第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して

   作成しております。

連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に

作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

 

(1)当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、所属する社団法人日本貿易会の経理委員会並びに社団法人日本経済団体連合会の企業会計委員会への参画、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。

 

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

600,435

549,573

定期預金

 

15,582

39,914

営業債権

2,831,112

2,835,461

営業債権以外の短期債権

274,313

240,935

その他の短期金融資産

12

73,046

47,424

棚卸資産

1,382,164

1,482,337

前渡金

 

159,152

274,774

その他の流動資産

27

287,946

253,381

流動資産合計

 

5,623,750

5,723,799

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

13

3,158,520

3,560,577

その他の投資

12

1,194,106

1,156,224

長期債権

899,232

892,428

投資・債権以外の長期金融資産

 

156,929

147,917

有形固定資産

8,16

2,110,616

2,231,398

投資不動産

42,469

39,237

のれん

11

383,878

405,339

無形資産

11

744,428

804,049

繰延税金資産

19

68,533

69,310

その他の非流動資産

 

107,240

103,986

非流動資産合計

 

8,865,951

9,410,465

資産合計

14,489,701

15,134,264

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(負債及び資本の部)

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金(短期)

15,33

727,966

827,128

リース負債(短期)

16

224,086

235,315

営業債務

14

2,343,112

2,262,449

営業債務以外の短期債務

14

216,360

279,730

その他の短期金融負債

 

65,960

45,911

未払法人所得税

19

86,305

103,255

前受金

27

168,511

227,803

その他の流動負債

18,27

510,085

504,993

流動負債合計

 

4,342,385

4,486,584

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金(長期)

15,33

2,629,642

2,723,640

リース負債(長期)

16

814,489

835,622

その他の長期金融負債

 

55,025

82,612

退職給付に係る負債

17

93,469

91,191

繰延税金負債

19

380,414

437,187

その他の非流動負債

18

182,156

186,716

非流動負債合計

 

4,155,195

4,356,968

負債合計

 

8,497,580

8,843,552

資本

 

 

 

資本金

21

253,448

253,448

資本剰余金

21

446,824

443,645

利益剰余金

21,22

5,032,035

5,658,294

その他の資本の構成要素

23

 

 

為替換算調整額

 

744,976

667,754

FVTOCI金融資産

12

206,633

147,195

キャッシュ・フロー・ヘッジ

25

38,424

31,566

その他の資本の構成要素合計

 

990,033

846,515

自己株式

21

401,730

559,540

株主資本合計

 

5,426,962

5,755,072

非支配持分

34

565,159

535,640

資本合計

 

5,992,121

6,290,712

負債及び資本合計

 

14,489,701

15,134,264

 

②【連結包括利益計算書】

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

収益

4,27

 

 

商品販売等に係る収益

 

12,657,964

13,283,440

役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益

 

1,371,946

1,440,794

収益合計

 

14,029,910

14,724,234

原価

 

 

 

商品販売等に係る原価

 

11,078,471

11,601,626

役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価

 

719,079

746,152

原価合計

 

11,797,550

12,347,778

売上総利益

2,232,360

2,376,456

その他の収益及び費用

 

 

 

販売費及び一般管理費

17,28

1,521,735

1,678,376

貸倒損失

24

7,725

14,165

有価証券損益

29

34,817

83,198

固定資産に係る損益

8,11,30

6,059

14,787

その他の損益

31

13,169

28,533

その他の収益及び費用合計

 

1,487,533

1,595,597

金融収益及び金融費用

32

 

 

受取利息

 

54,125

50,920

受取配当金

 

81,064

78,417

支払利息

 

100,641

104,434

金融収益及び金融費用合計

 

34,548

24,903

持分法による投資損益

4,13

316,332

349,297

税引前利益

 

1,095,707

1,155,059

法人所得税費用

19

243,784

222,044

当期純利益

 

851,923

933,015

当社株主に帰属する当期純利益

801,770

880,251

非支配持分に帰属する当期純利益

 

50,153

52,764

 

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

その他の包括利益(税効果控除後)

19,23

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCI金融資産

26

96,848

45,355

確定給付再測定額

17

19,321

9,243

持分法で会計処理されている投資における

その他の包括利益

13

2,006

172

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

為替換算調整額

26

258,515

63,612

キャッシュ・フロー・ヘッジ

25

14

2,185

持分法で会計処理されている投資における

その他の包括利益

13

49,975

25,102

その他の包括利益(税効果控除後)合計

 

422,667

145,669

当期包括利益

 

1,274,590

787,346

当社株主に帰属する当期包括利益

 

1,200,025

739,683

非支配持分に帰属する当期包括利益

 

74,565

47,663

 

 

 

 

 

 

(円)

(円)

基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

20

553.00

615.65

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

20

553.00

615.65

 

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

注記

番号

株主資本

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

株主資本

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2023年4月1日残高

 

253,448

169,322

4,434,463

606,610

301,940

4,823,259

644,116

5,467,375

当期純利益

 

 

 

801,770

 

 

801,770

50,153

851,923

その他の包括利益

23

 

 

 

398,255

 

398,255

24,412

422,667

当期包括利益

 

 

 

801,770

398,255

 

1,200,025

74,565

1,274,590

当社株主への支払配当金

22

 

 

225,458

 

 

225,458

 

225,458

非支配持分への支払配当金

 

 

 

 

 

 

21,404

21,404

自己株式の取得及び処分

21

 

 

 

 

99,790

99,790

 

99,790

子会社持分の取得及び売却による増減等

21

 

277,502

 

6,428

 

271,074

132,118

403,192

利益剰余金への振替

 

 

 

21,260

21,260

 

 

2024年3月31日残高

 

253,448

446,824

5,032,035

990,033

401,730

5,426,962

565,159

5,992,121

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

注記

番号

株主資本

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

株主資本

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2024年4月1日残高

 

253,448

446,824

5,032,035

990,033

401,730

5,426,962

565,159

5,992,121

当期純利益

 

 

 

880,251

 

 

880,251

52,764

933,015

その他の包括利益

23

 

 

 

140,568

 

140,568

5,101

145,669

当期包括利益

 

 

 

880,251

140,568

 

739,683

47,663

787,346

当社株主への支払配当金

22

 

 

258,614

 

 

258,614

 

258,614

非支配持分への支払配当金

 

 

 

 

 

 

28,348

28,348

自己株式の取得及び処分

21

 

 

 

 

157,810

157,810

 

157,810

子会社持分の取得及び売却による増減等

 

 

3,179

 

1,672

 

4,851

48,834

43,983

利益剰余金への振替

 

 

 

4,622

4,622

 

 

2025年3月31日残高

 

253,448

443,645

5,658,294

846,515

559,540

5,755,072

535,640

6,290,712

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

当期純利益

 

851,923

933,015

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費等

 

420,343

450,007

有価証券損益

 

