

 

 

銀行借入金等

19,536

22,526

2,990

社債

2,390

1,925

△465

長期計

21,926

24,451

2,525

有利子負債計

28,770

31,553

2,783

現金及び現金同等物、定期預金

6,201

5,540

△661

ネット有利子負債

22,569

26,014

3,445

 

③　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の減少はあったものの、期末円安に伴う為替影響や持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比2,588億円（2.4％）増加の11兆1,784億円となりました。

　「株主資本」は、(株)ファミリーマートの追加取得により資本剰余金が減少した影響及び配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げや期末円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比3,203億円（10.7％）増加の３兆3,163億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント上昇の29.7％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比296億円（0.8％）増加の３兆8,702億円となりました。

 

④　流動性準備

　　当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額9,056億円に対し、現金及び現金同等物、定期

　預金（合計5,540億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨1,700百万米ドル）を

　合計した流動性準備の合計額は9,422億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。

　また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を8,546億円保有しております。

 

　　　（流動性準備額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

 

 

 

当連結会計年度末

現金及び現金同等物、定期預金

 

5,540

コミットメントライン

 

3,882

合計

 

9,422

 

　　　（短期有利子負債と偶発負債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

 

 

当連結会計年度末

社債及び借入金（短期）

7,102

社債及び借入金（長期）（注）

906

偶発負債（関連会社及びジョイント・ベンチャー、一般取引先に対する金融保証実保証額）

1,048

合計

9,056

　　　（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態

計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

 

 

⑤　資金の源泉

当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）期間において、成長投資・有利子負債コントロール・株主還元の３つのバランスを堅持し、株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー（注）の黒字を前提としたキャッシュアロケーションを行います。

（注）「実質営業キャッシュ・フロー」－「ネット投資」－「配当・自己株式取得」
　　　・「実質営業キャッシュ・フロー」＝「営業キャッシュ・フロー」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－「運転資金等の増減」(リース会計の影響除く)

　　・「ネット投資」＝「投資キャッシュ・フロー」＋「非支配持分との資本取引」－「貸付金の増減」等

 

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、第８、金属、情報・金融及びエネルギー・化学品での営業取引収入の堅調な推移等により、8,959億円のネット入金となりました。

なお、前連結会計年度は、8,781億円のネット入金でした。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、機械での東京センチュリー(株)及び食料での不二製油グループ本社(株)の追加取得に加え、第８での投資の取得並びに第８、食料、エネルギー・化学品、金属での固定資産の取得等により、2,073億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度は、2,488億円のネット支払でした。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、社債及び借入金による調達はあったものの、(株)ファミリーマートの追加取得に加え、リース負債の返済及び配当金の支払等により、7,288億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度は、5,755億円のネット支払でした。

 

「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比672億円（11.0％）減少の5,440億円となりました。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（単位：億円）

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,781

8,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,488

△2,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,755

△7,288

現金及び現金同等物の増減額

539

△402

現金及び現金同等物の期首残高

5,720

6,112

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

△147

173

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物

－

△443

現金及び現金同等物の期末残高

6,112

5,440

 

 

（８）重要な会計方針

当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大の状況、ワクチンの供給及び外出自粛の期間等により大きく異なり、不透明感が残ります。2021年度においては、分野別に影響の違いがより顕著となり、消費マインドの低下が業績に大きく影響する分野では回復に一定の時間を要する一方で、その他の分野の多くでは緩和するものと想定しております。全体としては、第２四半期までに大きな影響を受け、第４四半期まで一定程度の影響が残る分野があるものの、影響が収束している分野もあることから、当連結会計年度と比較して減少するものと見込んでおります。

 

　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。

 

・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り

　償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減

　損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しており

ます。

 

 

・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。

 

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲

 

・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産

　への分類

 

・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断

 

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断

 

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る

　減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入）の兆候の有無の評価

 

・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の

　可能性に関する評価

 

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

 

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。