第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、所属する社団法人日本貿易会の経理委員会並びに社団法人日本経済団体連合会の企業会計委員会への参画、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		611,223	544,009
定期預金		8,858	9,945
営業債権	６	2,113,746	2,122,815
営業債権以外の短期債権	６	176,691	166,282
その他の短期金融資産	13	45,315	44,930
棚卸資産	７	952,029	898,692
前渡金		89,425	80,521
その他の流動資産		135,774	161,256
売却目的保有資産	８	－	248,861
流動資産合計		4,133,061	4,277,311
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	14	1,640,286	1,867,777
その他の投資	13	816,518	952,374
長期債権	６	660,578	658,658
投資・債権以外の長期金融資産		172,417	166,611
有形固定資産	９,17	2,137,474	1,939,791
投資不動産	10	58,595	50,665
のれん	12	403,940	396,869
無形資産	12	759,167	728,967
繰延税金資産	20	61,051	60,446
その他の非流動資産		76,511	78,963
非流動資産合計		6,786,537	6,901,121
資産合計	４	10,919,598	11,178,432

		前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）	16,34	684,406	710,213
リース負債（短期）	17	242,076	238,446
営業債務	15	1,707,472	1,628,766
営業債務以外の短期債務	15	215,175	199,757
その他の短期金融負債		35,699	40,172
未払法人所得税	20	67,074	57,370
前受金	28	81,799	84,699
その他の流動負債	19,28	368,163	374,489
売却目的保有資産に直接関連する負債	８	－	220,722
流動負債合計		3,401,864	3,554,634
非流動負債
社債及び借入金（長期）	16,34	2,192,557	2,445,099
リース負債（長期）	17	937,345	825,170
その他の長期金融負債		68,900	53,483
退職給付に係る負債	18	133,138	116,631
繰延税金負債	20	200,912	150,275
その他の非流動負債	19	144,273	162,900
非流動負債合計		3,677,125	3,753,558
負債合計		7,078,989	7,308,192
資本
資本金	22	253,448	253,448
資本剰余金	22	50,677	△155,210
利益剰余金	22,23	2,948,135	3,238,948
その他の資本の構成要素	24
為替換算調整額		△37,836	131,612
FVTOCI金融資産	13	△31,972	38,740
キャッシュ・フロー・ヘッジ	26	△19,163	△9,897
その他の資本の構成要素合計		△88,971	160,455
自己株式	22	△167,338	△181,360
株主資本合計		2,995,951	3,316,281
非支配持分	35	844,658	553,959
資本合計		3,840,609	3,870,240
負債及び資本合計		10,919,598	11,178,432

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　  至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	４,28
商品販売等に係る収益		9,738,983	9,156,193
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益		1,243,985	1,206,435
収益合計		10,982,968	10,362,628
原価
商品販売等に係る原価		△8,575,102	△7,989,246
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価		△610,078	△592,635
原価合計		△9,185,180	△8,581,881
売上総利益	４	1,797,788	1,780,747
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費	18,29	△1,380,944	△1,366,489
貸倒損失		△17,406	△10,844
有価証券損益	５,30	57,801	4,105
固定資産に係る損益	９,12,31	△4,396	△157,524
その他の損益	32	△1,414	△6,197
その他の収益及び費用合計		△1,346,359	△1,536,949
金融収益及び金融費用	33
受取利息		35,267	23,114
受取配当金		66,474	53,145
支払利息		△57,600	△36,218
金融収益及び金融費用合計		44,141	40,041
持分法による投資損益	４,14	205,860	228,636
税引前利益		701,430	512,475
法人所得税費用	20	△142,221	△71,592
当期純利益		559,209	440,883
当社株主に帰属する当期純利益	４	501,322	401,433
非支配持分に帰属する当期純利益		57,887	39,450

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　  至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
その他の包括利益（税効果控除後）	20,24
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産	27	△67,643	80,764
確定給付再測定額	18	△3,835	12,449
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益	14	△7,761	13,474
純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	27	△92,645	114,879
キャッシュ・フロー・ヘッジ	26	△6,074	3,470
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益	14	△43,307	63,660
その他の包括利益（税効果控除後）合計		△221,265	288,696
当期包括利益		337,944	729,579
当社株主に帰属する当期包括利益		279,832	655,259
非支配持分に帰属する当期包括利益		58,112	74,320
		（円）	（円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	21	335.58	269.83
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	21	335.58	269.83

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	注記 番号	株主資本						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	株主資本 合計
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2019年４月１日残高		253,448	49,584	2,608,243	131,234	△105,601	2,936,908	753,208	3,690,116
新会計基準適用による 累積的影響額				△26,501			△26,501	△5,295	△31,796
当期純利益				501,322			501,322	57,887	559,209
その他の包括利益	24				△221,490		△221,490	225	△221,265
当期包括利益				501,322	△221,490		279,832	58,112	337,944
当社株主への支払配当金	23			△133,537			△133,537		△133,537
非支配持分への支払配当金							－	△27,295	△27,295
自己株式の取得及び処分	22					△61,737	△61,737		△61,737
子会社持分の取得及び売却による増減等			1,093		△107		986	65,928	66,914
利益剰余金への振替				△1,392	1,392		－		－
2020年３月31日残高		253,448	50,677	2,948,135	△88,971	△167,338	2,995,951	844,658	3,840,609

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	注記 番号	株主資本						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	株主資本 合計
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2020年４月１日残高		253,448	50,677	2,948,135	△88,971	△167,338	2,995,951	844,658	3,840,609
当期純利益				401,433			401,433	39,450	440,883
その他の包括利益	24				253,826		253,826	34,870	288,696
当期包括利益				401,433	253,826		655,259	74,320	729,579
当社株主への支払配当金	23			△129,008			△129,008		△129,008
非支配持分への支払配当金							－	△27,832	△27,832
自己株式の取得及び処分	22					△14,022	△14,022		△14,022
子会社持分の取得及び売却による増減等	22,35		△205,887		13,988		△191,899	△337,187	△529,086
利益剰余金への振替				18,388	△18,388		－		－
2021年３月31日残高		253,448	△155,210	3,238,948	160,455	△181,360	3,316,281	553,959	3,870,240

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益		559,209	440,883
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		422,624	424,297
有価証券損益		△57,801	△4,105
固定資産に係る損益		4,396	157,524
金融収益及び金融費用		△44,141	△40,041
持分法による投資損益		△205,860	△228,636
法人所得税費用		142,221	71,592
貸倒損失・引当金等		22,154	30,504
営業債権の増減		252,470	△4,876
棚卸資産の増減		△11,349	38,527
営業債務の増減		△222,887	△47,115
その他－純額		5,340	72,440
利息の受取額		34,460	24,142
配当金の受取額		152,862	144,732
利息の支払額		△62,775	△39,412
法人所得税の支払額		△112,790	△144,556
営業活動によるキャッシュ・フロー		878,133	895,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△70,164	△66,364
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		19,249	45,670
その他の投資の取得による支出		△171,729	△86,458
その他の投資の売却による収入		88,412	35,545
子会社の取得による支出 （取得時の現金受入額控除後）	34	13,935	－
貸付による支出		△34,335	△34,796
貸付金の回収による収入		55,746	58,096
有形固定資産等の取得による支出		△199,527	△165,022
有形固定資産等の売却による収入		51,839	12,439
定期預金の増減－純額		△2,192	△6,406
投資活動によるキャッシュ・フロー		△248,766	△207,296

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額	34	851,842	1,019,577
社債及び借入金の返済額	34	△1,001,359	△729,386
リース負債の返済額	34	△267,193	△277,493
純額表示される短期借入金の増減額	34	69,791	△38,585
非支配持分との資本取引	35	△5,774	△531,774
当社株主への配当金の支払額	23	△133,537	△129,008
非支配持分への配当金の支払額		△27,236	△27,832
自己株式の増減－純額		△62,016	△14,266
財務活動によるキャッシュ・フロー		△575,482	△728,767
現金及び現金同等物の増減額		53,885	△40,163
現金及び現金同等物の期首残高		572,030	611,223
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額		△14,692	17,280
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物	８	－	△44,331
現金及び現金同等物の期末残高		611,223	544,009

連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　連結財務諸表作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、IFRS（注）に準拠して作成しております。

　当社の連結財務諸表は、当社及び子会社において、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（注）国際会計基準（IFRS）は、国際会計基準審議会（IASB）が公表した基準書及び解釈指針であり、"International Financial Reporting Standards"（以下、「IFRS」という。）、"International Accounting Standards"（以下、「IAS」という。）、"IFRIC Interpretations"及び"SIC Interpretations"から構成されております。

（２）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎としております。

（３）表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

　また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

（４）会計方針の変更

　当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。

３　重要な会計方針

（１）連結の基礎

①　企業結合

　当社及び子会社は、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債を公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。

　企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。

　企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間（以下、「測定期間」という。）とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

②　子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社及び子会社により支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況の他、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。子会社の会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　連結財務諸表には、当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、当社の報告期間の末日と異なる報告期間の末日で作成された子会社の財務諸表が一部含まれておりますが、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表の報告期間の末日が当社の報告期間の末日と異なる場合、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引または事象については、調整を行っております。

　支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理し、当該処理に係る非支配持分の増減額と対価の公正価値との差額は、株主資本に直接認識しております。

③　支配の喪失

　子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、支配喪失後も継続して保有する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

④　共通支配下での企業結合

　すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。

⑤　関連会社及びジョイント・ベンチャー

　関連会社とは、当社及び子会社が当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している、ジョイント・ベンチャーあるいはジョイント・オペレーション以外の企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する。）、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　共同支配（以下、「ジョイント・アレンジメント」という。）とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。

　ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。

　関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

⑥　ジョイント・オペレーション

　ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。

　連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。

⑦　連結上消去される取引

　当社及び子会社相互間の債権債務残高及び取引高、並びに当社及び子会社相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　当社及び子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引により生じる内部未実現損益については、当社及び子会社の持分相当額を消去しております。

（２）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

　期末日の外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。

　再換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。但し、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産の再換算により発生した差額、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャーの外貨建財務諸表の換算

　在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、総称して「在外営業活動体」という。）の外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたっては、資産・負債について期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。

　在外営業活動体の外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書のその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。

　当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識される時点で純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減しております。

③　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額についてヘッジ会計を適用しております。

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動のうち、ヘッジの有効部分は、連結包括利益計算書のその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。ヘッジの非有効部分については、純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る公正価値変動は、在外営業活動体の処分時に、処分損益の一部として純損益に振替えております。

（３）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

　当社及び子会社は、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第９号「金融商品」に基づき、営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は次のとおりです。

　当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること

・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること

　償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下、「FVTPL金融資産」という。）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」という。）に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産のうち、資本性金融資産については、短期的な売却により差益を得ることを目的としたものはFVTPL金融資産に分類し、それらを除く、主として取引関係の強化を目的として長期的に保有する資本性金融資産等についてはFVTOCI金融資産に分類しております。一方、公正価値で測定される負債性金融資産については、以下２つの要件をともに満たすものをFVTOCI金融資産に分類し、それ以外のものをFVTPL金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること

・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること

　公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認識し、当初認識額には含めておりません。

　公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、資本性のFVTOCI金融資産は連結包括利益計算書のその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識しております。一方、負債性のFVTOCI金融資産は、公正価値の変動額から為替差損益と減損損失（及び戻入れ）を除いたものを、その他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識しております。また、資本性金融資産に係る受取配当金は、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、純損益で認識しております。

　資本性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受取った対価との差額を、連結包括利益計算書のその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を利益剰余金に振替えております。一方、負債性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受取った対価との差額を、純損益として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を純損益に振替えております。

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。

②　現金同等物

　現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（当初決済期日が３か月以内）及び短期の定期預金（当初満期日が３か月以内）等が含まれております。

③　デリバティブを除く金融負債

　デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額で測定しております。

　デリバティブを除く金融負債は、公正価値で測定されるものと、償却原価で測定されるものに分類されます。公正価値で測定される金融負債は、各期末日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として計上しております。また、償却原価で測定される金融負債は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ活動

　当社及び子会社は、主として、為替変動リスク、金利変動リスク、あるいは商品相場変動リスク等をヘッジする目的で為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約等をはじめとするデリバティブを保有しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産または負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って、次のとおり処理しております。

・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある等、ヘッジ関係が有効性の要求を満たし、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益（または資本性のFVTOCI金融資産をヘッジ対象として指定する場合は、その他の包括利益）として認識しております。

・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある等、ヘッジ関係が有効性の要求を満たし、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動を連結包括利益計算書のその他の包括利益（「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示）として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動については、「（２）外貨換算 ③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」に記載する処理を行っております。

・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

　当社及び子会社は、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジを適用するにあたり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するために、ヘッジ開始時において及びその後も継続して、デリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて、評価を行っております。