34,817

83,198

固定資産に係る損益

 

6,059

14,787

金融収益及び金融費用

 

34,548

24,903

持分法による投資損益

 

316,332

349,297

法人所得税費用

 

243,784

222,044

貸倒損失・引当金等

 

10,013

12,236

営業債権の増減

 

193,369

626

棚卸資産の増減

 

3,628

90,930

営業債務の増減

 

231,419

97,685

その他-純額

 

130,324

16,093

利息の受取額

 

61,789

47,839

配当金の受取額

 

218,814

237,948

利息の支払額

 

96,119

102,845

法人所得税の支払額

 

264,155

187,207

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

978,108

997,278

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

60,260

214,130

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

37,334

83,918

その他の投資の取得による支出

 

66,479

129,397

その他の投資の売却による収入

 

42,090

54,653

子会社またはその他の事業の取得による支出

(取得時の現金受入額控除後)

5,33

36,180

109,847

貸付による支出

 

104,134

115,266

貸付金の回収による収入

 

117,019

118,270

有形固定資産等の取得による支出

 

202,546

227,465

有形固定資産等の売却による収入

 

66,162

34,831

定期預金の増減-純額

 

1,000

11,834

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

205,994

516,267

 

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債及び借入金による調達額

33

1,419,037

1,011,232

社債及び借入金の返済額

33

1,225,977

892,421

リース負債の返済額

33

252,580

260,320

純額表示される短期借入金の増減額

33

6,864

100,363

非支配持分との資本取引

 

387,845

45,755

当社株主への配当金の支払額

22

225,458

258,614

非支配持分への配当金の支払額

 

21,404

25,626

自己株式の増減-純額

 

100,083

153,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

801,174

524,998

現金及び現金同等物の増減額

 

29,060

43,987

現金及び現金同等物の期首残高

 

606,002

600,435

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

 

23,493

6,875

現金及び現金同等物の期末残高

 

600,435

549,573

 

連結財務諸表注記

 

1 報告企業

 伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー

ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

 

2 連結財務諸表作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、4月1日より翌年3月31日を連結会計年度として、IFRS(注)に準拠して作成しております。

 当社の連結財務諸表は、当社及び子会社において、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

 

(注)国際会計基準(IFRS)は、国際会計基準審議会(IASB)が公表した基準書及び解釈指針であり、"International Financial Reporting Standards"(以下、「IFRS」という。)、"International Accounting Standards"(以下、「IAS」という。)、"IFRIC Interpretations"及び"SIC Interpretations"から構成されております。

 

(2)測定の基礎

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 3 重要性のある会計方針」にて別途記載している場合を除き、

取得原価を基礎としております。

 

(3)表示通貨

 当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

 また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

 

(4)会計方針の変更

 当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。

 

(5)未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりです。

 

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

透明性・比較可能性の高い情報を提供

するための財務諸表の表示及び経営者が

定義した業績指標に係る開示の拡充。

 

 なお、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中

であり、現時点で合理的に見積ることはできません。

 

3 重要性のある会計方針

(1)連結の基礎

① 企業結合

 当社及び子会社は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び

負債を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。

 

 企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連

する費用を除き、発生時に費用処理しております。

 

 企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下、「測定期間」という。)とし、測定期間中に

入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

 

② 子会社

 子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社及び子会社により支配されているかどうかの

判断にあたっては、議決権の保有状況の他、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

 

 子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。子会社の

会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

 

 連結財務諸表には、当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、当社の報告期間の末日と異なる報告期間の末日で作成された子会社の財務諸表が一部含まれておりますが、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表の報告期間の末日が当社の報告期間の末日と異なる場合、当該子会社の

報告期間の末日と当社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引または事象については、調整を行って

おります。

 

 支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理し、当該処理に係る非支配持分の増減額と対価の公正価値との差額は、株主資本に直接認識しております。

 

③ 支配の喪失

 子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、支配喪失後も継続して保有する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

 

④ 共通支配下での企業結合

 すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業

結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。

⑤ 関連会社及びジョイント・ベンチャー

 関連会社とは、当社及び子会社が当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している、ジョイント・ベンチャーあるいはジョイント・オペレーション以外の企業をいいます。

重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定

する。)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されて

いる社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

 

 共同支配(以下、「ジョイント・アレンジメント」という。)とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。

 

 ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。

 

 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益

及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。

関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受取った配当金については、投資価額より

減額しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

 

 連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる

報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能である

ため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超える

ことはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。

 

 関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、

売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、

当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

 

⑥ ジョイント・オペレーション

 ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。

 

 連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。

 

⑦ 連結上消去される取引

 当社及び子会社相互間の債権債務残高及び取引高、並びに当社及び子会社相互間の取引により発生した内部

未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 

 当社及び子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引により生じる内部未実現損益については、

当社及び子会社の持分相当額を消去しております。

(2)外貨換算

① 外貨建取引

 外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

 

 期末日の外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。

外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。

 

 再換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。但し、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産の再換算により発生した差額、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 

② 在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャーの外貨建財務諸表の換算

 在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、総称して「在外営業活動体」という。)の

外貨建財務諸表を換算するにあたっては、資産・負債について期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・

費用について連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。

 

 在外営業活動体の外貨建財務諸表を換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書のその他の包括

利益(「為替換算調整額」に表示)として認識しております。

 

 当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識される時点で純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減しております。

 

③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

 当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の

機能通貨との間に発生する為替換算調整額についてヘッジ会計を適用しております。

 

 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動のうち、ヘッジの有効部分は、連結包括利益計算書のその他の包括利益(「為替換算調整額」に表示)として認識しております。ヘッジの非有効部分については、純損益として認識しております。

 

 その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る公正価値変動は、在外営業活動体の処分時に、処分損益の一部として純損益に振替えております。

 

(3)金融商品

① デリバティブを除く金融資産

 当社及び子会社は、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第9号「金融商品」に基づき、営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は次のとおりです。

 

 当該金融資産の当初認識時点において、以下2つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

 

・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること

・契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ発生する日が特定されていること

 

 償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

 

 公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下、「FVTPL金融資産」という。)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)に分類しております。

 

 公正価値で測定される金融資産のうち、資本性金融資産については、短期的な売却により差益を得ることを

目的としたものはFVTPL金融資産に分類し、それらを除く、主として取引関係の強化を目的として長期的に保有する資本性金融資産等についてはFVTOCI金融資産に分類しております。一方、公正価値で測定される負債性金融資産については、以下2つの要件をともに満たすものをFVTOCI金融資産に分類し、それ以外のものをFVTPL金融資産に分類しております。

 

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること

・契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ発生する日が特定されていること

 

 公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連

する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認識し、当初認識額には含めておりません。

 

 公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額に

ついては、FVTPL金融資産は純損益、資本性のFVTOCI金融資産は連結包括利益計算書のその他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識しております。一方、負債性のFVTOCI金融資産は、公正価値の変動額から為替差損益と減損損失(及び戻入れ)を除いたものを、その他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識しております。また、資本性金融資産に係る受取配当金は、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、純損益で認識しております。

