|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券等売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社等事業損失 |
|
|
|
投資有価証券等売却損 |
|
|
|
投資有価証券等評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
エネルギー長期契約評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（一部の棚卸資産については総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、６年～50年であります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる
額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年
～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去
勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）により按分した額を費用処理することとして
おります。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額
を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
（４）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付及び株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の
交付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を2005年６月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に
対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決
定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。
（６）債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備える
ために、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を
計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処
理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
るリスクのある資産または負債としております。
（３）ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価方法
個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッ
ジ会計を適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資等の評価
１ 財務諸表に計上した金額
関係会社株式※ 1,525,466百万円
その他の関係会社有価証券 12,115百万円
関係会社出資金 170,557百万円
関係会社短期・長期貸付金 6,133百万円
関係会社の借入債務等に対する保証 1,906,078百万円
※うち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
子会社株式 1,030,097百万円
関連会社株式 184,560百万円
上記のうち、当社が100％を出資し子会社としているリテールインベストメントカンパニー合同会社（以下、「RIC」という。）に対する投資として関係会社出資金103,901百万円が計上されております。RICは、当社子会社である(株)ファミリーマート株式の一部を保有する持株会社であります。また、RICの借入金に対し、417,379百万円の保証を行っております。
２ 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は事業計画等を基礎として行われております。
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、㈱ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストが行われております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損等の処理及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
（１）概要
IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年４月１日から開始する事業年度の期首から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
当該会計基準の基本となる原則は、IFRS第15号と同様、「約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこと」であり、基本となる原則に従って収益を認識するために、５つのステップを適用することを定めたものであります。
（２）適用予定日
2021年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、翌事業年度以降の損益計算書における売上高は、従前の基準を適用していた場合と比べ減少することが見込まれます。
なお、適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を翌事業年度期首の利益剰余金に加減する方法の採用を予定しておりますが、現時点で、重要な影響は見込まれておりません。
２ 時価の算定
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（１）概要
IFRSにおいて、IFRS第13号「公正価値測定」を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱を定めることとされております。
（２）適用予定日
2021年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１ 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式
給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日を
もって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）ESOP信託の概要
ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済であり、かつ、一定の要件
を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ801,111株、1,232百万
円及び735,780株、1,132百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出にお
いて、控除する自己株式に含めております。
２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）
を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」と
いう。）と称される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等