　ヘッジ会計は、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった時点で将来に向かって中止しております。

⑤　金融資産及び負債の表示

　以下のいずれの要件にも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。

・認識された金額を相殺することについて、法的に強制可能な権利を現在有している

・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している

（４）棚卸資産

　棚卸資産は主として、商品、製品、販売用不動産、原材料及び貯蔵品、仕掛品から構成されております。

　トレーディング目的以外で保有する棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識しております。正味実現可能価額は、売約価額または通常の営業過程での予想売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で算定しております。

　トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。

　棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として加重平均法に基づいて算定しております。

（５）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定

しております。

　取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額、及びIAS第23号「借入コスト」に基づき、資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。

　有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

②　減価償却

　使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は２年～60年、機械装置及び車両は２年～33年、器具備品及び事務機器は２年～20年）に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（６）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益、もしくはその両者を得ることを目的として保有される不動産をいい、通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　使用権資産以外の投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数（２年～50年）に基づく定額法により減価償却を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

（７）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

②　無形資産

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。

　無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、見積耐用年数（商標権及びその他無形資産は５年～42年、ソフトウエアは３年～５年）に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。

　無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　当社及び子会社は、一部の商標権等について耐用年数を確定できない無形資産を有しております。耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

（８）リース

　当社及び子会社は、IFRS第16号「リース」に基づき、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断し、次のとおり処理しております。

①　借手リース

　契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済に配分し、金融費用は連結包括利益計算書の「支払利息」に含めて表示しております。

　使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」に含めて表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額に加えて当初直接コスト等を含めております。使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合、または購入オプションの行使を見込む場合は原資産の見積耐用年数、その他の場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

②　貸手リース

　契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識しております。受取リース料は、実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に配分し、金融収益は連結包括利益計算書の「受取利息」に含めて表示しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた金額のいずれか低い額を連結包括利益計算書の「収益」として認識し、当該リース対象資産の購入価額を連結包括利益計算書の「売上原価」として認識しております。

　オペレーティング・リースについては、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す場合を除いて、受取リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識しております。

（９）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類し、流動資産に振替えております。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

（10）減損

①　償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産

　償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産については、予想信用損失を見積って、減損損失を純損益で認識しております。

　期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、期日経過情報の他、信用不安事象の発生の有無等、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

　予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、債務者の現在の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を織込んでおります。

②　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資については、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えて、のれん、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

　減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の識別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

　のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。

　減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。

　資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産の減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。

　過年度に認識した減損損失が明らかに減少または存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。但し、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資全体の帳簿価額を、減損テストの対象としております。

（11）従業員給付

①　確定給付型退職後給付

　確定給付型退職後給付制度とは、次に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度の改定があった期の純損益として認識しております。

　また、当社及び子会社は、確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、連結包括利益計算書のその他の包括利益（「確定給付再測定額」に表示）として認識し、ただちに利益剰余金に振替えております。

②　確定拠出型退職後給付

　確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額を超える支払いについて法的債務または推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

　確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

③　複数事業主制度

　一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

④　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

（12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社及び子会社が現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

①　資産除去債務引当金

　資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

②　リストラクチャリング引当金

　リストラクチャリングに係る引当金は、詳細な公式計画があり、リストラクチャリング計画の実施を開始または公表した時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下に該当する直接支出のみを計上対象としております。

・リストラクチャリングに必然的に伴うもの

・会社の継続的活動には関連しないもの

③　訴訟損失引当金

　訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。

④　債務保証等損失引当金

　債務保証等の契約履行により発生しうる損失に係る引当金は、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、当該債務の弁済や金銭による補償等を行うことを約する契約に係る予想信用損失を認識する他、当連結会計年度以前に締結済みの契約を履行するためのコストが、当該契約により受取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高い場合等に、損失見積額を認識しております。

⑤　賦課金

　賦課金とは、経済的便益を含んだ資源の流出であって政府が法令等に従って企業に課すものであり、支払義務が発生した時点で、賦課金に係る支払見込額を認識しております。

（13）資本

　普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

　自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用（税効果控除後）を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。

（14）収益

　当社及び子会社は、収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。

　　　ステップ１ 契約の識別

　　　ステップ２ 履行義務の識別

　　　ステップ３ 取引価格の算定

　　　ステップ４ 取引価格の履行義務への配分

　　　ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識

　「商品販売取引に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は、顧客との契約に係る履行義務が充足された時点、すなわち当社及び子会社が提供する財またはサービスに対する支配が顧客に移転した一時点で認識しております。なお、提供する財またはサービスの対価について、顧客が支払う時点と、財またはサービスを顧客に移転する時点との間が１年以内と見込まれる場合は、実務上の便法を使用し、金融要素の調整は行っておりません。また、対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。取引形態ごとの収益認識基準は次のとおりです。

①　商品販売取引

　商品販売を収益の源泉とする取引には、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、機械セグメント等の工事請負取引、情報・金融セグメント等のソフトウエアの受注製作等、請負工事や受注製作の一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日の見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて進捗度を測定の上、収益を計上し、総原価を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。

②　役務提供及びロイヤルティ取引

　役務提供を収益の源泉とする取引には、第８セグメント等のフランチャイズ契約等に基づくロイヤルティ取引、情報・金融セグメント等のソフトウエア保守サービス取引、その他のサービスを提供する取引があります。ロイヤルティ取引については、フランチャイズ契約等の一定の期間にわたり、期間経過により発生した利益等に対して一定料率を乗じる方法等で収益を計上しております。また、ソフトウエア保守サービス取引については、保守契約の一定の期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を計上しております。その他のサービスには、機械、住生活セグメント等の輸出入取引に係る仲介業務等が含まれておりますが、これらはサービスの提供を完了した一時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。

③　収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示

　収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財またはサ－ビスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額（グロス）で表示しております。

（15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社及び子会社が支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。金融費用は支払利息であり、実効金利法により発生時に認識しております。

（16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。

・直接資本の部、またはその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、またはその他の包括利益で認識しております。

・企業結合時の識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合ののれんに含めております。

　当期支払税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、または実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除、繰越外国税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。但し、以下の一時差異に対しては繰延税金資産または繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引での資産、または負債の当初認識に係る差異に関するもの

　子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ当該将来加算一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測可能な期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当社及び子会社が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、連結財政状態計算書において、相殺して表示しております。

（17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式（自己株式を除く）の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

（18）鉱物採掘活動

　探査及び評価フェーズ期間の支出のうち、探査及び評価作業に使用される資産の取得に係るものについては非流動資産に計上し、それ以外の支出については、原則として発生時に純損益で認識しております。

　開発段階の支出は、商業採算性が確認できるものについて、その性質に応じて有形固定資産または無形資産に計上したうえで、生産開始時点から生産高比例法を用いて償却しております。生産段階の剥土費用について、当期に販売可能な鉱石は採掘されないが、剥土活動により特定の鉱床について将来の経済的便益が流入する可能性が高く、かつ信頼性をもってコストを測定できる場合には、資産計上し、生産高比例法を用いて償却しております。当期に販売可能な鉱石に関連する剥土費用については、当期の棚卸資産原価として認識しております。

（19）農業会計

　農産物については、収穫時点において、売却費用控除後の公正価値で測定し、収穫時点までの原価累計額との差額は、発生した期の売上原価として認識しております。

　果実生成型植物を除く生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額

及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　果実生成型植物については、有形固定資産に分類のうえ、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

（20）重要な会計上の見積り

　当社及び子会社は、連結財務諸表を作成するために、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを行った連結会計年度及び将来の連結会計年度に認識されます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大の状況、ワクチンの供給及び外出自粛の期間等により大きく異なり、不透明感が残ります。2021年度においては、分野別に影響の違いがより顕著となり、消費マインドの低下が業績に大きく影響する分野では回復に一定の時間を要する一方で、その他の分野の多くでは緩和するものと想定しております。全体としては、第２四半期までに大きな影響を受け、第４四半期まで一定程度の影響が残る分野があるものの、影響が収束している分野もあることから、当連結会計年度と比較して減少するものと見込んでおります。

　将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有する見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、後述する当該項目に係る各注記をご参照ください。

・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投資、連結財務諸表注記 27 公正価値の測定）

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り

　償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 25 金融商品）

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 ９ 有形固定資産、連結財務諸表注記 10 投資不動産、連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 14 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 18 退職給付に係る負債及び取締役報酬）

・引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 19 引当金）

・法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 20 法人所得税）

（21）会計方針を適用する過程で行った判断

　会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりです。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（連結財務諸表注記 14 関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表注記 35 子会社に対する持分）

・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分類（連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投資）

・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断（連結財務諸表注記 17 リース）

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断（連結財務諸表注記 25 金融商品）

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入）の兆候の有無の評価（連結財務諸表注記 ９ 有形固定資産、連結財務諸表注記 10 投資不動産、連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 14 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の可能性に関する評価（連結財務諸表注記 19 引当金）

４　セグメント情報

（１）事業セグメント

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのディビジョンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っております。

エネルギー・化学品： エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っております。

食料：　　　　　　　 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

住生活：　　　　　　 紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っております。

情報・金融：　　　　 ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。

第８：　　　　　　　 上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する重要な収益はありません。

	前連結会計年度（百万円）
	繊維	機械	金属	エネルギー・ 化学品	食料
外部顧客からの収益	537,445	1,212,478	643,912	2,603,205	3,828,309
セグメント間内部収益	68	20	－	36,774	5,127
収益合計	537,513	1,212,498	643,912	2,639,979	3,833,436
売上総利益	107,462	194,905	105,204	217,859	303,999
持分法による投資損益	3,675	30,709	22,275	11,071	15,636
当社株主に帰属する 当期純利益	9,082	56,717	111,357	61,745	49,882
セグメント別資産	451,137	1,207,681	800,022	1,237,169	1,765,292

	住生活	情報・金融	第８	その他及び 修正消去	連結合計
外部顧客からの収益	808,103	751,084	516,893	81,539	10,982,968
セグメント間内部収益	23,134	13,360	195	△78,678	－
収益合計	831,237	764,444	517,088	2,861	10,982,968
売上総利益	157,023	249,715	459,899	1,722	1,797,788
持分法による投資損益	5,114	40,686	1,463	75,231	205,860
当社株主に帰属する 当期純利益	55,032	62,470	26,056	68,981	501,322
セグメント別資産	1,007,467	1,208,310	2,293,647	948,873	10,919,598

	当連結会計年度（百万円）
	繊維	機械	金属	エネルギー・ 化学品	食料
外部顧客からの収益	435,026	1,053,415	657,165	2,180,359	3,975,295
セグメント間内部収益	87	50	－	37,145	5,003
収益合計	435,113	1,053,465	657,165	2,217,504	3,980,298
売上総利益	89,521	173,596	110,380	228,225	331,192
持分法による投資損益	2,003	25,621	22,612	11,010	12,276
当社株主に帰属する 当期純利益	1,609	22,830	104,078	36,066	25,032
セグメント別資産	418,720	1,124,873	913,582	1,279,210	1,799,320

	住生活	情報・金融	第８	その他及び 修正消去	連結合計
外部顧客からの収益	755,419	751,225	478,758	75,966	10,362,628
セグメント間内部収益	18,764	12,908	1,971	△75,928	－
収益合計	774,183	764,133	480,729	38	10,362,628
売上総利益	147,440	280,579	418,819	995	1,780,747
持分法による投資損益	5,206	39,134	△443	111,217	228,636
当社株主に帰属する 当期純利益	21,270	58,134	21,267	111,147	401,433
セグメント別資産	1,036,682	1,236,777	2,280,472	1,088,796	11,178,432

（注）１　「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。

　　　２　「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。

（２）地域別情報

　当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（百万円）	（百万円）
日本	8,686,037	8,351,737
シンガポール	534,239	490,685
米国	588,588	463,046
中国	287,017	292,667
オーストラリア	222,383	262,344
その他	664,704	502,149
連結合計	10,982,968	10,362,628

　当社の非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
	（百万円）	（百万円）
日本	2,700,139	2,432,543
オーストラリア	147,523	178,571
英国	140,485	152,001
シンガポール	140,054	138,957
米国	104,572	114,752
その他	195,485	167,196
連結合計	3,428,258	3,184,020

（注）１　上記の地域別情報は、当社グループの各々の事業の取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を勘案し、分類しております。

２　製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。

５　企業結合

　前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（プリマハム(株)の子会社化）

　当社は、プリマハム(株)（以下、「当該会社」という。）について当社子会社である伊藤忠食品(株)（以下、「伊藤忠食品」という。）の保有分とあわせ前第２四半期連結会計期間末時点で42.63％の議決権を保有しており、前第２四半期連結累計期間では関連会社として持分法を適用しておりました。その後、2019年10月18日（以下、「取得日」という。）までの間、伊藤忠食品による当該会社の普通株式に対する市場買付が追加で実施されたことにより、当社及び子会社は、当社既保有持分と合わせて議決権の44.37％を保有することとなりました。当社及び子会社は当該会社の議決権の過半を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び過去の議決権の行使パターン等を勘案した結果、当該会社は当社の子会社に該当すると判断しました。株式の取得対価は2,120百万円であり、すべて現金により支払っております。