 

 資本性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受取った対価との差額を、連結包括利益計算書のその他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素(「FVTOCI金融資産」に表示)の残高を

利益剰余金に振替えております。一方、負債性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受取った対価との差額を、純損益として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素(「FVTOCI金融資産」に表示)の残高を純損益に振替えております。

 

 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じる

キャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した

場合については、金融資産の認識を中止しております。

 

② 現金同等物

 現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日が3か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が3か月以内)等が含まれております。

 

③ デリバティブを除く金融負債

 デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に

直接関連する費用を控除した価額で測定しております。

 

 デリバティブを除く金融負債は、公正価値で測定されるものと、償却原価で測定されるものに分類されます。公正価値で測定される金融負債は、各期末日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として計上しております。また、償却原価で測定される金融負債は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

 

 債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった

時点で、金融負債の認識を中止しております。

 

④ デリバティブ及びヘッジ活動

 当社及び子会社は、主として、為替変動リスク、金利変動リスク、あるいは商品相場変動リスク等をヘッジ

する目的で為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約等をはじめとするデリバティブを保有しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産または負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の

有無に従って、次のとおり処理しております。

 

・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある等、ヘッジ関係が有効性の要求を満たし、かつヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益(または資本性のFVTOCI金融資産をヘッジ対象として指定する場合は、その他の包括利益)として認識しております。

 

・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある等、ヘッジ関係が有効性の要求を満たし、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動を
連結包括利益計算書のその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が

有効でない部分は、純損益として認識しております。

 

・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動については、「(2)外貨換算 ③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」に記載する処理を行っております。

 

・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

 

 当社及び子会社は、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジを適用するにあたり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するために、ヘッジ開始時に

おいて及びその後も継続してデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の

影響を有効に相殺するかどうかについて、評価を行っております。

 

 ヘッジ会計は、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった時点で将来に向かって中止しております。

 

⑤ 金融資産及び負債の表示

 以下のいずれの要件にも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に

表示しております。

 

・認識された金額を相殺することについて、法的に強制可能な権利を現在有している

・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している

 

(4)棚卸資産

 棚卸資産は主として、商品、製品、販売用不動産、原材料及び貯蔵品、仕掛品から構成されております。

 

 トレーディング目的以外で保有する棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識しております。正味実現可能価額は、売約価額または通常の営業過程での予想売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で算定

しております。

 

 トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。

 

 棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に

代替性がある場合には、主として加重平均法に基づいて算定しております。

 

(5)有形固定資産

① 認識及び測定

 有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定

しております。

 

 取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額、及びIAS第23号「借入コスト」に基づき、資産計上すべき借入コストが含まれております。

 有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。

 

 有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

 

② 減価償却

 使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は2年~60年、機械装置及び車両は2年~
33年、器具備品及び事務機器は2年~20年)に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行って

おります。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を

行っております。

 

 有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定

しております。

 

(6)投資不動産

 投資不動産とは、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益、もしくはその両者を得ることを目的として保有される不動産をいい、通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、または

その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

 

 投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した

額で測定しております。

 

 使用権資産以外の投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となった

ときから、主として、当該資産の見積耐用年数(2年~50年)に基づく定額法により減価償却を行って

おります。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を

行っております。

 

(7)のれん及び無形資産

① のれん

 のれんは、償却を行わず、少なくとも年に1度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた

場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

 

② 無形資産

 無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び

十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。

 

 無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、見積耐用年数(商標権及びその他無形資産は5年~42年、ソフトウエアは3年~10年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。

 

 無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定して

おります。

 

 当社及び子会社は、一部の商標権等について耐用年数を確定できない無形資産を有しております。耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に1度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

 

 

(8)リース

 当社及び子会社は、IFRS第16号「リース」に基づき、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済

実態を検討のうえ、判断し、次のとおり処理しております。

 

① 借手リース

 契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

 

 リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済に配分し、金融費用は連結包括利益計算書の「支払利息」に含めて表示して

おります。

 

 使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」に含めて表示しております。取得原価には、

リース負債の当初測定の金額に加えて当初直接コスト等を含めております。使用権資産は、原資産の所有権が

リース期間の終了時までに借手に移転する場合、または購入オプションの行使を見込む場合は原資産の見積耐用年数、その他の場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って

おります。

 

② 貸手リース

 契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に

すべて移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレー

ティング・リースに分類しております。

 

 ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識しております。

受取リース料は、実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に配分し、金融収益は連結包括利益計算書の

「受取利息」に含めて表示しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、

販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で

割引いた金額のいずれか低い額を連結包括利益計算書の「収益」として認識し、当該リース対象資産の購入価額を連結包括利益計算書の「売上原価」として認識しております。

 

 オペレーティング・リースについては、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す場合を

除いて、受取リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識しております。

 

(9)売却目的で保有する非流動資産

 継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを売却目的で保有する非流動資産または処分グループに分類し、流動資産に振替えております。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低いほうの金額で測定

しております。

 

(10)減損

① 償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産

 償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産については、予想信用損失を見積って、減損損失を純損益で認識しております。

 

 期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月

以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12か月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用

損失)により貸倒引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、期日経過情報の他、信用不安事象の発生の有無等、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

 

 但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

 予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、債務者の現在の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を織込んでおります。

 

② 有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資

 有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資については、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に

掲げる減損テストを実施しております。加えて、のれん、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

 

 減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の識別にあたっては、個別資産について

他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は、当該個別資産を資金生成単位とし、個別

資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は、独立したキャッシュ・フローが

識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては

事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

 

 のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。

 

 減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。

 

 資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように

配分しております。

 

 全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産の減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。

 

 過年度に認識した減損損失が明らかに減少または存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。但し、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。

 

 関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資全体の帳簿価額を減損テストの対象としております。

 

(11)従業員給付

① 確定給付型退職後給付

 確定給付型退職後給付制度とは、次に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。

 

 確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債

または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、

原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しており

ます。

 

 制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度の改定があった期の純損益として認識しております。

 

 また、当社及び子会社は、確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、連結

包括利益計算書のその他の包括利益(「確定給付再測定額」に表示)として認識し、ただちに利益剰余金に振替えております。

 

 

② 確定拠出型退職後給付

 確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額を超える支払いに

ついて法的債務または推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

 

 確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

 

③ 複数事業主制度

 一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に

従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る

会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

 

④ 短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の

見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が

支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

 

(12)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社及び子会社が現在の債務(法的債務または推定的債務)を有して

おり、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼

できる見積りが可能である場合に認識しております。

 

 貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

 

① 資産除去債務引当金

 資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

 

② リストラクチャリング引当金

 リストラクチャリングに係る引当金は、詳細な公式計画があり、リストラクチャリング計画の実施を開始または公表した時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下に該当する直接

