|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
収益 |
|
|
|
原価 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券等売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社等事業損失 |
|
|
|
投資有価証券等売却損 |
|
|
|
投資有価証券等評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
エネルギー長期契約評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
オープン イノベー ション 促進積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
オープン イノベー ション 促進積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（一部の棚卸資産については総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、６年～50年であります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）により按分した額を費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
（４）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付及び株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を2005年６月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。
（６）債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備えるために、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別
ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
おります。
また、収益の総額表示と純額表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額で表示しております。
８ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債としております。
（３）ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価方法
個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッジ会計を適用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資等の評価
１ 財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
関係会社株式 |
（注）１ |
1,525,466 |
（注）２ |
1,525,728 |
|
その他の関係会社有価証券 |
|
12,115 |
|
14,673 |
|
関係会社出資金 |
|
170,557 |
|
169,283 |
|
関係会社短期・長期貸付金 |
|
6,133 |
|
80,342 |
|
関係会社の借入債務等に対する保証 |
|
1,906,078 |
|
1,734,919 |
（注）１ うち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
|
子会社株式 |
|
1,030,097 |
|
関連会社株式 |
|
184,560 |
２ うち、市場価格のない子会社株式及び市場価格のない関連会社株式
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
|
子会社株式 |
|
1,036,207 |
|
関連会社株式 |
|
218,354 |
上記のうち、当社が100％を出資し子会社としているリテールインベストメントカンパニー合同会社（以下、「RIC」という。）に対する投資として関係会社出資金、前事業年度及び当事業年度103,901百万円が計上されております。RICは、当社の子会社である(株)ファミリーマート株式の一部を保有する持株会社であります。また、RICの借入金に対し、前事業年度417,379百万円及び当事業年度419,761百万円の保証を行っております。
２ 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない株式等については、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は事業計画等を基礎として行われております。
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストが行われております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。また、収益認識会計基準等を当事業年度より適用したことを契機に、損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」に変更しております。当事業年度の損益計算書における「収益」及び「原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べて、当社が代理人として財またはサービスを提供する場合に、手数料相当または対価の純額を収益として認識することとなることにより、それぞれ約1.6兆円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱に従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱に従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該変更に伴う影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
（１）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委員
会から公表されたものです。
（２）適用予定日
2022年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える重要な影響は、見込まれておりません。
（追加情報）
１ 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（１）ESOP信託の概要
ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済みであり、かつ、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ735,780株、1,132百万円及び675,659株、1,039百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。
２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ760,006株、1,476百万円及び709,026株、1,377百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
関係会社株式 |
19,580百万円 |
33,719百万円 |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
16,195 |
担保に係る債務
上記に該当する債務はありません。
（注）担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。
※２ 前事業年度及び当事業年度における差入保証金の代用として差入れている金額は、それぞれ869百万円及び733百万円であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