　伊藤忠食品は、酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送並びに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しております。伊藤忠食品は成長戦略として卸機能の強化、事業領域の拡大と既存中核事業の拡大・深耕を目的として、当該会社の株式を取得しました。

　当社は、従前より当該会社を畜産バリューチェーンの中の中核会社と位置付けておりましたが、今回の子会社化を機に、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの調達・販売体制等を活用することを通じて、当該会社の更なる企業価値向上に貢献していきます。

　当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。なお、条件付対価はありません。

項　目	金額（百万円）
支払対価の公正価値（注）１	2,120
既保有持分の公正価値	52,723
非支配持分（注）２	64,136
合　計	118,979
取得資産及び引受負債の公正価値
営業債権	42,467
その他の流動資産	42,837
有形固定資産 無形資産	91,006 27,056
その他の非流動資産	6,788
営業債務	△46,047
その他の流動負債	△23,588
非流動負債	△34,304
純資産	106,215
のれん	12,764
合　計	118,979

（注）１　支払対価はすべて現金により決済されております。

　　　２　非支配持分は、取得日時点の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて

　　　　　測定しております。

　上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社及び子会社との取引によるものは、それぞれ4,109百万円及び25,193百万円であり、連結財政状態計算書上は当社及び子会社が当該会社に対して有していた営業債務及び営業債権とそれぞれ相殺消去されております。

　取得したのれんは、当該会社との補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので食料セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。

　既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」に11,983百万円の利益を計上しております。

　前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。

項　目	前連結会計年度（百万円）
収益	209,097
当期純利益	4,622
当社株主に帰属する当期純利益	1,732

　当連結会計年度に、重要な企業結合はありません。

６　営業債権及びその他の債権

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
受取手形	139,644	126,990
売掛金	1,717,066	1,740,044
未収入金	274,989	274,216
貸倒引当金（短期）	△17,953	△18,435
合計	2,113,746	2,122,815

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
短期貸付金	70,846	61,764
未収入金	21,763	22,233
貸倒引当金（短期）	△1,495	△2,044
その他	85,577	84,329
合計	176,691	166,282

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期債権の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
長期貸付金	650,686	650,657
その他	40,675	39,328
貸倒引当金（長期）	△30,783	△31,327
合計	660,578	658,658

７　棚卸資産

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
商品	630,428	568,506
製品	73,616	78,561
販売用不動産	169,692	164,061
原材料及び貯蔵品	46,581	54,399
仕掛品	31,712	33,165
合計	952,029	898,692

　前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ6,884百万円及び6,666百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」に含まれております。

８　売却目的保有資産及び直接関連する負債

　当社の子会社である(株)ファミリーマート（以下、「ファミリーマート」という。）は、2020年７月８日開催の取締役会において、ファミリーマートが保有する全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）を(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「PPIH社」という。）もしくはPPIH社の子会社とファミリーマートが新設する合弁会社に一部譲渡することを決議いたしました。

　このため、台湾FM及び同社の子会社に係る資産及び負債は、「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」に振替えております。その主な内容は、「現金及び現金同等物」、「有形固定資産」、「営業債務」及び「リース負債（長期）」です。

９　有形固定資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	鉱業権	建設 仮勘定	その他	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2020年３月31日残高
取得原価	395,091	1,635,176	635,590	288,382	129,536	46,524	21,164	3,151,463
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△35,752	△445,930	△347,078	△130,427	△43,104	△764	△10,934	△1,013,989
帳簿価額	359,339	1,189,246	288,512	157,955	86,432	45,760	10,230	2,137,474
2021年３月31日残高
取得原価	404,632	1,729,280	743,367	298,082	142,867	57,772	23,947	3,399,947
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△74,105	△695,997	△433,589	△175,706	△67,930	△827	△12,002	△1,460,156
帳簿価額	330,527	1,033,283	309,778	122,376	74,937	56,945	11,945	1,939,791

　前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	鉱業権	建設 仮勘定	その他	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2019年４月１日残高	171,661	346,596	269,643	148,654	94,082	36,840	10,398	1,077,874
新会計基準適用による影響	173,806	842,125	32,028	1,677	―	―	―	1,049,636
企業結合による取得	18,060	57,694	18,318	4,992	―	8,200	1,938	109,202
個別取得	22,376	141,552	34,668	53,871	3	69,918	3,327	325,715
処分及び連結範囲の 異動による減少	△19,890	△36,936	△12,968	△7,829	―	△14,300	△415	△92,338
減価償却費	△30,953	△207,578	△61,143	△45,763	△2,958	―	△2,877	△351,272
純損益に認識された 減損損失	△124	△6,559	△1,960	△4,306	―	△60	△1,190	△14,199
外貨換算差額	△69	△8,478	△16,523	△472	△4,729	△4,503	△933	△35,707
その他	24,472	60,830	26,449	7,131	34	△50,335	△18	68,563
2020年３月31日残高	359,339	1,189,246	288,512	157,955	86,432	45,760	10,230	2,137,474
企業結合による取得	179	3,936	832	120	―	―	52	5,119
個別取得	9,941	150,071	37,526	37,308	―	51,701	3,247	289,794
処分及び連結範囲の 異動による減少	△3,676	△8,779	△502	△1,588	―	△1,611	△281	△16,437
減価償却費	△32,619	△217,930	△59,744	△43,762	△3,118	―	△3,184	△360,357
純損益に認識された 減損損失	△6,428	△65,839	△11,996	△8,315	△12,552	△63	△151	△105,344
外貨換算差額	2,236	21,687	23,910	1,774	4,172	8,517	1,760	64,056
売却目的保有資産への振替	△10,230	△113,146	△342	△25,080	―	△2,186	―	△150,984
その他	11,785	74,037	31,582	3,964	3	△45,173	272	76,470
2021年３月31日残高	330,527	1,033,283	309,778	122,376	74,937	56,945	11,945	1,939,791

　有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　前連結会計年度において認識した減損損失の金額は14,199百万円です。

　当連結会計年度において認識した減損損失の金額は105,344百万円です。第８セグメントの(株)ファミリーマートにおいて、新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、「建物及び構築物」及び「器具及び備品」等に関して66,258百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高いほうにより測定しております。使用価値の見積りに用いた割引率は、5.6％を使用しております。公正価値については、独立鑑定人による鑑定評価等に基づいて算定しており、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル３に分類しています。また、金属セグメントの豪州石炭事業において、将来事業計画につき足元の進捗状況に鑑みて見直し等を行った結果、当該事業に係る「鉱業権」に関して12,552百万円の減損損失を計上しております。更に、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、市況低迷等を受け事業計画を見直し、将来キャッシュ・フローの見積額を計算した結果、同契約に係る「機械装置及び車両」に関して9,484百万円の減損損失を計上しており、合わせて引当金を計上しております。

　当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。

　有形固定資産の減損テストでの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用控除後の公正価値に基づいております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国での長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（税引前５～12％程度）。

10　投資不動産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	投資不動産 （百万円）
2020年３月31日残高
取得原価	83,923
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,328
帳簿価額	58,595
2021年３月31日残高
取得原価	84,952
減価償却累計額及び減損損失累計額	△34,287
帳簿価額	50,665

　前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
期首残高	32,524	58,595
新会計基準適用による影響	28,106	―
企業結合による取得	1,722	―
個別取得	10,128	8,041
処分及び連結範囲の異動による減少	△991	△739
減価償却費	△6,482	△7,536
純損益に認識された減損損失	△169	△1,511
外貨換算差額	△283	2,794
有形固定資産からの（への）振替	△1,397	846
売却目的保有資産への振替	―	△5,657
その他	△4,563	△4,168
期末残高	58,595	50,665

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
公正価値	59,744	51,140

　投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル３に分類しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ10,066百万円及び16,677百万円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ7,488百万円及び13,720百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は主に「原価」に含まれております。

11　担保に差入れた資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
定期預金	5	5
営業債権等	10,906	14,233
棚卸資産	71,278	70,023
投資及び長期債権	155,948	156,904
有形固定資産等	16,438	11,225
合計	254,575	252,390

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、被担保債務は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
借入金（短期）（注）	2,331	1,841
営業債務等	70,341	70,627
借入金（長期）	9,682	6,091
リース負債（短期及び長期）	123,426	118,735
合計	205,780	197,294

（注）借入金（短期）のうち１年以内に期限の到来する長期借入金の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計

　　　年度末において、それぞれ1,372百万円及び823百万円です。

　上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。

　短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を有することを約定しております。

12　のれん及び無形資産

（１）のれん

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	繊維 （百万円）	機械 （百万円）	金属 （百万円）	エネルギー  ・化学品 （百万円）	食料 （百万円）	住生活 （百万円）	情報  ・金融 （百万円）	第８ （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
2020年３月31日残高
取得原価	9,319	21,503	－	902	58,244	65,867	58,663	261,911	1,657	478,066
減損損失累計額	△1,772	△11,542	－	△85	△24,859	△31,433	△1,188	△1,590	△1,657	△74,126
帳簿価額	7,547	9,961	－	817	33,385	34,434	57,475	260,321	－	403,940
2021年３月31日残高
取得原価	9,324	22,324	－	922	58,988	77,602	60,032	261,911	1,686	492,789
減損損失累計額	△9,324	△13,377	－	△87	△25,343	△40,057	△1,262	△4,784	△1,686	△95,920
帳簿価額	－	8,947	－	835	33,645	37,545	58,770	257,127	－	396,869

　前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。

	繊維 （百万円）	機械 （百万円）	金属 （百万円）	エネルギー  ・化学品 （百万円）	食料 （百万円）	住生活 （百万円）	情報  ・金融 （百万円）	第８ （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
2019年４月１日残高	7,547	14,988	－	837	23,865	34,408	45,659	264,256	－	391,560
企業結合による取得	－	－	－	－	12,764	2,451	13,960	－	－	29,175
連結範囲の異動   による減少	－	－	－	－	－	－	－	△2,341	－	△2,341
純損益に認識された   減損損失	－	△4,857	－	－	△2,971	－	△1,000	△1,590	－	△10,418
外貨換算差額等	－	△170	－	△20	△273	△2,425	△1,144	△4	－	△4,036
2020年３月31日残高	7,547	9,961	－	817	33,385	34,434	57,475	260,321	－	403,940
企業結合による取得	－	544	－	－	－	3,283	－	－	－	3,827
純損益に認識された   減損損失	△7,547	△1,728	－	－	－	△3,924	－	△3,194	－	△16,393
外貨換算差額等	－	170	－	18	260	3,752	1,295	－	－	5,495
2021年３月31日残高	－	8,947	－	835	33,645	37,545	58,770	257,127	－	396,869

　前連結会計年度末ののれん残高には、第８セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれん251,951百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん26,449百万円が含まれております。

　当連結会計年度末ののれん残高には、第８セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれん248,757百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん27,807百万円が含まれております。

　前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は10,418百万円です。

　当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は16,393百万円です。

　当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。

　のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（税引前５～９％程度）。

　資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みは、徐々に回復傾向が見られますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2021年度以降も同傾向が続き、2023年度までに2019年度と同水準まで回復することを見込んでおります。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しておりますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2024年度以降は０％としております。なお、店舗数が大幅に減少した場合や、日商伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または割引率が大幅に上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。

（２）無形資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	商標権 （百万円）	ソフトウエア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
2020年３月31日残高
取得原価	513,259	149,300	303,463	966,022
償却累計額及び減損損失累計額	△45,636	△86,728	△74,491	△206,855
帳簿価額	467,623	62,572	228,972	759,167
2021年３月31日残高
取得原価	529,175	170,326	312,270	1,011,771
償却累計額及び減損損失累計額	△65,097	△102,566	△115,141	△282,804
帳簿価額	464,078	67,760	197,129	728,967

　前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	商標権 （百万円）	ソフトウエア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
2019年４月１日残高	454,856	56,871	224,473	736,200
企業結合による取得	32,719	2,506	25,793	61,018
個別取得	407	25,228	3,972	29,607
処分	△711	△941	△2,336	△3,988
連結範囲の異動による減少	－	△754	△11	△765
償却費	△12,409	△19,897	△23,211	△55,517
純損益に認識された減損損失	△1,163	△158	△1,462	△2,783
外貨換算差額等	△6,076	△283	1,754	△4,605
2020年３月31日残高	467,623	62,572	228,972	759,167
企業結合による取得	－	12	4,098	4,110
個別取得	10,124	27,669	3,712	41,505
処分	－	△1,504	△1,157	△2,661
償却費	△13,260	△20,321	△14,332	△47,913
純損益に認識された減損損失	△6,382	△208	△23,464	△30,054
外貨換算差額等	5,973	△460	△700	4,813
2021年３月31日残高	464,078	67,760	197,129	728,967