支出のみを計上対象としております。

 

・リストラクチャリングに必然的に伴うもの

・会社の継続的活動には関連しないもの

 

③ 訴訟損失引当金

 訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して

損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識して

おります。

 

④ 債務保証等損失引当金

 債務保証等の契約履行により発生しうる損失に係る引当金は、被保証人において特定の債務不履行があった

場合に、当該債務の弁済や金銭による補償等を行うことを約する契約に係る予想信用損失を認識する他、

当期以前に締結済みの契約を履行するためのコストが、当該契約により受取ると見込まれる経済的便益を上回る

可能性が高い場合等に、損失見積額を認識しております。

 

⑤ 賦課金

 賦課金とは、経済的便益を含んだ資源の流出であって政府が法令等に従って企業に課すものであり、支払義務が発生した時点で、賦課金に係る支払見込額を認識しております。

 

(13)資本

 普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本

から控除しております。

 

 自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。

 

(14)収益

 当社及び子会社は、収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、

次の5ステップに従って、収益を認識しております。

   ステップ1 契約の識別

   ステップ2 履行義務の識別

   ステップ3 取引価格の算定

   ステップ4 取引価格の履行義務への配分

   ステップ5 履行義務の充足による収益の認識

 「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は、顧客との契約に係る履行

義務が充足された時点、すなわち当社及び子会社が提供する財またはサービスに対する支配が顧客に移転した

一時点で認識しております。なお、提供する財またはサービスの対価について、顧客が支払う時点と、財またはサービスを顧客に移転する時点との間が1年以内と見込まれる場合は、実務上の便法を使用し、金融要素の調整は行っておりません。また、対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、認識した収益の累計額の重大な

戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。取引形態ごとの

収益認識基準は次のとおりです。

 

① 商品販売取引

 商品販売を収益の源泉とする取引には、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・

金融、第8の8つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引に

ついては、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、機械セグメント等の工事請負取引、情報・金融

セグメント等のソフトウエアの受注製作等、請負工事や受注製作の一定の期間にわたり履行義務が充足される

取引については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。完成までに要する総原価を、信頼性を

もって見積ることができる場合には、期末日の見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて進捗度を

測定のうえ収益を計上し、総原価を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収

可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。

 

② 役務提供及びロイヤルティ取引

 役務提供を収益の源泉とする取引には、情報・金融セグメント等のソフトウエア保守サービス取引、その他のサービスを提供する取引があります。ソフトウエア保守サービス取引については、保守契約の一定の期間に

わたり、顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を計上しております。その他のサービスには、

機械、住生活セグメント等の輸出入取引に係る仲介業務等が含まれておりますが、これらはサービスの提供を

完了した一時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、ロイヤルティ取引には、第8

セグメント等のフランチャイズ契約等に基づくロイヤルティ取引があり、フランチャイズ契約等の一定の期間にわたり、期間経過により発生した利益等に対して一定料率を乗じる方法等で収益を計上しております。

 

③ 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示

 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財

またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額(グロス)で表示して

おります。

 

(15)金融収益及び金融費用

 金融収益は、受取利息、受取配当金から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社及び子会社が支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。金融費用は支払利息であり、実効金利法により発生時に認識しております。

(16)法人所得税

 法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。

 

・直接資本の部、またはその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、またはその他の包括利益で認識しております。

・企業結合時の識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合ののれんに含めて

おります。

 

 当期支払税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると

見込まれる税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、または実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

 

 繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除、繰越外国税額

控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が

生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識して

おります。但し、以下の一時差異に対しては繰延税金資産または繰延税金負債を認識しておりません。

 

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合ではなく、取引時に、会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同額の将来加算一時差異

 と将来減算一時差異とを生じさせない取引での資産または負債の当初認識に係る一時差異

 

 子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ当該将来加算一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測可能な期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

 

 繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

 

 繰延税金資産及び負債は、当社及び子会社が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、連結財政状態計算書において、相殺して表示しております。

 

 なお、国際的な税務改革のPillar 2モデル(グローバル・ミニマム課税)に関連する繰延税金資産及び繰延

税金負債については、認識及び開示の免除規定を適用しております。

 

(17)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を

有する潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

 

(18)鉱物採掘活動

 探査及び評価フェーズ期間の支出のうち、探査及び評価作業に使用される資産の取得に係るものについては

非流動資産に計上し、それ以外の支出については、原則として発生時に純損益で認識しております。

 

 開発段階の支出は、商業採算性が確認できるものについて、その性質に応じて有形固定資産または無形資産に計上したうえで、生産開始時点から生産高比例法を用いて償却しております。生産段階の剥土費用について、

当期に販売可能な鉱石は採掘されないが、剥土活動により特定の鉱床について将来の経済的便益が流入する可能性が高く、かつ信頼性をもってコストを測定できる場合には、資産計上し、生産高比例法を用いて償却しております。当期に販売可能な鉱石に関連する剥土費用については、当期の棚卸資産原価として認識しております。

 

(19)農業会計

 農産物については、収穫時点において、売却費用控除後の公正価値で測定し、収穫時点までの原価累計額との差額は、発生した期の売上原価として認識しております。

 

 果実生成型植物を除く生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び

各期末において、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、

純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

 

 果実生成型植物については、有形固定資産に分類のうえ、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

 

(20)重要な会計上の見積り

 当社及び子会社は、連結財務諸表を作成するために、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす

会計上の見積り及び仮定を用いております。

 

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを行った連結会計年度及び将来の連結会計年度に認識されます。

 

 なお、米国の輸入関税引上げにより、経済環境の先行きを見通すことが困難な極めて不透明な状況となって

おり、翌期において、会計上の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社及び子会社ではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は1%未満です。引続き、当社の保有するロシア・ウクライナ関連資産については直近の

情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれて

おりません。

 

 将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有する見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、後述する当該項目に係る

各注記をご参照ください。

 

・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定

 公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場

銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー

見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動

によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正

価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資、連結財務諸表注記 26 公正価値の測定)

 

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り

 償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 24 金融商品)

・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損

テストにおいて測定される回収可能価額

 有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る

減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 8 有形固定資産、連結財務諸表注記 9 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー)

 

・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

 確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場

動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結

財務諸表注記 17 退職給付に係る負債及び取締役報酬)

 

・引当金の測定

 引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定

しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に

勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 18 引当金)

 

・法人所得税の見積り

 法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な

経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を

生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 19 法人所得税)

 

(21)会計方針を適用する過程で行った判断

 会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりです。

 

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲(連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表注記 34 子会社に対する持分)

 

・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への

分類(連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資)

 

・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断(連結財務諸表注記 16 リース)

 

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断(連結財務諸表注記 24 金融商品)

 

・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損

 テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損(あるいは減損戻入れ)の兆候の有無の評価(連結財務諸表注記 8 有形固定資産、連結財務諸表注記 9 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー)