が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ586,932株、901百万
円及び760,006株、1,476百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出に
おいて、控除する自己株式に含めております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
関係会社株式 |
19,586百万円 |
19,580百万円 |
担保に係る債務
上記に該当する債務はありません。
（注）担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
359,954百万円 |
327,867百万円 |
|
長期金銭債権 |
9,157 |
8,336 |
|
短期金銭債務 |
277,646 |
250,504 |
|
長期金銭債務 |
1,740 |
5,522 |
４ 偶発債務
（１）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
関係会社 |
|
関係会社 |
|
|
Orchid Alliance Holdings Limited |
386,702百万円 |
伊藤忠トレジャリー(株) （注）１ |
633,140百万円 |
|
伊藤忠トレジャリー(株) （注）１ |
281,600 |
リテールインベストメント カンパニー合同会社 |
417,379 |
|
伊藤忠リテールインベストメント 合同会社 |
99,901 |
Orchid Alliance Holdings Limited （注）２ |
304,139 |
|
ITOCHU Coal Americas Inc. |
84,143 |
伊藤忠フードインベストメント 合同会社 |
72,352 |
|
伊藤忠フードインベストメント 合同会社 |
61,393 |
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
54,920 |
|
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
51,497 |
伊藤忠自動車投資合同会社 |
50,115 |
|
伊藤忠自動車投資合同会社 |
51,480 |
Dole International Holdings(株) |
48,934 |
|
Dole International Holdings(株) |
47,652 |
ITOCHU FIBRE LIMITED |
45,755 |
|
ITOCHU FIBRE LIMITED |
42,141 |
ＢＳインベストメント(株) |
41,515 |
|
ＢＳインベストメント(株) |
41,515 |
PT.BHIMASENA POWER INDONESIA |
28,945 |
|
その他 |
260,219 |
その他 （注）３ |
208,884 |
|
小計 |
1,408,243 |
小計 |
1,906,078 |
|
一般 |
|
一般 |
|
|
Consolidated Grain & Barge Co. |
9,468 |
Consolidated Grain & Barge Co. |
9,632 |
|
その他 |
3,496 |
その他 |
7,836 |
|
小計 |
12,964 |
小計 |
17,468 |
|
合計 （内 外貨建） |
1,421,207 (803,164） |
合計 （内 外貨建） |
1,923,546 (619,827） |
（注）１ 当社は伊藤忠トレジャリー(株)による金融機関からの借入債務、前事業年度453,858百万円及び当事業年度
792,890百万円に対して保証を行っておりますが、下記の金額を控除した281,600百万円及び633,140百万
円を前事業年度及び当事業年度における当社の保証額として記載しております。
・保証対象となる借入債務のうち、前事業年度68,777百万円及び当事業年度68,661百万円はOrchid
Alliance Holdings Limitedへの長期貸付を目的とした借入債務であり、当社は当該貸付について
Orchid Alliance Holdings Limitedの長期借入債務に対しても保証を行っているため、保証額から
控除しております。
・保証対象となる借入債務には、伊藤忠トレジャリー(株)が当社の引受輸入手形を免責的債務引受した
ことによる借入債務が含まれます。このうち、前事業年度103,481百万円及び当事業年度91,089百万円
は、当該債務引受に際し当社が未決済であり、伊藤忠トレジャリー(株)に対して計上している未払金
の残高と対応することから、保証額から控除しております。
２ 当社はOrchid Alliance Holdings Limitedによる金融機関等からの借入債務、当事業年度384,749百万円に
対して保証を行っておりますが、当該保証債務に対し80,610百万円の債務保証等損失引当金を計上して
いるため、引当金を控除した304,139百万円を当社の保証額として記載しております。なお、前事業年度
においては、保証額から控除した金額はありません。
３ 当社はITOCHU Coal Americas Inc.による金融機関等からの借入債務、当事業年度86,974百万円に対して
保証を行っておりますが、当該保証債務に対し86,534百万円の債務保証等損失引当金を計上しているた
め、引当金を控除した440百万円を当社の保証額として、その他に含めております。なお、前事業年度に
おいては、保証額から控除した金額はありません。
４ 複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
（２）受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
（損益計算書関係）
※１ 売上原価には、輸送費、保管費等の原価諸掛が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の割合及び内訳
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は前事業年度がおおよそ57％、当事業年度がおおよそ55％であります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１ 旅費 |
|
|
|
２ 通信費 |
|
|
|
３ 支払手数料 |
|
|
|
４ 貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
５ 広告宣伝費 |
|
|
|
６ 見本・図案及び意匠費 |
|
|
|
７ 調査研究費 |
|
|
|
８ 交際費 |
|
|
|
９ 役員報酬 |
|
|
|
10 従業員給与 |
|
|
|
11 従業員賞与 |
|
|
|
12 退職給付費用 |
|
|
|
13 福利厚生費 |
|
|
|
14 諸税公課 |
|
|
|
15 事務所費 |
|
|
|
16 賃借料 |
|
|
|
17 減価償却費 |
|
|
|
18 その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 |
1,402,084百万円 383,209 347,012 |
1,168,792百万円 311,312 541,333 |
※４ 「関係会社等事業損失」の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
貸倒償却 |
0百万円 |
3百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
74 |
11 |
|
関係会社株式・関係会社出資金売却損、 評価損 |
30,820 |
192,332 |
|
投資損失引当金繰入額 |
71 |
16,291 |
|
債務保証等損失引当金繰入額 |
16,994 |
172,232 |
|