　無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　前連結会計年度において認識した減損損失の金額は2,783百万円です。

　当連結会計年度において認識した減損損失の金額は30,054百万円です。機械セグメントの海外自動車事業において、新型コロナウイルスの影響による自動車市場の需要低迷を受け、中期的な需要見通し等を勘案したうえで回収可能価額を見直した結果、20,844百万円の減損損失を計上しております。

　当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。

　前連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権319,325百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等136,381百万円、RICARDO PÉREZ, S.A.の契約に基づく無形資産等22,533百万円、TMI Forest Products Inc.の顧客関連等10,357百万円、ほけんの窓口グループ(株)の顧客関連等9,817百万円が含まれております。

　当連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権309,188百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等128,492百万円、TMI Forest Products Inc.の顧客関連等9,949百万円、ほけんの窓口グループ(株)の顧客関連等8,719百万円が含まれております。

　耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ97,246百万円及び96,849百万円です。前連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole International Holdings(株)の商標権56,617百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権37,113百万円です。当連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole International Holdings(株)の商標権51,211百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権42,113百万円です。なお、Dole International Holdings(株)の商標権の帳簿価額の減少は、主に減損損失の計上によるものです。European Tyre Enterprise Limitedの商標権の帳簿価額の増加は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は主として企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　無形資産の減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（税引前５～９％程度）。

13　有価証券及びその他の投資

　連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」の計上額の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
有価証券
FVTPL金融資産	66	1,610
償却原価　（注）	7	1,413
合計	73	3,023
その他の投資
FVTPL金融資産	68,425	79,335
FVTOCI金融資産	744,112	872,427
償却原価　（注）	3,981	612
合計	816,518	952,374

（注）「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　上記のFVTOCI金融資産の市場性のある株式及び市場性のない株式の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
市場性のある株式	330,109	592,879
市場性のない株式	414,003	279,548
合計	744,112	872,427

　市場性のない株式は、主として資源分野（金属鉱物資源、石油・天然ガス等）での投資により構成されており、主な銘柄はBHP Iron Ore (Jimblebar) Pty Ltd、サハリン石油ガス開発(株)、RAS LAFFAN LIQUEFIED NATURAL GAS COMPANY LIMITED等です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源分野での公正価値の合計額は、それぞれ304,453百万円及び176,770百万円です。

　主な市場性のある株式の銘柄及び公正価値は次のとおりです。

前連結会計年度末
銘柄	金額（百万円）
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	92,732
日清食品ホールディングス㈱	49,024
いすゞ自動車㈱	37,867
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	11,824
アドバンス・レジデンス投資法人	11,035
山東龍大肉食品股份有限公司	10,633
昭和産業㈱	8,153
㈱インターネットイニシアティブ	6,920
㈱ニップン	3,862
マツダ㈱	3,461
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人	3,374
中部飼料㈱	3,051
イオン㈱	2,987
㈱西武ホールディングス	2,769
ソレイジア・ファーマ㈱	2,491

当連結会計年度末
銘柄	金額（百万円）
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	173,249
CSN Mineração S.A.	89,454
いすゞ自動車㈱	62,943
日清食品ホールディングス㈱	44,721
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	14,797
イー・ギャランティ㈱	13,225
山東龍大肉食品股份有限公司	12,276
アドバンス・レジデンス投資法人	12,215
㈱インターネットイニシアティブ	10,143
昭和産業㈱	7,887
VIETNAM NATIONAL TEXTILE AND GARMENT GROUP	5,522
カネ美食品㈱	5,502
マツダ㈱	5,458
momo.com Inc.	4,912
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人	4,669

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 （百万円）			当連結会計年度 （百万円）
認識中止時点の 公正価値	累積利得・損失	受取配当金	認識中止時点の 公正価値	累積利得・損失	受取配当金
28,313	2,497	426	30,139	3,917	234

　上記に係る連結財政状態計算書上の資本の部での「FVTOCI金融資産」から「利益剰余金」への振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,951百万円及び2,672百万円です。これらは主として、取引関係の見直し等により売却したもの、並びに子会社、関連会社となったことから、FVTOCI金融資産としての認識を中止したことによるものです。

14　関連会社及びジョイント・ベンチャー

（１）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
投資
関連会社	1,137,732	1,201,985
ジョイント・ベンチャー	502,554	665,792
合　計	1,640,286	1,867,777

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額と関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額（投資差額）は、それぞれ292,994百万円及び253,591百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価値調整額（税効果控除後）及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は主として無形資産に係るものです。

　なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金についての使用制限が付されております。

（２）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額

　前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

	前連結会計年度 　（百万円）	当連結会計年度 　（百万円）
関連会社
当期純利益の持分取込額	103,471	131,960
その他の包括利益の持分取込額	△16,620	7,343
小　計	86,851	139,303
ジョイント・ベンチャー
当期純利益の持分取込額	102,389	96,676
その他の包括利益の持分取込額	△34,448	69,791
小　計	67,941	166,467
当期包括利益の持分取込額
当期純利益の持分取込額合計	205,860	228,636
その他の包括利益の持分取込額合計	△51,068	77,134
合　計	154,792	305,770

　「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ9,402百万円及び31,945百万円です。当連結会計年度において、食料セグメントの海外事業に対する持分法投資に対して、新型コロナウイルスの影響による収益性の低下を受け、第三者による評価額を勘案したうえで回収可能価額を算出し、14,709百万円の減損損失を計上しております。また、情報・金融セグメントの(株)オリエントコーポレーションに対する持分法投資に対して、長期的な株価の低迷等を受け、第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで回収可能価額を算出し、12,081百万円の減損損失を計上しております。

　持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（５～11％程度）。

（３）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高及び債務残高

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高、債務残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
債権残高
関連会社	67,615	71,503
ジョイント・ベンチャー	534,375	544,863
合　計	601,990	616,366
債務残高
関連会社	88,307	78,230
ジョイント・ベンチャー	3,580	3,375
合　計	91,887	81,605

（４）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高

　前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益、並びに原価に含まれる仕入高は次のとおりです。

	前連結会計年度 　（百万円）	当連結会計年度 　（百万円）
収益
関連会社	139,936	66,989
ジョイント・ベンチャー	36,642	32,508
合　計	176,578	99,497
仕入高
関連会社	291,988	268,401
ジョイント・ベンチャー	19,588	21,776
合　計	311,576	290,177

（５）その他の事項

（当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資）

　連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資のうち、主なものは、CITIC Limited（12月決算）等であります。

（重要な関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報）

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）は、CITIC Limited株式の総議決権数の20％を保有しており、CITIC Limitedに対して持分法を適用しております。当該投資について将来の収益性、株価水準、経済環境、業界動向等の要素を総合的に勘案して、持分法投資に係る減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては、株価の下落による減損の兆候があると判断し、将来の収益性や規制等を考慮し、独立鑑定人の支援を受けて将来キャッシュ・フロー等を基礎とする回収可能価額を測定しました。その結果、回収可能価額が持分法投資の簿価を上回ったため、減損損失は計上されていません。

　CTBの、CITIC Limited株式に対する取得額と取得時のCITIC Limited純資産の帳簿価額に対する持分との差額は、公正価値に基づいてすべて資産及び負債に適切に配分しており、当連結会計年度末の残高は9,107百万香港ドル（貸方残高）です。また、CTBは2019年３月期において、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失20,886百万香港ドルを計上しております。なお、これらの金額は、以下の要約財務諸表には含まれておりません。

　CITIC Limitedが公表した財務情報に基づく要約財務情報は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2019年12月31日） （百万香港ドル）	当連結会計年度末 （2020年12月31日） （百万香港ドル）
資産合計	8,289,924	9,740,828
負債合計	7,395,433	8,732,186
資本合計	894,491	1,008,642
非支配持分	302,965	334,366
非支配持分控除後の資本	591,526	674,276

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） （百万香港ドル）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） （百万香港ドル）
収益	566,497	552,949
当期純利益	78,188	80,928
その他の包括利益	△16,121	54,685
当期包括利益	62,067	135,613

（重要な影響力に関する判断）

　当社は、(株)オリエントコーポレーションの16.53％の議決権を保有しており、当社は同社の取締役会において、代表取締役を含む取締役の派遣を通して、営業及び財務方針決定に参加し、重要な影響力を有しているため同社への投資に対して持分法を適用しております。

15　営業債務及びその他の債務

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
支払手形	190,029	162,819
買掛金	1,345,230	1,306,637
未払金	172,213	159,310
合計	1,707,472	1,628,766

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務以外の短期債務の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
未払金	26,184	19,367
預り金	188,991	180,390
合計	215,175	199,757

16　社債及び借入金

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（短期）」の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額（百万円）	利率（％）	金額（百万円）	利率（％）
銀行借入金等	286,411	0.6％	282,830	0.2％
コマーシャル・ペーパー	32,000	0.1％	15,000	0.0％
小計	318,411		297,830
１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金	365,995		412,383
合計	684,406		710,213

　利率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。なお、１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金の利率は、後段の「社債及び借入金（長期）」の中に含めて表示しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（長期）」の内訳は次のとおりです。

				前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
借入金：
担保付：
（償還期限）	2021-2033年
（利率）	主に0.0％-3.3％			11,054	6,914
無担保：
（償還期限）	2020-2033年
（利率）	主に0.0％-9.1％			2,222,446	2,541,894
社債：
無担保社債：
発行年	償還期限	利率	種類
2010-2015年発行	円貨建2020-2027年満期	0.5％-1.5％	利付普通社債	200,000	140,000
2012年発行	円貨建2022年満期	変動	利付普通社債	10,000	10,000
2021年発行	米ドル建2026年満期	1.6％	利付普通社債	－	55,355
2012年以降発行	子会社発行普通社債等 2025年迄に順次返済期限到来			103,352	95,191
			小計	2,546,852	2,849,354
公正価値ヘッジ及びヘッジ中止による調整累計額				11,700	8,128
			合計	2,558,552	2,857,482
控除：１年以内に期限の到来する社債及び借入金				△365,995	△412,383
社債及び借入金（長期）				2,192,557	2,445,099

17　リース

（１）貸手側

　当社及び子会社はオペレーティング・リースとして、不動産等の賃貸を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
１年以内	6,934	6,623
１年超５年以内	10,806	10,437
５年超	6,970	7,232
合計	24,710	24,292

　当社及び子会社はファイナンス・リースとして、建物、情報通信機器等の賃貸を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
１年以内	31,091	27,089
１年超５年以内	59,294	48,415
５年超	24,176	20,116
合計	114,561	95,620
無保証残存価値の現在価値	216	－
控除：未稼得金融収益	△9,747	△6,043
正味リース投資未回収額	105,030	89,577

　前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は、それぞれ3,459百万円及び3,103百万円です。

（２）借手側

　当社及び子会社は、建物、土地等の賃借を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産（投資不動産を除く）の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2019年４月１日残高	173,806	870,347	55,626	86,629	1,186,408
個別取得	15,562	107,865	8,231	12,701	144,359
減価償却費	△30,953	△175,224	△14,900	△24,208	△245,285
減損損失	△31	△975	△119	△2,467	△3,592
その他　（注）	15,490	31,215	△3,057	△6,275	37,373
2020年３月31日残高	173,874	833,228	45,781	66,380	1,119,263
個別取得	5,525	117,408	7,621	9,274	139,828
減価償却費	△32,619	△182,171	△13,304	△20,861	△248,955
減損損失	△5,258	△53,450	△9,971	△4,320	△72,999
売却目的保有資産への振替	△1,435	△95,456	△133	－	△97,024
その他　（注）	16,312	86,894	5,804	△504	108,506
2021年３月31日残高	156,399	706,453	35,798	49,969	948,619

（注）条件変更、中途解約、企業結合等による使用権資産の変動が含まれておりますが、主に(株)ファミリーマートでの条件変更の増加によるものです。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社が有するリース契約に基づく将来支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
１年以内	248,854	245,154
１年超５年以内	662,410	576,352
５年超	353,722	306,929
合計	1,264,986	1,128,435

　前連結会計年度及び当連結会計年度のリース負債に係る金利費用は、それぞれ16,311百万円及び14,497百万円です。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ291,702百万円及び294,819百万円です。

当連結会計年度末に、契約しているがまだ開始していない主要なリースとして、店舗等に係る賃貸借契約を締結しております。当該契約に係る支払リース料総額は、11,465百万円です。

18　退職給付に係る負債及び取締役報酬

　当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいております。

　制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給付制度を有しております。

　一部の子会社及び関連会社は、伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。

（１）事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。

（２）一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。

（３）一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

　伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業で発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取崩す処理を行っております。