 

・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の可能性に関する評価(連結財務諸表注記 18 引当金)

 

4 セグメント情報

(1)事業セグメント

 当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、

繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、

そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

 また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品

及びサービスに応じて、ディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制

としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の

配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に

基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

 以上に鑑み、当社は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つの

ディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

 

 各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

 

繊維:

繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般において

グローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、

リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

 

 

機械:

プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・

環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、

工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替

エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行って

おります。

 

 

金属:

金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、

非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出

権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っております。

 

 

エネルギー・化学品:

エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野に

おいて、トレード並びに事業を行っております。

 

 

食料:

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

 

 

住生活:

紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を

行っております。

 

 

情報・金融:

ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野に

おいて事業を行っております。

 

 

第8:

上記の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々な

ビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っております。

 

 

 

 

 当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する重要な収益はありません。

 

前連結会計年度(百万円)

 

繊維

機械

金属

エネルギー・

化学品

食料

外部顧客からの収益

535,175

1,478,945

1,212,627

3,044,544

4,862,991

セグメント間内部収益

27

86

42,921

16,989

収益合計

535,202

1,479,031

1,212,627

3,087,465

4,879,980

売上総利益

128,038

250,350

195,886

269,727

380,866

持分法による投資損益

5,504

87,840

60,490

5,096

16,801

当社株主に帰属する

当期純利益

27,006

131,576

226,080

91,705

66,267

セグメント別資産

486,009

1,983,497

1,403,523

1,626,289

2,420,929

 

 

住生活

情報・金融

第8

その他及び

修正消去

連結合計

外部顧客からの収益

1,380,793

864,260

515,194

135,381

14,029,910

セグメント間内部収益

17,334

13,862

4,065

95,284

収益合計

1,398,127

878,122

519,259

40,097

14,029,910

売上総利益

280,901

296,121

424,615

5,856

2,232,360

持分法による投資損益

2,788

36,898

2,322

98,593

316,332

当社株主に帰属する

当期純利益

66,165

67,791

35,809

89,371

801,770

セグメント別資産

1,423,281

1,440,489

1,978,342

1,727,342

14,489,701

 

 

 

当連結会計年度(百万円)

 

繊維

機械

金属

エネルギー・

化学品

食料

外部顧客からの収益

631,303

1,529,969

1,278,771

3,129,473

5,015,134

セグメント間内部収益

5,692

75

43,244

14,803

収益合計

636,995

1,530,044

1,278,771

3,172,717

5,029,937

売上総利益

168,966

266,409

172,264

275,440

400,168

持分法による投資損益

10,213

75,476

34,052

8,219

18,448

当社株主に帰属する

当期純利益

73,831

136,495

178,360

78,588

85,100

セグメント別資産

782,083

2,166,605

1,506,431

1,652,048

2,359,796

 

 

住生活

情報・金融

第8

その他及び

修正消去

連結合計

外部顧客からの収益

1,520,195

984,699

510,990

123,700

14,724,234

セグメント間内部収益

12,067

15,040

4,840

95,761

収益合計

1,532,262

999,739

515,830

27,939

14,724,234

売上総利益

324,169

332,848

435,563

629

2,376,456

持分法による投資損益

4,161

32,392

46,959

119,377

349,297

当社株主に帰属する

当期純利益

69,676

83,248

65,095

109,858

880,251

セグメント別資産

1,475,048

1,439,239

2,014,240

1,738,774

15,134,264

(注)1 「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。

   2 「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる

収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。

 

(2)地域別情報

 当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

日本

10,652,574

11,256,423

米国

915,159

938,632

シンガポール

914,222

923,332

英国

319,957

357,247

中国

325,350

349,495

その他

902,648

899,105

連結合計

14,029,910

14,724,234

 

 当社の非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

日本

2,378,040

2,565,998

英国

206,410

221,340

米国

215,983

205,418

オーストラリア

204,054

202,288

シンガポール

155,288

169,505

その他

191,631

190,629

連結合計

3,351,406

3,555,178

(注)1 上記の地域別情報は、当社グループの各事業の取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を勘案し、

     分類しております。

2 製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。

 

5 企業結合

 前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。

 

(大建工業(株)の子会社化)

 当社は、関連会社として持分法を適用していた大建工業(株)(以下、「大建工業」という。)に対する公開買付を、当社の子会社であるBPインベストメント合同会社を通じて実施し、2023年10月10日に議決権の51.06%を

取得した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の87.43%を保有することとなり、大建工業は当社の子会社となりました。株式の取得価額は39,909百万円であり、すべて現金により支払っております。また、大建工業の株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2023年12月21日に上場を廃止し、当社の

完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は9,907百万円であり、すべて現金により支払われ、

本企業結合における株式の取得価額は合計で49,816百万円となりました。

 

 大建工業は、建材に活用される素材を扱う素材事業から、床材・ドア・収納等の建材を扱う建材事業、内装工事を中心とした施工を行うエンジニアリング事業まで幅広い事業を展開しております。今後の国内新設住宅着工件数減少に伴い市場の縮小が見込まれる環境下、当社と大建工業との連携を一層強固なものとして、国内住宅事業の

収益力強化及び国内非住宅事業や北米を中心とした海外事業の強化・拡大を図ることにより、当社グループ全体

での更なる企業価値向上を目指します。

 

 当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は

次のとおりです。

項目

金額(百万円)

支払対価の公正価値(注)

49,816

既保有持分の公正価値

44,433

非支配持分

3,107

合計

97,356

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

 

現金及び現金同等物

13,636

 

 

営業債権

50,744

 

 

棚卸資産

35,335

 

 

その他の流動資産

8,721

 

 

有形固定資産

28,423

 

 

無形資産

13,755

 

 

その他の非流動資産

34,607

 

 

営業債務

△29,672

 

 

社債及び借入金(短期)

△24,446

 

 

その他の流動負債

△33,766

 

 

社債及び借入金(長期)

△5,029

 

 

その他の非流動負債

△7,182

 

純資産

85,126

のれん

12,230

合計

97,356

(注)支払対価はすべて現金により決済されております。

 

 取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力

を勘案した結果、認識したもので住生活セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。

 取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査

した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。

 

 既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、1,901百万円の利益を計上しております。

 当該企業結合に係る取得関連費用として、375百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

 

 前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり

です。

項 目

前連結会計年度(百万円)

収益

105,595

当期純利益

4,680

当社株主に帰属する当期純利益

4,647

 

 当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。

 

((株)デサントの子会社化)

 当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)デサント(以下、「デサント」という。)に対する公開買付を、当社の子会社であるBSインベストメント(株)を通じて実施し、2024年10月29日に議決権の41.48%を取得

した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の85.92%を保有することとなり、デサントは当社の