計 |
47,959 |
380,869 |
（注）１ 関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を行っております。
２ 当事業年度に計上した関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損192,332百万円のうち、主なものはOrchid Alliance Holdings Limited宛ての関係会社株式評価損162,049百万円、ITOCHU Coal Americas
Inc.宛ての関係会社株式評価損8,238百万円です。
３ 当事業年度に計上した債務保証等損失引当金繰入額172,232百万円のうち、主なものはITOCHU Coal
Americas Inc.宛ての債務保証等損失引当金繰入額86,534百万円、及びOrchid Alliance Holdings
Limited宛ての債務保証等損失引当金繰入額80,610百万円です。
※５ 「エネルギー長期契約評価損」
LNG市況の低迷に伴い、長期購入契約にかかるコストが販売時に得られると見込まれる売上を上回る可能性が高いため、計上したものです。なお、貸借対照表科目としては「債務保証等損失引当金」に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||||
|
貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
子会社株式 |
331,975 |
1,018,800 |
686,825 |
120,511 |
735,255 |
614,744 |
|
関連会社株式 |
168,824 |
284,730 |
115,906 |
190,298 |
508,325 |
318,027 |
|
合計 |
500,799 |
1,303,530 |
802,731 |
310,809 |
1,243,580 |
932,771 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
貸借対照表 計上額 |
貸借対照表 計上額 |
|
|
子会社株式 |
866,594 |
1,030,097 |
|
関連会社株式 |
188,092 |
184,560 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
7,065百万円 |
|
12,561百万円 |
|
債務保証等損失引当金 |
8,690 |
|
72,451 |
|
投資有価証券等評価損 |
86,553 |
|
125,350 |
|
退職給付引当金 |
32,945 |
|
31,979 |
|
販売用不動産評価損 |
700 |
|
821 |
|
減損損失等 |
4,192 |
|
3,987 |
|
税務上の繰越欠損金 |
130 |
|
921 |
|
その他 |
34,785 |
|
35,472 |
|
繰延税金資産小計 |
175,060 |
|
283,542 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△123,050 |
|
△191,862 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
52,010 |
|
91,680 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△24,355 |
|
△25,471 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,607 |
|
△23,950 |
|
その他 |
△5,546 |
|
△3,072 |
|
繰延税金負債合計 |
△44,508 |
|
△52,493 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
7,502 |
|
39,187 |
（注）「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日)により、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）成立前の
税法の規定に基づき、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計算しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
△31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△33.3 |
|
△73.3 |
|
特定外国子会社等合算所得 |
2.5 |
|
7.1 |
|
評価性引当額 |
2.2 |
|
62.1 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.0 |
|
△35.7 |
（重要な後発事象）
2021年５月13日に開示のとおり、当社保有の日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式を、締結済みの「自己株式取得
に関する契約」に基づき譲渡いたしました。これにより、翌事業年度において、投資有価証券等売却益として、
53,353百万円を特別利益に計上する見込みです。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
34,078 |
509 |
382 ( 75) |
665 |
34,205 |
32,603 |
|
土地 |
26,755 |
－ |
－ ( －) |
－ |
26,755 |
－ |
|
|
その他 |
8,759 |
2,100 |
2,583 ( 11) |
601 |
8,276 |
3,772 |
|
|
計 |
69,592 |
2,609 |
2,965 ( 86) |
1,266 |
69,236 |
36,375 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
28,214 |
6,247 |
287 ( 30) |
5,638 |
34,174 |
14,656 |
|
その他 |
17,903 |
10,774 |
127 ( 6) |
2,053 |
28,550 |
14,014 |
|
|
計 |
46,117 |
17,021 |
414 ( 36) |
7,691 |
62,724 |
28,670 |
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
２ 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産
3,329百万円を除いて記載しております。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
22,712 |
2,586 |
1,148 |
24,150 |
|
投資損失引当金 |
78 |
16,291 |
－ |
16,369 |
|
株式給付引当金 |
2,039 |
356 |
244 |
2,151 |
|
役員退職慰労引当金 |
31 |
－ |
－ |
31 |
|
債務保証等損失引当金 |
28,033 |
209,795 |
4,116 |
233,712 |
（注）債務保証等損失引当金の「当期増加額」209,795百万円は、主に「関係会社等事業損失」におけるITOCHU
Coal Americas Inc.宛ての債務保証等損失引当金繰入額86,534百万円、及びOrchid Alliance Holdings
Limited宛ての債務保証等損失引当金繰入額80,610百万円、並びに「エネルギー長期契約評価損」36,625
百万円の計上によるものです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。