　入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は、2020年３月末で6,428百万円の積立不足となっております。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、2013年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴う財政再計算及び掛金率の見直しを行った結果、上記積立不足は見直し後の特別掛金により充当される予定です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出額は、それぞれ2,172百万円及び2,222百万円です。また、翌連結会計年度の掛金拠出予定額は約2,000百万円です。

　当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出割合は約70％です。

　確定給付債務の現在価値の変動は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
期首残高	443,046	442,599
勤務費用	16,095	16,025
当期勤務費用	15,924	15,898
過去勤務費用	171	127
利息費用	2,846	2,866
従業員による拠出額	625	611
数理計算上の差異	653	3,581
制度資産からの給付額	△19,467	△25,273
事業主からの給付額	△6,129	△5,887
為替換算調整額	△2,692	△672
連結範囲の異動	8,305	△3,566
清算／縮小	△683	317
期末残高	442,599	430,601

　制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
期首残高	331,772	332,472
利息収益	1,961	2,202
数理計算上の差異	△4,863	22,241
事業主による拠出額	11,419	11,508
従業員による拠出額	625	611
制度資産からの給付額	△19,467	△25,273
為替換算調整額	△1,162	1,674
連結範囲の異動	12,187	△3,182
期末残高	332,472	342,253

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。

	前連結会計年度末 （百万円）
	レベル１	レベル２	合計
資本性金融商品
国内株式	25,504	27,392	52,896
外国株式	897	22,098	22,995
負債性金融商品
国内債券	35,150	61,397	96,547
外国債券	5,780	52,012	57,792
その他資産
現金及び現金同等物	30,959	－	30,959
企業年金保険（一般勘定）	－	33,548	33,548
その他	－	37,735	37,735
合計	98,290	234,182	332,472

	当連結会計年度末 （百万円）
	レベル１	レベル２	合計
資本性金融商品
国内株式	27,301	39,914	67,215
外国株式	1,359	22,915	24,274
負債性金融商品
国内債券	31,916	60,371	92,287
外国債券	7,008	38,371	45,379
その他資産
現金及び現金同等物	39,596	－	39,596
企業年金保険（一般勘定）	－	34,072	34,072
その他	－	39,430	39,430
合計	107,180	235,073	342,253

　当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。

　当社の企業年金基金の制度資産ポートフォリオは、国内外債券約60％、国内外株式約25％、代替資産約15％を基準とし、適宜それらの代替として現金及び現金同等物、企業年金保険（一般勘定）を組み込んだ資産配分で運用しております。その運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。また、それ以外に制度資産の一部として、主に国内株式を退職給付信託で保有しております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。

　退職給付の満期情報は次のとおりです。

　退職給付債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算定します。このため、給付金の支払時期は退職給付債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す退職給付債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の退職給付債務の加重平均デュレーションは12年です。

　当社及び一部の子会社は、年金制度資産が積立不足の状況にあるため、今後の拠出が当該期間の当期勤務費用と大きく異なる原因となる可能性があります。当該積立不足を解消するために各社の退職年金規約に基づき算定された掛金拠出額を一定期間にわたり積立てることになっており、当該拠出額は定期的に見直しがされることになっております。

　翌連結会計年度の拠出予定額は約15,600百万円です。

　確定給付債務に係る前提条件は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
割引率	0.6％	0.6％
昇給率	3.7％	3.7％
死亡率	0.02 - 0.73％	0.02 - 0.64％
退職率	0.4 - 15.4％	0.4 - 15.4％
一時金選択率	31.4％	32.3％

　前述の年金数値計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。

　割引率が報告期間の末日現在で１％変動した場合、確定給付債務に対する影響額は20,652百万円、勤務費用損益に与える影響は608百万円（税効果控除前）です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

　当社及び一部の子会社は、確定拠出型退職後給付制度を有しております。当該制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職年金規約に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

　確定拠出型退職後給付制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,852百万円及び8,423百万円です。

役員報酬等の内容

　　2020年度の当社の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。

区分	人員数 （人）	報酬等の総額 （百万円）	内　訳
取締役 （内、社外）	10 (4)	2,350 (76)	①月例報酬651百万円
			②業績連動型賞与（支払予定額）1,009百万円  ③株価連動型賞与（支払予定額）268百万円  ④特別賞与（支払予定額）355百万円  ⑤株式報酬（非金銭報酬）67百万円

（注）１　2020年度の取締役報酬は、月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与、特別賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）により構成されております。これらの報酬・賞与については、ガバナンス・報酬委員会での審議を経て、取締役会において全会一致にて承認されております。

２　月例報酬については、役位ごとの基準額をベースに、気候変動及びESG・SDGs対応を含む会社への貢献度等に応じて決定することとしております。

３　当社は、ガバナンス・報酬委員会での審議を経て、2021年４月14日開催の取締役会決議により、特別賞与の支給を決定しております。これは、2020年度において、コロナ禍による減益幅を最小限に抑え、2020年度経営計画に定める利益目標を達成するとともに企業価値の大幅な向上を実現し、年度平均株価及び平均時価総額において初めて商社業界において首位となったことを踏まえ、取締役賞与の限度枠内で支給するものです。

４　当社は、2005年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

19　引当金

　当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の増減は次のとおりです。

	資産除去債務引当金 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
2020年４月１日残高	101,932	22,961	124,893
期中増加額	10,091	34,017	44,108
期中減少額（目的使用）	△1,568	△6,513	△8,081
期中減少額（戻入れ）	△1,554	△2,514	△4,068
時の経過により生じた増加額	1,077	2	1,079
割引率変更の影響	△2,799	-	△2,799
その他の増減	4,170	17	4,187
2021年３月31日残高	111,349	47,970	159,319

　資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他には、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。

　その他の期中増加額には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上した22,946百万円の引当金が含まれております。当該引当金に関する支出は、最長５年間にわたって生じる見込みであり、実際の損失は、将来の市況や販売価格等により変動します。当該引当金に係る損失は、連結包括利益計算書の「その他の損益」に含まれております。また、当該引当金と合わせて有形固定資産の減損損失を計上しております。

　連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、次のとおりです。

	当連結会計年度末 （百万円）
その他の流動負債	14,979
その他の非流動負債	144,340
合計	159,319

20　法人所得税

　当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を

基礎として計算した法定実効税率は、31.0％となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を適用しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
法人所得税費用:
当期税金費用	△143,297	△136,102
繰延税金費用（注）	1,076	64,510
合  計	△142,221	△71,592
資本に直接計上された法人所得税:	46	4,106
合  計	46	4,106
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額	1,937	△12,278
確定給付再測定額	1,681	△6,211
FVTOCI金融資産	31,055	21,595
キャッシュ・フロー・ヘッジ	764	147
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	2,416	95
合  計	37,853	3,348

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税

　　　　　額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ16,169百万円（費用）及び74,615百万円（利益）です。

　　　２　前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用はそ

　　　　　れぞれ17,245百万円（利益）及び10,105百万円（費用）です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率との

差異は次のとおりです。

	前連結会計年度 （％）	当連結会計年度 （％）
法定実効税率	31.0	31.0
課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目	0.6	0.5
海外子会社の適用税率差異	△0.3	0.9
受取配当金	△0.7	△1.2
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△2.5	2.0
持分法による投資損益	△9.1	△13.8
関係会社に対する持分等に係る税効果	1.2	△4.9
その他	0.1	△0.5
連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率	20.3	14.0

　一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断

される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識しておりません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠

損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
将来減算一時差異	396,897	265,200
繰越欠損金／繰越税額控除額	112,766	112,668
合　計	509,663	377,868

　上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
１年以内	13,733	4,194
２年以内	4,822	7,759
３年以内	6,048	10,832
４年以内	13,747	4,146
５年以内	4,308	7,322
５年超10年以内	52,226	62,665
10年超（及び無期限）	17,882	15,750
合　計	112,766	112,668

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、

税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
繰延税金資産：
棚卸資産及び有形固定資産	79,426	107,860
貸倒引当金	9,380	9,742
繰越欠損金	52,079	58,368
退職給付に係る負債	71,090	65,976
有価証券及び投資	26	9
その他	79,227	90,999
繰延税金資産合計	291,228	332,954
繰延税金負債：
退職給付に係る負債	△37,238	△41,980
有価証券及び投資	△55,778	△107,084
関係会社に対する持分等	△109,575	△52,641
有形固定資産及び無形資産	△224,985	△215,116
その他	△3,513	△5,962
繰延税金負債合計	△431,089	△422,783
繰延税金資産（負債）の純額	△139,861	△89,829

　上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
繰延税金資産（負債）の純額：
期首残高	△185,880	△139,861
新会計基準適用による影響	10,770	－
繰延税金費用	1,076	64,510
資本に直接計上された繰延税金
資本剰余金	3	4,311
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
為替換算調整額	1,955	△10,754
確定給付再測定額	1,681	△6,211
FVTOCI金融資産	32,760	1,262
キャッシュ・フロー・ヘッジ	764	147
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	2,416	95
企業結合等に伴う繰延税金資産（負債）の増減	△5,406	△3,328
期末残高	△139,861	△89,829

21　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	335.58円	269.83円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	335.58円	269.83円

前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

	前連結会計年度	当連結会計年度
当社株主に帰属する当期純利益	501,322百万円	401,433百万円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の 算定に用いられた当期純利益調整額	－	－
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益	501,322百万円	401,433百万円

（分母項目）

	前連結会計年度	当連結会計年度
発行済普通株式の加重平均株式数（自己株式控除後）	1,493,881,221株	1,487,730,085株

22　資本

（１）資本金

　当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び期中増減は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
発行可能株式総数
普通株式	3,000,000,000株	3,000,000,000株
発行済株式総数
期首	1,584,889,504株	1,584,889,504株
期中増減	－	－
期末	1,584,889,504株	1,584,889,504株

　上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ94,612,062株及び99,659,483株であり、前連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式801,111株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式586,932株、当連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式735,780株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式760,006株が含まれております。また、上記の発行済株式総数はすべて払込済みです。なお、当社の普通株式は無額面です。

　（２）資本剰余金及び利益剰余金

　会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）または利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。

　会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって何ら影響を及ぼしません。当連結会計年度末の当社の分配可能額は、515,253百万円です（但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります）。

　会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。取締役会設置会社については、定款で定めている場合、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。

　また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。

　加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。

　当連結会計年度末の資本剰余金残高は前連結会計年度末比205,887百万円減少の155,210百万円（借方残高）となりました。その主な理由は、(株)ファミリーマートの追加取得の影響によるものです。

23　配当

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	70,099百万円	利益剰余金	46円	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	63,438百万円	利益剰余金	42.5円	2019年９月30日	2019年12月２日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	63,438百万円	利益剰余金	42.5円	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	65,571百万円	利益剰余金	44円	2020年９月30日	2020年12月２日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	65,447百万円	利益剰余金	44円	2021年３月31日	2021年６月21日

24　その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

（１）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

区分	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
為替換算調整額
期首残高	81,037	△37,836
期中増減	△118,873	169,448
期末残高	△37,836	131,612
FVTOCI金融資産
期首残高	49,764	△31,972
期中増減	△77,941	73,907
利益剰余金への振替	△3,795	△3,195
期末残高	△31,972	38,740
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	433	△19,163
期中増減	△19,596	9,266
期末残高	△19,163	△9,897
確定給付再測定額
期首残高	－	－
期中増減	△5,187	15,193
利益剰余金への振替	5,187	△15,193
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素合計
期首残高	131,234	△88,971
期中増減	△221,597	267,814
利益剰余金への振替	1,392	△18,388
期末残高	△88,971	160,455

（２）その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりです。

区分	前連結会計年度 （百万円）			当連結会計年度 （百万円）
	税効果前	税効果	税効果控除後	税効果前	税効果	税効果控除後
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産
当期発生額	△98,698	31,055	△67,643	59,169	21,595	80,764
期中増減	△98,698	31,055	△67,643	59,169	21,595	80,764
確定給付再測定額
当期発生額	△5,516	1,681	△3,835	18,660	△6,211	12,449
期中増減	△5,516	1,681	△3,835	18,660	△6,211	12,449
持分法で会計処理されている投資 におけるその他の包括利益
当期発生額	△8,637	876	△7,761	14,529	△1,055	13,474
期中増減	△8,637	876	△7,761	14,529	△1,055	13,474
純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整額
当期発生額	△93,145	1,901	△91,244	126,780	△12,318	114,462
当期純利益への組替調整額	△1,437	36	△1,401	377	40	417
期中増減	△94,582	1,937	△92,645	127,157	△12,278	114,879
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△13,199	2,637	△10,562	△15,686	5,704	△9,982
当期純利益への組替調整額	6,361	△1,873	4,488	19,009	△5,557	13,452
期中増減	△6,838	764	△6,074	3,323	147	3,470
持分法で会計処理されている投資 におけるその他の包括利益
当期発生額	△45,055	1,529	△43,526	61,715	1,154	62,869
当期純利益への組替調整額	208	11	219	795	△4	791
期中増減	△44,847	1,540	△43,307	62,510	1,150	63,660
その他の包括利益　合計	△259,118	37,853	△221,265	285,348	3,348	288,696