子会社となりました。株式の取得価額は136,335百万円であり、すべて現金により支払っております。また、

当該企業結合後に実施したデサントの株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2025年

1月24日に上場を廃止し、当社の完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は46,219百万円であり、

当連結会計年度末日以降にすべて現金により支払われ、株式の取得価額は合計で182,554百万円となりました。

 

 スポーツ業界においては、ブランド・アパレル企業による国をまたいだ熾烈な市場獲得競争が繰り広げられて

おり、生き残りをかけて柔軟かつ迅速な対応が求められております。デサントの企業価値の最大化を図るため、

当社によるデサントへの経営関与を高めて連携を更に強化し、当社の機能を最大限活用することで、当社が強みと

するブランド・衣料品生産オペレーションノウハウを活用したブランド運営・生産の連携強化及び海外事業の

強化・拡大並びに当社グループの総合力を活用した新たな商流・顧客体験・ビジネスの創出を推進していきます。

 

 当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な

金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ356,694百万円及び90,306百万円であり、主な

内訳は、持分法で会計処理されている投資、有形固定資産、無形資産及び繰延税金負債です。既保有持分の

公正価値及び非支配持分は、それぞれ123,624百万円及び33,945百万円です。なお、当該金額については公正価値

測定期間中であるため変更になる可能性があります。

 

 既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、49,290百万円の利益を計上しております。

 当該企業結合に係る取得関連費用として、580百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

 

 当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり

です。

項 目

当連結会計年度(百万円)

収益

65,159

当期純利益

4,630

当社株主に帰属する当期純利益

4,273

 

(プロフォーマ情報)

 デサントの企業結合が、当連結会計年度期首である2024年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ

情報(非監査情報)は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

6 営業債権及びその他の債権

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権の内訳は次のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

受取手形

171,900

148,368

売掛金

2,332,446

2,391,536

未収入金

345,873

316,797

貸倒引当金(短期)

△19,107

△21,240

合計

2,831,112

2,835,461

 

 

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

短期貸付金

73,415

90,786

未収入金

39,833

35,856

預け金

79,854

58,590

貸倒引当金(短期)

△6,255

△6,620

その他

87,466

62,323

合計

274,313

240,935

 

 

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期債権の内訳は次のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

長期貸付金

897,521

891,624

貸倒引当金(長期)

△36,132

△33,868

その他

37,843

34,672

合計

899,232

892,428

 

7 棚卸資産

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

商品

957,451

1,061,419

製品

126,537

128,359

販売用不動産

160,385

153,639

原材料及び貯蔵品

83,303

88,435

仕掛品

54,488

50,485

合計

1,382,164

1,482,337

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ

9,556百万円及び9,309百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」

に含まれております。

 

8 有形固定資産

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び車両

器具備品

及び

事務機器

鉱業権

建設

仮勘定

その他

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2024年3月31日残高

 

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

523,576

2,309,758

949,799

389,261

180,543

55,773

54,595

4,463,305

減価償却累計額及び

減損損失累計額

168,283

1,238,735

560,596

265,830

90,356

951

27,938

2,352,689

帳簿価額

355,293

1,071,023

389,203

123,431

90,187

54,822

26,657

2,110,616

2025年3月31日残高

 

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

573,898

2,541,853

1,007,845

425,825

176,218

60,715

71,681

4,858,035

減価償却累計額及び

減損損失累計額

195,863

1,395,551

604,173

300,520

90,669

1,289

38,572

2,626,637

帳簿価額

378,035

1,146,302

403,672

125,305

85,549

59,426

33,109

2,231,398

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び車両

器具備品

及び

事務機器

鉱業権

建設

仮勘定

その他

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2023年4月1日残高

341,078

1,016,230

388,551

103,194

82,640

45,749

21,043

1,998,485

企業結合による取得

6,663

12,202

13,067

477

1,507

97

34,013

個別取得

10,303

102,968

51,238

56,200

48,623

9,143

278,475

処分及び連結範囲の

異動による減少

△5,006

△14,147

△45,180

△2,065

△623

△634

△67,655

減価償却費

△33,757

△200,692

△64,290

△37,750

△3,136

△7,060

△346,685

純損益に認識された

減損損失

△953

△9,291

△1,622

△1,254

△3

△2

△13,125

外貨換算差額

3,569

27,147

25,268

1,502

10,679

3,674

2,081

73,920

その他

33,396

136,606

22,171

3,127

4

△44,105

1,989

153,188

2024年3月31日残高

355,293

1,071,023

389,203

123,431

90,187

54,822

26,657

2,110,616

企業結合による取得

19,300

36,215

1,113

2,212

915

62

59,817

個別取得

19,617

148,077

86,681

41,176

70,500

11,572

377,623

処分及び連結範囲の

異動による減少

△4,366

△34,358

△31,903

△2,587

△1,712

△179

△75,105

減価償却費

△33,228

△208,551

△72,912

△41,468

△3,337

△12,243

△371,739

純損益に認識された

減損損失

△655

△7,203

△2,898

△1,379

△429

△29

△12,593

外貨換算差額

△2,022

△544

△2,236

1,972

△1,306

△1,105

△1,009

△6,250

その他

24,096

141,643

36,624

1,948

5

△63,565

8,278

149,029

2025年3月31日残高

378,035

1,146,302

403,672

125,305

85,549

59,426

33,109

2,231,398

 

 有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失の金額は、それぞれ13,125百万円及び12,593百万円です。

 当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。

 

 有形固定資産の減損テストでの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用

控除後の公正価値に基づいております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用

価値に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国

での長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(税引前4~12%程度)。

 

9 投資不動産

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿

価額は次のとおりです。

 

 

投資不動産

(百万円)

2024年3月31日残高

 

取得原価

94,728

減価償却累計額及び減損損失累計額

△52,259

帳簿価額

42,469

2025年3月31日残高

 

取得原価

92,910

減価償却累計額及び減損損失累計額

△53,673

帳簿価額

39,237

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

期首残高

44,050

42,469

企業結合による取得

2,799

個別取得

4,415

7,172

処分及び連結範囲の異動による減少

△922

△670

減価償却費

△7,557

△7,540

純損益に認識された減損損失

△423

△254

外貨換算差額

473

△71

有形固定資産からの(への)振替

△1,221

△335

その他

855

△1,534

期末残高

42,469

39,237

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

公正価値

43,705

41,688

 

 投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル3に分類しております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ22,216百万円及び22,332百万円で

あり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ17,685百万円及び17,680百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は

主に「原価」に含まれております。

 

10 担保に差入れた資産

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

現預金及び定期預金

604

26

営業債権等

8,202

8,428

棚卸資産

61,457

60,143

投資及び長期債権

235,063

232,980

有形固定資産等

4,969

5,641

合計

310,295

307,218

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、被担保債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

借入金(短期)(注)

1,566

1,401

営業債務等

56,537

55,668

借入金(長期)

1,711

2,297

リース負債(短期及び長期)