327,867百万円 |
439,462百万円 |
|
長期金銭債権 |
8,336 |
25,390 |
|
短期金銭債務 |
250,504 |
333,172 |
|
長期金銭債務 |
5,522 |
5,902 |
４ 偶発債務
（１）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
関係会社 |
|
関係会社 |
|
|
伊藤忠トレジャリー(株) （注）１ |
633,140百万円 |
伊藤忠トレジャリー(株) （注）１ |
475,600百万円 |
|
リテールインベストメント カンパニー合同会社 |
417,379 |
リテールインベストメント カンパニー合同会社 |
419,761 |
|
Orchid Alliance Holdings Limited （注）２ |
304,139 |
Orchid Alliance Holdings Limited （注）２ |
339,738 |
|
伊藤忠フードインベストメント 合同会社 |
72,352 |
伊藤忠フードインベストメント 合同会社 |
72,352 |
|
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
54,920 |
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
59,694 |
|
伊藤忠自動車投資合同会社 |
50,115 |
伊藤忠自動車投資合同会社 |
48,315 |
|
Dole International Holdings(株) |
48,934 |
ＢＳインベストメント(株) |
42,200 |
|
ITOCHU FIBRE LIMITED |
45,755 |
Dole International Holdings(株) |
38,430 |
|
ＢＳインベストメント(株) |
41,515 |
ITOCHU FIBRE LIMITED |
37,934 |
|
PT.BHIMASENA POWER INDONESIA |
28,945 |
(株)ＰＣＨ |
27,834 |
|
その他 （注）３ |
208,884 |
その他 |
173,061 |
|
小計 |
1,906,078 |
小計 |
1,734,919 |
|
一般 |
|
一般 |
|
|
Consolidated Grain & Barge Co. |
9,632 |
Consolidated Grain & Barge Co. |
10,648 |
|
その他 |
7,836 |
その他 |
7,930 |
|
小計 |
17,468 |
小計 |
18,578 |
|
合計 （内 外貨建） |
1,923,546 (619,827） |
合計 （内 外貨建） |
1,753,497 (613,425） |
（注）１ 当社は伊藤忠トレジャリー(株)による金融機関からの借入債務、前事業年度792,890百万円及び当事業年度
701,692百万円に対して保証を行っておりますが、下記の金額を控除した633,140百万円及び475,600百万円
を前事業年度及び当事業年度における当社の保証額として記載しております。
・保証対象となる借入債務のうち、前事業年度68,661百万円及び当事業年度73,662百万円はOrchid
Alliance Holdings Limitedへの長期貸付を目的とした借入債務であり、当社は当該貸付について
Orchid Alliance Holdings Limitedの長期借入債務に対しても保証を行っているため、保証額から控除
しております。
・保証対象となる借入債務には、伊藤忠トレジャリー(株)が当社の引受輸入手形を免責的債務引受した
ことによる借入債務が含まれます。このうち、前事業年度91,089百万円及び当事業年度152,430百万円
は、当該債務引受に際し当社が未決済であり、伊藤忠トレジャリー(株)に対して計上している未払金の
残高と対応することから、保証額から控除しております。
２ 当社はOrchid Alliance Holdings Limitedによる金融機関等からの借入債務、前事業年度384,749百万円及
び当事業年度407,912百万円に対して保証を行っておりますが、当該保証債務に対し前事業年度80,610百万
円及び当事業年度68,174百万円の債務保証等損失引当金を計上しているため、引当金を控除した前事業年
度304,139百万円及び当事業年度339,738百万円を当社の保証額として記載しております。
３ 当社は、前事業年度においては、ITOCHU Coal Americas Inc.による金融機関等からの借入債務86,974百万
円に対して保証を行っており、当該保証債務に対し86,534百万円の債務保証等損失引当金を計上していた
ことから、引当金を控除した440百万円を当社の保証額として、その他に含めておりました。なお、当事業
年度においては、同借入債務に対する保証債務はありません。
４ 複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
（２）受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
（損益計算書関係）
※１ 前事業年度の売上原価及び当事業年度の原価には、輸送費、保管費等の原価諸掛が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の割合及び内訳
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は前事業年度がおおよそ55％、当事業年度がおおよそ59％であります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１ 旅費 |
|
|
|
２ 通信費 |
|
|
|
３ 支払手数料 |
|
|
|
４ 貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
５ 広告宣伝費 |
|
|
|
６ 見本・図案及び意匠費 |
|
|
|
７ 調査研究費 |
|
|
|
８ 交際費 |
|
|
|
９ 役員報酬 |
|
|
|
10 従業員給与 |
|
|
|
11 従業員賞与 |
|
|
|
12 退職給付費用 |
|
|
|
13 福利厚生費 |
|
|
|
14 諸税公課 |
|
|
|
15 事務所費 |
|
|
|
16 賃借料 |
|
|
|
17 減価償却費 |
|
|
|
18 その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
販売（注） 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 |
1,168,792百万円 311,312 541,333 |
1,366,304百万円 382,763 438,647 |
（注）関係会社との営業取引による取引高の総額を記載しております。
※４ 「関係会社等事業損失」の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
貸倒償却 |
3百万円 |
－百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
11 |
176 |
|
関係会社株式・関係会社出資金売却損、 評価損 （注）１ |
（注）２ 192,332 |
2,922 |
|
投資損失引当金繰入額 |
16,291 |
194 |
|
債務保証等損失引当金繰入額 |
（注）３ 172,232 |
2,559 |
|
計 |
380,869 |
5,851 |
（注）１ 関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を行
っております。
２ 前事業年度に計上した関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損192,332百万円のうち、主なものは
Orchid Alliance Holdings Limited宛ての関係会社株式評価損162,049百万円、ITOCHU Coal Americas Inc.