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、キャッシ

ュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他

の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、税効果控除前でそれぞれ1,931百万円（利益）及び

1,988百万円（利益）、税効果控除後でそれぞれ1,332百万円（利益）及び1,372百万円（利益）です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の構成要素から当期純利益へ組替調整されております。当該金額は上記キャッシュ・フロー・ヘッジの当期発生額及び当

期純利益への組替調整額に含めておりません。

25　金融商品

（１）資本管理

　当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッファー（連結株主資本＋非支配持分）の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。

（注）１　NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）＝ネット有利子負債／株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（短期及び長期）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。

　　　２　リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次のとおりです。

	前連結会計年度末（百万円）	当連結会計年度末（百万円）
有利子負債	2,876,963	3,155,312
現金及び現金同等物	611,223	544,009
定期預金	8,858	9,945
ネット有利子負債	2,256,882	2,601,358
株主資本	2,995,951	3,316,281
NET DER	0.75倍	0.78倍

　なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（２）財務上のリスク管理方針

　当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる為替リスク、金利リスク、商品価格リスク、株価リスク、信用リスク、及び流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び子会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれらのリスクを管理しております。

①　為替リスク管理

　当社及び子会社は、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の為替リスクエクスポージャー（純額）は、次のとおりです。

	前連結会計年度末（百万円）
	米ドル	ユーロ	ポンド	人民元	豪ドル	ブラジル レアル	その他	合計
短期為替バランス	26,927	△1,254	7,153	2,512	△4,851	633	△13,750	17,370
長期為替バランス	8,490	146	△6,485	68	1,190	－	3,787	7,196
合計	35,417	△1,108	668	2,580	△3,661	633	△9,963	24,566

	当連結会計年度末（百万円）
	米ドル	ユーロ	ポンド	人民元	豪ドル	ブラジル レアル	その他	合計
短期為替バランス	10,571	174	10,710	3,803	△1,280	545	△7,129	17,394
長期為替バランス	6,601	183	△9,988	26	675	－	4,559	2,056
合計	17,172	357	722	3,829	△605	545	△2,570	19,450

（注）１　為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、１年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、１年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。

２　プラスは受取ポジション、またマイナス（△）は支払ポジションを表しております。

　当連結会計年度末の当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が１％円高となった場合に、当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は195百万円（損失）となっております。但し、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

　上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI金融資産についても、為替の変動による円貨換算額の増減に伴い、株主資本が増減するリスクが存在します。

②　金利リスク管理

　当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は1,312,088百万円であり、金利0.1％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で1,312百万円となっております。この金額は、当連結会計年度末に当社及び子会社が保有する金利ミスマッチ額に0.1％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利の借入金に係る金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として算出しております。

　また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしております。

　当社及び子会社は、Liborを参照した金融商品を保有しているため、Liborの恒久的な公表停止に係る金利指標改革の影響を受ける可能性があります。代替的な金利指標への移行を円滑に行うため、規制当局・市場の動向を注意深くモニタリングしております。

③　商品価格リスク管理

　当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

　なお、商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の商品価格リスクに対するエクスポージャーは次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）		当連結会計年度末 （百万円）
	買越	売越	買越	売越
商品	9,408	81	18,437	850

商品価格感応度分析

　当社及び子会社は、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを計測するために、「VaR（Value at Risk）」を用いております。前連結会計年度及び当連結会計年度の期末及び期中平均のVaRの数値は次のとおりです。（手法：分散共分散法／信頼区間：99％／保有期間：５日間／計測頻度：週次）

	前連結会計年度 （百万円）		当連結会計年度 （百万円）
	期末	平均	期末	平均
商品	169	242	2,424	926

④　株価リスク管理

　当社及び子会社は、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、これらの株式は株価変動のリスクにさらされております。そのため、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、VaRを用いております。

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する市場性のある株式（FVTOCI金融資産とFVTPL金融資産の合計）の公正価値は、それぞれ330,175百万円及び592,879百万円です。

株価リスク感応度分析

　当社及び子会社は、株価リスクを計測するために、VaRを用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のVaRの数値は次のとおりです。（手法：分散共分散法／信頼区間：99％／保有期間：10日間／計測頻度：月次）

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
市場性のある株式	22,901	35,300

　当社及び子会社では、定期的にVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。商品価格リスク及び株価リスクの計測に用いたVaRは、過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、実際の結果は、上記計測数値と

大きく乖離する可能性があります。

⑤　信用リスク管理

　当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っておりま

す。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

　貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積っております。

・ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品

・ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品

・ステージ３：信用減損している金融商品

　期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合に

は、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ２に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合

には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ３に区分しております。

　ステージ１に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ２に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ３に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しておりま

す。
　但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期間

の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
　なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る信用リスクエクスポージャーは、次のとおりです。

	前連結会計年度末（百万円）		当連結会計年度末（百万円）
	ステージ１及び２	ステージ３	ステージ１及び２	ステージ３
営業債権及び契約資産	2,113,039	51,596	2,120,871	52,564
リース債権	104,828	202	89,470	107

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の貸付金、金融保証契約並びにその他の金融商品に係る信用リスクエクスポージャーは、次のとおりです。

	前連結会計年度末（百万円）
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
貸付金	627,457	1,499	9,734
金融保証契約（保証総額）	128,642	－	9,154
その他	322,478	584	6,232

	当連結会計年度末（百万円）
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
貸付金	633,140	1,154	10,333
金融保証契約（保証総額）	129,491	－	6,630
その他	313,047	645	7,213

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のセグメント別の信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。

	前連結会計年度末（百万円）
	営業債権 及び 契約資産	リース 債権	貸付金	金融保証 契約 （保証総額）	その他	貸倒 引当金	合計
繊維	128,995	898	2,567	109	10,760	△8,928	134,401
機械	183,446	41,228	45,089	77,211	21,552	△9,227	359,299
金属	84,270	－	3,044	－	15,505	△2,726	100,093
エネルギー・化学品	434,446	6,105	3,268	5,968	61,668	△4,086	507,369
食料	635,413	－	2,134	20,151	46,940	△5,829	698,809
住生活	183,267	13,978	22,015	22,960	15,007	△1,787	255,440
情報・金融	444,436	20,156	56,723	3,000	22,828	△16,371	530,772
第８	111,815	30,593	931	3,579	139,175	△2,333	283,760
その他	△41,453	△7,928	502,919	4,818	△4,141	△638	453,577
合計	2,164,635	105,030	638,690	137,796	329,294	△51,925	3,323,520

	当連結会計年度末（百万円）
	営業債権 及び 契約資産	リース 債権	貸付金	金融保証 契約 （保証総額）	その他	貸倒 引当金	合計
繊維	105,417	537	1,480	111	12,997	△9,086	111,456
機械	166,936	29,098	44,140	85,066	18,562	△9,405	334,397
金属	108,501	－	3,142	111	20,760	△2,846	129,668
エネルギー・化学品	464,488	4,065	5,300	6,169	43,086	△3,275	519,833
食料	648,745	－	4,040	19,441	47,223	△7,306	712,143
住生活	182,981	13,944	21,423	15,024	19,568	△1,651	251,289
情報・金融	446,316	19,978	57,606	2,500	25,117	△17,628	533,889
第８	106,892	26,878	706	－	135,194	△2,010	267,660
その他	△56,841	△4,923	506,790	7,699	△1,602	△416	450,707
合計	2,173,435	89,577	644,627	136,121	320,905	△53,623	3,311,042

　上記のうち、貸付金について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、それぞれ1,342百万円及び1,110百万円を担保として保有しております。なお、当社及び子会社が担保として保有している物件及びその他信用補完については、公正価値によって評価しております。
　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、担保及びその他の信用補完により低減された貸倒引当金の金額に重要性はありません。
　また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ステージ１に区分されるローン・コミットメントとして、金融関連子会社がクレジットカード会員へ付与しているショッピング及びキャッシングの利用限度額のうち、未実行残高がそれぞれ2,732,232百万円及び2,780,932百万円ありますが、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。当該ローン・コミットメントに係る貸倒引当金は、関連する営業債権並びに貸付金に係る貸倒引当金と一括して認識しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る貸倒引当金の増減は次のとおりです。

	ステージ１及び２ （百万円）	ステージ３ （百万円）
2019年４月１日残高	△10,329	△19,567
繰入	△1,637	△11,871
戻入	535	845
目的使用	1,321	4,725
ステージ変更	653	△653
外国為替及びその他の変動	232	△189
2020年３月31日残高	△9,225	△26,710
繰入	△2,704	△5,826
戻入	1,106	2,389
目的使用	1,536	2,714
ステージ変更	285	△285
外国為替及びその他の変動	△338	894
2021年３月31日残高	△9,340	△26,824

　前連結会計年度及び当連結会計年度の貸付金及びその他の金融商品に係る貸倒引当金の増減は次のとおりです。

	ステージ１ （百万円）	ステージ２ （百万円）	ステージ３ （百万円）
2019年４月１日残高	△2,591	△776	△9,614
繰入	△30	△544	△4,097
戻入	945	65	384
目的使用	300	244	1,501
ステージ変更	153	100	△253
外国為替及びその他の変動	△1,977	△148	348
2020年３月31日残高	△3,200	△1,059	△11,731
繰入	△1,296	△379	△2,099
戻入	347	55	576
目的使用	73	223	1,482
ステージ変更	1,786	△969	△817
外国為替及びその他の変動	△872	1,407	△986
2021年３月31日残高	△3,162	△722	△13,575

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却を行ったものの回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高に重要性はありません。

⑥　流動性リスク管理

　当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクにさらされております。そのため、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。流動性準備としては、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」並びに「定期預金」の合計553,954百万円の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨200,000百万円、外貨1,700百万米ドル）を有しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の金融負債は、社債及び借入金（短期及び長期）、営業債務、営業債務以外の短期債務及びその他の金融負債（短期及び長期）、並びに偶発負債（関連会社、一般取引先に対する金銭債務実保証額）であり、これらの残存契約満期金額は次のとおりです。

	前連結会計年度末（百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
社債及び借入金（短期及び長期）	684,406	1,549,790	642,767	2,876,963
営業債務、営業債務以外の短期債務及び 　その他の金融負債（短期及び長期）	1,982,991	30,549	13,706	2,027,246
偶発負債	33,359	63,714	23,776	120,849

	当連結会計年度末（百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
社債及び借入金（短期及び長期）	710,213	1,318,882	1,126,217	3,155,312
営業債務、営業債務以外の短期債務及び 　その他の金融負債（短期及び長期）	1,893,007	18,781	10,390	1,922,178
偶発負債	49,807	37,875	26,818	114,500

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のデリバティブ資産及びデリバティブ負債の残存契約満期金額は次のとおりです。なお、他の契約と純額決済可能なデリバティブについても総額で表示しております。

		前連結会計年度末（百万円）
		１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
為替デリバティブ	受取 　支払（△）	6,093 △7,439	870 △636	15 －	6,978 △8,075
金利デリバティブ	受取 　支払（△）	53 △35	1,457 △5,583	2,842 △415	4,352 △6,033
商品デリバティブ	受取 　支払（△）	26,725 △22,398	101 △106	－ －	26,826 △22,504

		当連結会計年度末（百万円）
		１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
為替デリバティブ	受取 　支払（△）	17,384 △10,830	1,715 △173	39 △46	19,138 △11,049
金利デリバティブ	受取 　支払（△）	211 △2,656	904 △356	2,573 △640	3,688 △3,652
商品デリバティブ	受取 　支払（△）	10,579 △11,135	72 △149	13 159	10,664 △11,125

（３）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値については「連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投資」、その評価手法については「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びその評価手法については「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。）

	前連結会計年度末 （百万円）
	帳簿価額	公正価値
金融資産 　長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 　（デリバティブ資産を除く） 　金融負債 　　社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 　　（デリバティブ負債を除く）	327,438 2,254,717	329,124 2,254,066

	当連結会計年度末 （百万円）
	帳簿価額	公正価値
金融資産 　長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 　（デリバティブ資産を除く） 　金融負債 　　社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 　　（デリバティブ負債を除く）	315,194 2,497,377	314,703 2,496,837

（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（55,905百万円）、514百万米ドル（56,870百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,597百万米ドル（500,272百万円）、4,559百万米ドル（504,759百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2020年３月31日及び2021年３月31日の終値は、それぞれ１株当たり8.11香港ドル、7.36香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ47,184百万香港ドル（662,505百万円）、42,821百万香港ドル（609,736百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ23,592百万香港ドル（331,253百万円）、21,410百万香港ドル（304,868百万円）となります。