124,204

124,408

合計

184,018

183,774

 

(注)借入金(短期)のうち1年以内に期限の到来する長期借入金の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計

   年度末において、それぞれ327百万円及び320百万円です。

 

 上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。

 短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保と

して貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の

到来した借入金(偶発債務より発生する債務を含む)または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は

相殺する権利を有することを約定しております。

 

11 のれん及び無形資産

(1)のれん

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

 

 

繊維

機械

金属

エネルギー

 ・化学品

食料

住生活

情報

 ・金融

第8

その他

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2024年3月31日残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

12,063

18,558

3,718

83,593

116,096

65,174

221,431

2,306

522,939

減損損失累計額

△9,444

△12,398

△119

△44,639

△49,863

△14,145

△6,147

△2,306

139,061

帳簿価額

2,619

6,160

3,599

38,954

66,233

51,029

215,284

383,878

2025年3月31日残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

39,573

18,413

3,497

82,973

117,431

64,730

221,009

2,278

549,904

減損損失累計額

△12,058

△12,321

△2,431

△44,680

△50,517

△14,133

△6,147

△2,278

144,565

帳簿価額

27,515

6,092

1,066

38,293

66,914

50,597

214,862

405,339

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。

 

 

繊維

機械

金属

エネルギー

 ・化学品

食料

住生活

情報

 ・金融

第8

その他

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2023年4月1日残高

2,787

7,797

3,882

38,581

47,646

49,573

216,393

366,659

企業結合による取得

12,230

12,230

連結範囲の異動

による減少

△557

△557

純損益に認識された

減損損失

△1,550

△9

△1,559

外貨換算差額等

△168

△1,637

△283

373

6,357

3,006

△543

7,105

2024年3月31日残高

2,619

6,160

3,599

38,954

66,233

51,029

215,284

383,878

企業結合による取得

27,515

452

21

27,988

連結範囲の異動

による減少

△58

△66

△124

純損益に認識された

減損損失

△2,619

△2,482

△646

△576

△6,323

外貨換算差額等

△68

7

51

229

123

△422

△80

2025年3月31日残高

27,515

6,092

1,066

38,293

66,914

50,597

214,862

405,339

 

 前連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された

のれん215,284百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん34,929百万円が含まれております。

 当連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された

のれん214,862百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん35,404百万円、繊維セグメントの(株)デサントの子会社化に伴い認識されたのれん27,515百万円が含まれております。

 

 前連結会計年度の企業結合による取得の増加は、大建工業(株)の関連会社から子会社への区分変更によるもの

です。

 当連結会計年度の企業結合による取得の増加は、主に(株)デサントの関連会社から子会社への区分変更による

ものです。

 

 前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は1,559百万円です。

 当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は6,323百万円です。

 エネルギー・化学品セグメントの北米合成樹脂関連事業の取得に伴い認識されたのれんについて、物流コスト

増加や販売数量減少等に伴う採算悪化により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に見直した結果、

2,482百万円の減損損失を計上しております。

 当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。

 のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(国内:税引前6~9%

程度、海外:税引前10~20%程度)。

 資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。

当連結会計年度は、インフレ等外部環境の変化により各種コストが継続的に増加しているものの、商品力向上・

販促強化により、日商は前期を上回る結果となりました。当連結会計年度の減損テストでは、2025年度から

2027年度にかけて店舗数を維持しながら、コスト上昇圧力はあるものの、商品力向上・販促強化等の取組に加え、

既存店舗の売場面積拡大等の取組を行うことにより日商は緩やかな増加を見込んでおります。事業計画の

対象期間を超える2028年度以降の成長率は0.5%としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・

フローの成長率については、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定して

おります。なお、店舗数が大幅に減少した場合、日商の伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または

割引率が大幅に上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。

 

(2)無形資産

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は

次のとおりです。

 

 

商標権

(百万円)

ソフトウエア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

2024年3月31日残高

 

 

 

 

取得原価

574,164

271,761

362,397

1,208,322

償却累計額及び減損損失累計額

131,818

161,461

170,615

463,894

帳簿価額

442,346

110,300

191,782

744,428

2025年3月31日残高

 

 

 

 

取得原価

642,019

313,518

360,300

1,315,837

償却累計額及び減損損失累計額

149,029

180,477

182,282

511,788

帳簿価額

492,990

133,041

178,018

804,049

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

 

 

商標権

(百万円)

ソフトウエア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

2023年4月1日残高

440,588

88,462

183,544

712,594

企業結合による取得

27

1,751

13,520

15,298

個別取得

253

40,101

14,419

54,773

処分

△5

△2,213

△2,281

△4,499

連結範囲の異動による減少

△240

△11

△251

償却費

△13,776

△25,977

△12,370

△52,123

純損益に認識された減損損失

△8

△840

△901

△1,749

外貨換算差額等

15,267

9,256

△4,138

20,385

2024年3月31日残高

442,346

110,300

191,782

744,428

企業結合による取得

65,909

532

10,713

77,154

個別取得

3,137

41,234

9,590

53,961

処分

△907

△519

△624

△2,050

連結範囲の異動による減少

△85

△327

△412

償却費

△14,532

△30,015

△13,040

△57,587

純損益に認識された減損損失

△3,063

△445

△6,138

△9,646

外貨換算差額等

100

12,039

△13,938

△1,799

2025年3月31日残高

492,990

133,041

178,018

804,049

 

 無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

 当連結会計年度の企業結合による取得の増加は、主に(株)デサントの関連会社から子会社への区分変更による

ものです。

 

 前連結会計年度において認識した減損損失の金額は1,749百万円です。

 当連結会計年度において認識した減損損失の金額は9,646百万円です。北米合成樹脂関連事業において、物流

コスト増加や販売数量減少等に伴う採算悪化により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に

見直した結果、同事業に係る商標権及び顧客関連等に関して、7,119百万円の減損損失を計上しております。

 当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。

 

 前連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権278,776百万円が含まれて

おります。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等104,715百万円、大建工業(株)の

顧客関連等11,773百万円、Pacific Woodtech Corporationの顧客関連等11,273百万円、ITOCHU Building Products

Holdings Inc.の顧客関連等10,558百万円が含まれております。

 当連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権268,639百万円、(株)デサント

の商標権64,080百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等

97,106百万円が含まれております。

 

 耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ115,370百万円及び112,077百万円です。前連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、

Doleの商標権53,216百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権52,899百万円です。当連結会計年度末の

耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、European Tyre Enterprise Limitedの商標権53,618百万円、

Doleの商標権52,562百万円です。なお、European Tyre Enterprise Limited及びDoleの商標権の帳簿価額の

増減は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は主として企業結合時に取得したものであり、

その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断して

おります。

 

 無形資産の減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。

使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより

計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を

取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して

決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(国内:税引前

6~11%程度、海外:税引前9~20%程度)。

 