宛ての関係会社株式評価損8,238百万円です。
３ 前事業年度に計上した債務保証等損失引当金繰入額172,232百万円のうち、主なものはITOCHU Coal Americas
Inc.宛ての債務保証等損失引当金繰入額86,534百万円、及びOrchid Alliance Holdings Limited宛ての債務
保証等損失引当金繰入額80,610百万円です。
※５ 「エネルギー長期契約評価損」
前事業年度において、LNG市況の低迷に伴い、長期購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる売上高を上回る可能性が高いと判断したため、計上したものです。なお、貸借対照表科目としては「債務保証等損失引当金」に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
120,511 |
735,255 |
614,744 |
|
関連会社株式 |
190,298 |
508,325 |
318,027 |
|
合計 |
310,809 |
1,243,580 |
932,771 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
1,030,097 |
|
関連会社株式 |
184,560 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
131,095 |
644,714 |
513,619 |
|
関連会社株式 |
140,072 |
292,173 |
152,101 |
|
合計 |
271,167 |
936,887 |
665,720 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
1,036,207 |
|
関連会社株式 |
218,354 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
12,561百万円 |
|
12,735百万円 |
|
債務保証等損失引当金 |
72,451 |
|
34,828 |
|
投資有価証券等評価損 |
125,350 |
|
126,040 |
|
退職給付引当金 |
31,979 |
|
29,601 |
|
販売用不動産評価損 |
821 |
|
764 |
|
減損損失等 |
3,987 |
|
3,675 |
|
税務上の繰越欠損金 |
921 |
|
－ |
|
その他 |
35,472 |
|
39,502 |
|
繰延税金資産小計 |
283,542 |
|
247,145 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△191,862 |
|
△189,182 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
91,680 |
|
57,963 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△25,471 |
|
△25,471 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,950 |
|
△26,773 |
|
その他 |
△3,072 |
|
△2,524 |
|
繰延税金負債合計 |
△52,493 |
|
△54,768 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
39,187 |
|
3,195 |
（注） 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）により、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）成立前の税
法の規定に基づき、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計算しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
△31.0％ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△73.3 |
|
△22.6 |
|
特定外国子会社等合算所得 |
7.1 |
|
2.0 |
|
評価性引当額 |
62.1 |
|
△0.5 |
|
その他 |
△0.8 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△35.7 |
|
9.9 |
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針 （14）収益」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
34,205 |
384 |
412 (12) |
368 |
34,177 |
32,858 |
|
土地 |
26,755 |
－ |
－ (－) |
－ |
26,755 |
－ |
|
|
その他 |
8,276 |
549 |
366 (10) |
545 |
8,459 |
4,181 |
|
|
計 |
69,236 |
933 |
778 (22) |
913 |
69,391 |
37,039 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
32,228 |
5,335 |
529 (80) |
6,160 |
37,034 |
18,810 |
|
その他 |
28,547 |
244 |
54 (－) |
2,455 |
28,737 |
16,417 |
|
|
計 |
60,775 |
5,579 |
583 (80) |
8,615 |
65,771 |
35,227 |
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
２ 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産1,949百万
円を除いて記載しております。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
24,150 |
6,476 |
3,167 |
27,459 |
|
投資損失引当金 |
16,369 |
310 |
3,057 |
13,622 |
|
株式給付引当金 |
2,151 |
628 |
204 |
2,575 |
|
役員退職慰労引当金 |
31 |
－ |
－ |
31 |
|
債務保証等損失引当金 |
233,712 |
4,363 |
125,725 |
112,350 |
|
（注） |
債務保証等損失引当金の「当期減少額」125,725百万円は、主に関係会社等事業損失に係るITOCHU Coal Americas Inc.宛ての引当金の取崩し86,534百万円、及びOrchid Alliance Holdings Limited宛ての引当金の取 崩し12,436百万円、並びにエネルギー長期契約に係る損失に対する引当金の取崩し16,913百万円の計上によ るものです。なお、ITOCHU Coal Americas Inc.宛ての引当金の取崩しは、目的充当によるものです。Orchid Alliance Holdings Limited宛ての引当金の取崩しは、営業外収益に計上しております。また、エネルギー長期 契約に係る損失に対する引当金の取崩しは、原価に計上しております。 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。