（４）金融資産と金融負債の相殺

　当社及び子会社の金融商品の取引は、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて行われており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該客先の債権債務を純額で決済することとなっております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の同一客先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
連結財政状態計算書に表示されている 金融資産の金額（注）	4,657,271	4,719,247
マスター・ネッティング契約等に基づいて 将来相殺される可能性がある金額（含む担保）	△160,779	△139,069
純額	4,496,492	4,580,178

	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
連結財政状態計算書に表示されている 金融負債の金額（注）	6,083,630	6,141,106
マスター・ネッティング契約等に基づいて 将来相殺される可能性がある金額（含む担保）	△153,910	△139,069
純額	5,929,720	6,002,037

（注）連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。

26　ヘッジ活動

（１）公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。

　当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。

（２）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。

　当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内となっております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。

（３）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度においては、在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。

　当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。

（４）連結財務諸表へのヘッジの影響

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。

　連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の短期金融資産」及び「投資・債権以外の長期金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の短期金融負債」

及び「その他の長期金融負債」に含まれております。

前連結会計年度末（百万円）
ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本	資産	負債
公正価値ヘッジ	為替デリバティブ	71,490	588	562
	金利デリバティブ	77,881	4,172	5
	商品デリバティブ	212,496	7,732	3,844
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	為替デリバティブ	212,400	2,480	5,258
	金利デリバティブ	382,655	180	6,027
	商品デリバティブ	22,810	948	48

当連結会計年度末（百万円）
ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本	資産	負債
公正価値ヘッジ	為替デリバティブ	84,835	1,999	681
	金利デリバティブ	130,705	3,531	3
	商品デリバティブ	231,985	3,435	4,323
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	為替デリバティブ	191,972	2,824	2,135
	金利デリバティブ	447,953	154	3,649
	商品デリバティブ	38,646	1,380	1,228
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ	為替デリバティブ	79,179	4,891	－

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の金額は次のとおりです。

前連結会計年度末（百万円）
リスク区分	連結財政状態計算書上 の主な表示科目	帳簿価額	帳簿価額のうち公正価値 ヘッジ調整の累計額
為替リスク	営業債権	2,630	110
	営業債務	3,453	9
	その他の流動資産	436	436
	その他の流動負債	563	563
金利リスク	社債及び借入金	81,667	4,167
商品価格リスク	棚卸資産	19,325	△646
	その他の流動資産	3,747	3,747
	その他の流動負債	6,989	6,989

当連結会計年度末（百万円）
リスク区分	連結財政状態計算書上 の主な表示科目	帳簿価額	帳簿価額のうち公正価値 ヘッジ調整の累計額
為替リスク	営業債権	2,148	23
	営業債務	7,426	280
	その他の流動資産	647	647
	その他の流動負債	1,708	1,708
金利リスク	社債及び借入金	134,233	3,528
商品価格リスク	棚卸資産	18,796	△454
	その他の流動資産	4,209	4,209
	その他の流動負債	2,867	2,867

（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジ調整の影響額は、それぞれ7,533百万円及び4,600百万円です。当該金額は「社債及び借入金（短期）」及び

「社債及び借入金（長期）」に含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。

前連結会計年度（百万円）
リスク区分	その他の資本の 構成要素の金額	その他の包括利益で認識された ヘッジ損益の金額	その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目	その他の資本の 構成要素から 再分類された金額
為替リスク	△682	△95	その他の損益	△1,555
金利リスク	△5,280	△7,302	支払利息	13
商品価格リスク	624	△5,802	商品販売等に係る収益	7,903
合計	△5,338	△13,199		6,361

当連結会計年度（百万円）
リスク区分	その他の資本の 構成要素の金額	その他の包括利益で認識された ヘッジ損益の金額	その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目	その他の資本の 構成要素から 再分類された金額
為替リスク	159	12,396	その他の損益	△11,120
金利リスク	△2,686	1,417	支払利息	1,656
商品価格リスク	223	△29,499	商品販売等に係る収益	28,473
合計	△2,304	△15,686		19,009

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ1,931百万円（利益）及び1,988百万円（利益）です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の構成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。

　当連結会計年度の在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。

当連結会計年度（百万円）
リスク区分	その他の資本の 構成要素の金額	その他の包括利益で認識された ヘッジ損益の金額	その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目	その他の資本の 構成要素から 再分類された金額
為替リスク	3,367	4,891	－	－
合計	3,367	4,891		－

（５）金利指標改革による影響

　当社及び子会社は、金利指標改革に伴い既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続して適用しております。
　当社及び子会社は当連結会計年度末において、主に米ドルLibor・円Liborを金利指標として参照する金融商品を保有しております。ヘッジ対象の金融商品には、複数通貨建の固定金利債務と変動金利債務が含まれます。
　当社及び子会社は、Liborを参照する契約について、金利指標が置き換えられる日付、代替指標のキャッシュ・フロー及び関連するスプレッド調整が特定されるように改訂されるまで、この不確実性は存在すると想定しております。

　当連結会計年度末のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の満期及び想定元本のうち、上記に該当するものは次のとおりです。

ヘッジ種類	リスク区分	満期	想定元本（百万円）
公正価値ヘッジ	金利リスク	2023年～2030年	111,855
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	2023年～2024年	24,588
	金利リスク	2024年～2025年	7,996

27　公正価値の測定

IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用

            いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。こ

れらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に

より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～15％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度にて、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

	前連結会計年度末 （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産  棚卸資産  有価証券及びその他の投資 　 　FVTPL金融資産 　 　FVTOCI金融資産  デリバティブ資産 負債 　 デリバティブ負債	－ 66 330,109 8,482 4,545	2,733 13,828 － 29,674 32,067	－ 54,597 414,003 － －	2,733 68,491 744,112 38,156 36,612

	当連結会計年度末 （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産  棚卸資産  有価証券及びその他の投資 　 　FVTPL金融資産 　 　FVTOCI金融資産  デリバティブ資産 負債 　 デリバティブ負債	－ － 592,879 3,754 3,941	3,221 21,868 － 29,736 21,885	－ 59,077 279,548 － －	3,221 80,945 872,427 33,490 25,826

　レベル３に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）
	FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産
期首	43,562	472,872
包括利益合計	2,033	△65,131
当期純利益（有価証券損益）に含まれるもの	2,033	－
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの	－	△40,670
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの	－	△24,461
購入	20,323	15,067
売却	△700	△6,064
レベル３からの振替	－	△636
その他	△10,621	△2,105
期末	54,597	414,003
連結会計年度末において保有する資産に係る 「有価証券損益」	1,262	－

	当連結会計年度 （百万円）
	FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産
期首	54,597	414,003
包括利益合計	3,240	△105,991
当期純利益（有価証券損益）に含まれるもの	3,240	－
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの	－	△128,359
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの	－	22,368
購入	5,444	5,109
売却	△2,382	△8,426
レベル３からの振替	△383	△27,119
その他	△1,439	1,972
期末	59,077	279,548
連結会計年度末において保有する資産に係る 「有価証券損益」	1,280	－

　当連結会計年度の「その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの」の減少は、主としてITOCHU Coal Americas Inc.が保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの公正価値の減少によるものです。コロンビア炭の主要出荷先である欧州での脱炭素への潮流が強まり、一般炭の需要が減退している環境下において、Drummond International, LLCの全持分をDrummond Company Inc.に売却する方針を決定したことに伴い、当該持分の公正価値を売却見込価額に基づき測定しております。なお、当該公正価値の変動は税効果控除後の金額で連結包括利益計算書の「その他の包括利益（税効果控除後）」の「FVTOCI金融資産」に含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

28　収益

（１）契約残高

　前連結会計年度及び当連結会計年度の契約残高の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度期首 （百万円）	前連結会計年度末 （百万円）
顧客との契約から生じた債権	2,397,608	2,113,746
契約資産	18,500	18,493
契約負債	119,843	116,363

	当連結会計年度期首 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
顧客との契約から生じた債権	2,113,746	2,122,815
契約資産	18,493	19,124
契約負債	116,363	133,127

　当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、または支払期限が到来する前に当社及び子会社が財またはサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社及び子会社が顧客へ請求することにより減少します。前連結会計年度及び当連結会計年度の契約資産残高に重要な変動はありません。

　当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受取っている、または対価の期限が到来しているものを、契約負債として表示しております。契約負債は通常、当社及び子会社が財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社及び子会社が履行義務を充足することにより減少します。前連結会計年度の契約負債残高の減少は、主として履行義務の充足によるものです。当連結会計年度の契約負債残高の増加は、主として前受金の増加によるものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ98,572百万円及び91,863百万円です。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務

　前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、鉄鉱石取引、システム開発取引、船舶取引、エネルギー取引を中心に総額464,770百万円です。当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、鉄鉱石取引、電池関連取引、システム開発取引、船舶取引を中心に総額580,740百万円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年間にわたって収益認識される予定です。

　なお、当該金額は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、実務上の便法を用いて、個別の予想契約期間が１年を超える取引について開示しております。

（３）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

　顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産及びその償却費について、金額に重要性はありません。

29　販売費及び一般管理費

前連結会計年度及び当連結会計年度の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
人件費	586,943	588,942
減価償却費	275,022	279,439
諸償却費	36,490	37,552
支払手数料	107,643	117,801
物流費	82,352	88,191
その他	292,494	254,564
合計	1,380,944	1,366,489

30　有価証券損益

　前連結会計年度及び当連結会計年度の有価証券損益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
関係会社投資	54,003	△4,728
FVTPL金融資産	3,827	8,838
償却原価で測定される金融資産	△29	△5
合計	57,801	4,105

　当連結会計年度において、食料セグメントの海外事業に対する持分法投資に対して、新型コロナウイルスの影響による収益性の低下を受け、14,709百万円の減損損失を計上しております。情報・金融セグメントの(株)オリエントコーポレーションに対する持分法投資に対して、長期的な株価の低迷等を受け、12,081百万円の減損損失を計上しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失が、それぞれ27百万円及び２百万円含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定される金融資産の売却に伴う認識の中止により生じた損益が、それぞれ２百万円（損失）及び３百万円（損失）含まれております。

31　固定資産に係る損益

　前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
固定資産売却益	28,361	3,936
固定資産除却損及び売却損	△5,158	△6,203
固定資産減損損失	△18,579	△138,083
のれん減損損失	△10,418	△16,393
その他	1,398	△781
合計	△4,396	△157,524

　当連結会計年度において、第８セグメントの(株)ファミリーマートでの新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、同社の有形固定資産等に関して71,964百万円の減損損失を計上しております。機械セグメントの海外自動車事業での新型コロナウイルスの影響による自動車市場の需要低迷を受け、同事業に係るのれん及び無形資産に関して22,202百万円の減損損失を計上しております。金属セグメントの豪州石炭事業での将来事業計画の足元の進捗状況に鑑みて、同事業に係る有形固定資産に関して12,552百万円の減損損失を計上しております。エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約に係る有形固定資産に関して、市況低迷等に伴い、9,484百万円の減損損失を計上しております。

32　その他の損益

　　前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の損益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
為替差損益	306	5,273
その他	△1,720	△11,470
合計	△1,414	△6,197

　当連結会計年度のその他には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上した22,946百万円の引当金に係る損失が含まれております。

33　金融収益及び金融費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	35,267	23,114
小計	35,267	23,114
受取配当金
FVTPL金融資産	7	322
FVTOCI金融資産	66,467	52,823
小計	66,474	53,145
支払利息
償却原価で測定される金融負債
リース負債	△14,681	△13,816
その他	△44,209	△22,122
デリバティブ	3,604	1,461
その他	△2,314	△1,741
小計	△57,600	△36,218
合計	44,141	40,041

34　キャッシュ・フロー情報

　（１）子会社の取得及び売却

（子会社の取得）

前連結会計年度では、プリマハム(株)の取得に係るものが発生しております。

当連結会計年度では、重要な子会社の取得は発生しておりません。

	前連結会計年度 （百万円）
子会社の取得
取得資産	210,154
引受負債	△103,939
子会社の純資産 （取得時の現金受入額控除前）	106,215
既保有持分の公正価値	△52,723
のれん及び非支配持分等	△51,372
支払対価の公正価値	2,120
取得時の現金受入額	△16,055
子会社の取得による支出 （取得時の現金受入額控除後）（△は収入）	△13,935

（子会社の売却）

前連結会計年度及び当連結会計年度では、重要な子会社の売却は発生しておりません。

　（２）財務活動から生じた負債の変動

　　前連結会計年度及び当連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）
	社債及び借入金	リース負債等	合計
期首残高	2,983,837	188,369	3,172,206
新会計基準適用による影響	－	1,065,596	1,065,596
キャッシュ・フロー	△77,381	△269,538	△346,919
非資金変動
連結範囲の異動による増加	26,906	9,869	36,775
連結範囲の異動による減少	△14,728	△3,760	△18,488
新規リース	－	158,731	158,731
外貨換算差額	△33,414	△3,777	△37,191
公正価値の変動	△4,407	－	△4,407
その他	△3,850	34,073	30,223
期末残高	2,876,963	1,179,563	4,056,526

	当連結会計年度 （百万円）
	社債及び借入金	リース負債等	合計
期首残高	2,876,963	1,179,563	4,056,526
キャッシュ・フロー	255,484	△281,371	△25,887
非資金変動
連結範囲の異動による増加	190	1,791	1,981
新規リース	－	143,192	143,192
外貨換算差額	39,529	14,600	54,129
公正価値の変動	△3,572	－	△3,572
売却目的保有資産に直接 　　関連する負債への振替	△7,652	△100,893	△108,545
その他　（注）	△5,630	106,969	101,339
期末残高	3,155,312	1,063,851	4,219,163

（注）リース契約の条件変更、中途解約等によるリース負債の変動が含まれておりますが、主に(株)ファミリー

　　　マートでの条件変更の増加によるものです。

35　子会社に対する持分

　当連結会計年度末の当社の子会社は次のとおりです。

会社名	住　所	議決権所有割合 （％）
（繊維）
㈱三景	東京都江東区	100.0
㈱エドウイン	東京都荒川区	98.5
㈱ジョイックスコーポレーション	東京都千代田区	100.0
㈱レリアン	東京都目黒区	100.0
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.	Hong Kong, China	100.0 （50.0）
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司	Shanghai, China	100.0 （40.0）
その他44社
（機械）
㈱アイメックス	東京都港区	100.0
伊藤忠アビエーション㈱	東京都港区	100.0
伊藤忠プランテック㈱	東京都港区	100.0
日本エアロスペース㈱	東京都港区	100.0
伊藤忠システック㈱	大阪市中央区	100.0
伊藤忠マシンテクノス㈱	東京都千代田区	100.0
センチュリーメディカル㈱	東京都品川区	100.0
㈱ヤナセ	東京都港区	66.1
I-Power Investment Inc.	Wilmington, Delaware, U.S.A.	100.0
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED	London, U.K.	100.0 （30.0）
MULTIQUIP INC.	Carson, California, U.S.A.	100.0 （80.0）
RICARDO PÉREZ, S.A.	Panama, Republic of Panama	70.0
Auto Investment Inc.	Pelham, Alabama, U.S.A.	100.0
ITOCHU Automobile America Inc.	Farmington Hills, Michigan, U.S.A.	100.0
VEHICLES MIDDLE EAST FZE	Dubai, U.A.E.	100.0
その他85社

会社名	住　所	議決権所有割合 （％）
（金属）
伊藤忠メタルズ㈱	東京都港区	100.0
ITC Platinum Development Ltd	London, U.K.	75.0
ITOCHU Coal Americas Inc.	Wilmington, Delaware, U.S.A.	100.0
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.	Sao Paulo, Brazil	77.3
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd	Perth, W.A., Australia	100.0 （3.7）
その他６社
（エネルギー・化学品）
伊藤忠エネクス㈱	東京都千代田区	54.0
伊藤忠プラスチックス㈱	東京都千代田区	100.0
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	東京都港区	100.0
タキロンシーアイ㈱	大阪市北区	55.8 （0.2）
伊藤忠リーテイルリンク㈱	東京都中央区	100.0
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.	Singapore	100.0
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.	Grand Cayman, Cayman Islands	100.0
IPC (USA),Inc.	West Hollywood, California, U.S.A.	100.0
CIECO West Qurna Limited	London, U.K.	60.0
ITOCHU Plastics Pte., Ltd.	Singapore	100.0 （30.0）
その他112社
（食料）
伊藤忠製糖㈱	愛知県碧南市	100.0
伊藤忠飼料㈱	東京都江東区	99.9 （0.0）
伊藤忠食糧㈱	東京都港区	100.0
プリマハム㈱	東京都品川区	48.9 （4.5）
Dole International Holdings㈱	東京都港区	100.0
伊藤忠食品㈱	大阪市中央区	52.3 （0.1）
㈱日本アクセス	東京都品川区	100.0
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION	Taipei, Taiwan	100.0
その他109社

会社名	住　所	議決権所有割合 （％）
（住生活）
伊藤忠ロジスティクス㈱	東京都港区	100.0
伊藤忠紙パルプ㈱	東京都中央区	100.0
伊藤忠セラテック㈱	愛知県瀬戸市	100.0
伊藤忠ハウジング㈱	東京都港区	100.0
伊藤忠建材㈱	東京都中央区	100.0
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱	東京都中央区	100.0
伊藤忠都市開発㈱	東京都港区	100.0
P.T. ANEKA BUMI PRATAMA	Palembang, Indonesia	100.0 （35.0）
European Tyre Enterprise Limited	Letchworth, U.K.	100.0 （25.0）
ITOCHU FIBRE LIMITED	London, U.K.	100.0 （25.0）
TMI Forest Products Inc.	Chehalis, Washington, U.S.A.	100.0
その他58社
（情報・金融）
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	東京都千代田区	58.3
コネクシオ㈱	東京都新宿区	60.4
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱	東京都港区	63.0
ほけんの窓口グループ㈱	東京都千代田区	65.4
ポケットカード㈱	東京都港区	80.0 (80.0)
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.	Bangkok, Thailand	100.0 (67.3)
First Response Finance Ltd.	Nottingham, U.K.	100.0 (100.0)
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.	Hong Kong, China	100.0 (100.0)
その他37社
（第８）
㈱ファミリーマート	東京都港区	94.7 (44.7)
TAIWAN DISTRIBUTION CENTER CO., LTD.	New Taipei City, Taiwan	100.0 (75.0)
その他23社

会社名	住　所	議決権所有割合 （％）
（その他）
伊藤忠トレジャリー㈱	東京都港区	100.0
Orchid Alliance Holdings Limited	BR. Virgin Islands	100.0
その他15社
（海外現地法人）
伊藤忠インターナショナル会社	New York, N.Y., U.S.A.	100.0
伊藤忠欧州会社	London, U.K.	100.0
伊藤忠シンガポール会社	Singapore	100.0
韓国伊藤忠株式会社	Seoul, Korea	100.0
伊藤忠タイ会社	Bangkok, Thailand	100.0
伊藤忠香港会社	Hong Kong, China	100.0
伊藤忠中南米会社	Panama, Republic of Panama	100.0
伊藤忠ブラジル会社	Sao Paulo, Brazil	100.0
伊藤忠豪州会社	Sydney, N.S.W., Australia	100.0
伊藤忠中近東会社	Dubai, U.A.E.	100.0
伊藤忠（中国）集団有限公司	Beijing, China	100.0
台湾伊藤忠股份有限公司	Taipei, Taiwan	100.0
その他17社

（注）１　上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（151社）を含めておりません。

２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（子会社に対する支配喪失）

　前連結会計年度及び当連結会計年度に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

（重要な非支配持分がある子会社）

　前連結会計年度において、当社が(株)ファミリーマートに対して認識した重要な非支配持分は次のとおりです。なお、当連結会計年度に当社の(株)ファミリーマート追加取得により、非支配持分が所有する持分割合が当連結会計年度末において5.3％まで低下した結果、当連結会計年度末の非支配持分に重要性はありません。

	前連結会計年度末 （百万円）
非支配持分が所有する持分割合（％）	49.8
非支配持分の累積額	363,346

	前連結会計年度 （百万円）
非支配持分に配分された当期純利益	18,904
非支配持分への配当金の支払額	10,108

　前連結会計年度の(株)ファミリーマートの要約財務情報は次のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。

	前連結会計年度末 （百万円）
流動資産	480,124
非流動資産	1,685,486
流動負債	638,558
非流動負債	795,597
純資産	731,455

	前連結会計年度 （百万円）
収益	517,060
当期純利益（注）	37,984
当期包括利益（注）	38,228

（注）(株)ファミリーマートでの非支配持分に帰属する金額を控除しております。

	前連結会計年度 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	249,455
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,484

36　ストラクチャード・エンティティ

　IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配しているかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。当社及び当社の子会社が、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しております。

　子会社として連結していないストラクチャード・エンティティ（以下、「非連結のストラクチャード・エンティティ」という。）は、船舶運航事業、不動産関連事業、インフラ関連事業等を目的として設立され、当社及び子会社は、非連結のストラクチャード・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。非連結のストラクチャード・エンティティの前連結会計年度末及び当連結会計年度末の総資産は、それぞれ853,329百万円及び1,187,884百万円です。非連結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。

　当社及び子会社が、非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書で認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。

区分	前連結会計年度末 （百万円）	当連結会計年度末 （百万円）
持分法で会計処理されている投資等	11,717	25,290
長期債権	19,438	22,113
合計	31,155	47,403

　また、非連結のストラクチャード・エンティティに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ65,798百万円及び79,312百万円です。上記の連結財政状態計算書で認識した資産の帳簿価額との差異は、主として保証です。

37　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

	前連結会計年度末（百万円）
	金融保証	取引履行保証	合計
関連会社及び 　ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額	110,253	5,524	115,777
実保証額	92,390	5,524	97,914
一般取引先に対する保証
保証総額	27,543	36,576	64,119
実保証額	16,871	6,064	22,935
合計
保証総額	137,796	42,100	179,896
実保証額	109,261	11,588	120,849

	当連結会計年度末（百万円）
	金融保証	取引履行保証	合計
関連会社及び 　ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額	111,106	2,480	113,586
実保証額	94,403	2,480	96,883
一般取引先に対する保証
保証総額	25,015	35,085	60,100
実保証額	10,407	7,210	17,617
合計
保証総額	136,121	37,565	173,686
実保証額	104,810	9,690	114,500

　保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額は、それぞれ32,989百万円及び31,553百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当連結会計年度末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されてい

る、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）は、2015年11月に当社持分法適用会社であったNacional Minérios S.A.（以下、「NAMISA社」という。）とNAMISA社の親会社であるブラジル鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacionalが保有するCasa de Pedra鉱山及び鉄道会社株式・港湾使用権との経営統合が実行されたことに伴い、現在CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を「その他の投資」として保有しております。NAMISA社は、2009年８月から2014年７月にわたる税務上ののれん償却について、2009年から2011年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2012年12月にブラジル税務当局より受領しており、これを引継いだCM社は、行政での不服申立手続を終え、2017年９月にブラジリア連邦裁判所に提訴いたしました。また、CM社は2013年から2014年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2018年12月にブラジル税務当局より受領しており、2019年１月に行政での不服申立手続を行っております。一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合のJBMFへの影響額は21,861百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の10,981百万円を含めて15,226百万円です。税務訴訟を引継いだCM社が本件に関して計上した債務はありません。

　上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

38　連結財務諸表の承認

　　　　連結財務諸表は、2021年６月10日に取締役会により承認されております。

39　重要な後発事象

　当社の連結財務諸表が発行できる状態となった2021年６月18日までの期間において後発事象の評価を行った結

果、該当する事項は次のとおりです。

(日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式譲渡)

　2021年５月13日に開示のとおり、当社保有の日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式を、締結済みの「自己株式取得に関する契約」に基づき譲渡いたしました。これにより、翌連結会計年度において、有価証券損益（法人所得税費用控除前）として、31,025百万円を計上する見込みです。

(台湾FM株式の一部譲渡)

　当社の子会社である(株)ファミリーマート（以下、「ファミリーマート」という。）は、2020年７月８日開催の取締役会の決議に基づき、ファミリーマートの子会社である全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）の保有株式のうち、同社の発行済株式の５％をファミリーマートとファミリーマートの業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに譲渡することを決定しました。その後、2020年11月20日付で同社の発行済株式の２％に係る株式譲渡契約を締結し、2021年３月31日付で当該2％相当の株式譲渡を行っております。また、2021年５月18日に台湾FMの発行済株式の３％に係る株式譲渡契約を締結し、2021年６月９日に当該３％相当の株式譲渡が完了しております。これら一連の株式譲渡により、ファミリーマートは台湾FMに対する支配を喪失し、台湾FMはファミリーマートの関連会社となります。当該事象が翌連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益に与える影響額については、

現時点では算定中ではありますが、約250億円を見込んでおります。

（２）【その他】

　　　　当連結会計年度の四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
収益（百万円）	2,388,225	4,917,716	7,591,150	10,362,628
税引前四半期利益または 税引前利益（百万円）	138,899	290,561	450,152	512,475
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	104,759	252,508	364,318	401,433
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（円）	70.29	169.55	244.78	269.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）	70.29	99.27	75.22	24.98