12 有価証券及びその他の投資

 連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」の計上額の内訳は

次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

有価証券

 

 

FVTPL金融資産

6,385

5,147

償却原価 (注)

74

51

 合計

6,459

5,198

その他の投資

 

 

FVTPL金融資産

85,508

118,997

FVTOCI金融資産

1,106,564

1,032,332

償却原価 (注)

2,034

4,895

 合計

1,194,106

1,156,224

(注)「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

 

 上記のFVTOCI金融資産の市場性のある株式及び市場性のない株式の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

市場性のある株式

671,574

590,997

市場性のない株式

434,990

441,335

 合計

1,106,564

1,032,332

 

 市場性のない株式は、主としてTaipei Financial Center Corp.及び資源分野(金属鉱物資源、石油・天然ガス等)での投資により構成されており、資源関連分野の主な銘柄はBHP Iron Ore (Jimblebar) Pty Ltd、QatarEnergy LNG S(1)等です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源分野での公正価値の合計額は、

それぞれ247,302百万円及び224,480百万円です。

 主な市場性のある株式の銘柄及び公正価値は次のとおりです。

 

前連結会計年度末

銘柄

金額(百万円)

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

116,527

いすゞ自動車㈱

108,788

CSN Mineração S.A.

81,246

日清食品ホールディングス㈱

68,634

㈱インターネットイニシアティブ

22,143

㈱セブン&アイ・ホールディングス

22,069

西松建設㈱

21,085

アドバンス・レジデンス投資法人

11,757

イー・ギャランティ㈱

11,356

マツダ㈱

10,623

昭和産業㈱

8,890

オリエンタル白石㈱

8,097

㈱シグマクシス・ホールディングス

7,171

㈱ニップン

5,460

㈱西武ホールディングス

5,131

 

当連結会計年度末

銘柄

金額(百万円)

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

131,502

いすゞ自動車㈱

106,750

日清食品ホールディングス㈱

49,890

西松建設㈱

37,005

㈱セブン&アイ・ホールディングス

21,675

㈱インターネットイニシアティブ

20,293

㈱オリエントコーポレーション

14,319

イー・ギャランティ㈱

11,140

アドバンス・レジデンス投資法人

10,074

オリエンタル白石㈱

8,462

㈱シグマクシス・ホールディングス

7,683

㈱西武ホールディングス

7,107

昭和産業㈱

6,492

マツダ㈱

5,701

㈱みずほフィナンシャルグループ

5,701

 

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

認識中止時点の

公正価値

累積利得・損失

受取配当金

認識中止時点の

公正価値

累積利得・損失

受取配当金

13,522

175

336

128,395

49,392

9,353

 

 上記に係る連結財政状態計算書上の資本の部での「FVTOCI金融資産」から「利益剰余金」への振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△403百万円及び9,391百万円です。これらは主として、

取引関係の見直し等により売却したもの、並びに子会社、関連会社となったことから、FVTOCI金融資産としての

認識を中止したことによるものです。

 

13 関連会社及びジョイント・ベンチャー

(1)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに

対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

投資

 

 

関連会社

1,806,591

2,097,512

ジョイント・ベンチャー

1,351,929

1,463,065

 合 計

3,158,520

3,560,577

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額と

関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ379,820百万円

及び579,112百万円であり、主にCSN Mineração S.A.の追加取得、及び(株)デサントの子会社化に伴うDESCENTE

CHINA HOLDING LIMITEDの関連会社への区分変更により増加しております。当該投資差額は、投資時に識別

できる資産または負債に配分した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成されております。

公正価値調整は主として無形資産に係るものです。

 

 なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金についての使用制限が付されております。

 

(2)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額

 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する

当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

関連会社

 

 

当期純利益の持分取込額

141,334

156,334

その他の包括利益の持分取込額

66,925

19,761

 小 計

208,259

176,095

ジョイント・ベンチャー

 

 

当期純利益の持分取込額

174,998

192,963

その他の包括利益の持分取込額

△18,956

△45,035

 小 計

156,042

147,928

当期包括利益の持分取込額

 

 

当期純利益の持分取込額合計

316,332

349,297

その他の包括利益の持分取込額合計

47,969

△25,274

 合 計

364,301

324,023

 

 

 当連結会計年度に、第8セグメントの(株)ファミリーマートにおける中国再編に伴う利益44,004百万円を

「持分法による投資損益」として計上しております。

 

 「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の

「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ16,469百万円及び123百万円です。前連結会計年度に

おいて、(株)オリエントコーポレーションに対する持分法投資に関して、長期的な株価の低迷等を受け、

第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで回収可能価額を算出し、15,161百万円の減損損失を

計上しております。

 

 持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定

人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値

のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を

基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として

5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。

成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、

各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(6~15%程度)。

 

(3)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高及び債務残高

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに

対する債権残高、債務残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

債権残高

 

 

関連会社

84,483

85,547

ジョイント・ベンチャー

722,657

717,608

 合 計

807,140

803,155

債務残高

 

 

関連会社

141,684

153,903

ジョイント・ベンチャー

3,686

4,369

 合 計

145,370

158,272

 

(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高

 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する

収益、並びに原価に含まれる仕入高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

収益

 

 

関連会社

106,906

103,163

ジョイント・ベンチャー

31,862

35,919

 合 計

138,768

139,082

仕入高

 

 

関連会社

471,066

455,036

ジョイント・ベンチャー

33,897

38,391

 合 計

504,963

493,427

 

(5)その他の事項

(当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資)

 連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる

報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能である

ため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超える

ことはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資のうち、主なものは、CITIC Limited(12月

決算)等であります。

 

(重要な関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報)

 当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているChia Tai Bright

Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)は、CITIC Limited株式の総議決権数の20%を保有しており、CITIC Limitedに対して持分法を適用しております。当該投資について将来の収益性、株価水準、経済

環境、業界動向等の要素を総合的に勘案して、持分法投資に係る減損の兆候の有無の判定を行っております。

当連結会計年度においては、株価の下落による減損の兆候があると判断し、中国経済の成長見通しを踏まえた

将来の収益性や規制等を考慮し、独立鑑定人の支援を受けて将来キャッシュ・フロー等を基礎とする回収可能

価額を測定しました。その結果、回収可能価額が持分法投資の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上して

おりません。

 

 CTBの、CITIC Limited株式に対する取得額と取得時のCITIC Limited純資産の帳簿価額に対する持分との差額は、公正価値に基づいてすべて資産及び負債に適切に配分しており、当連結会計年度末の残高は5,834百万人民元(貸方残高)です。また、CTBは2019年3月期において、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失17,291百万人民元を計上しております。なお、これらの金額は、以下の要約財務諸表には含まれておりま

せん。

 

 CITIC Limitedが公表した財務情報に基づく要約財務情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

(百万人民元)

当連結会計年度末

(2024年12月31日)

(百万人民元)

資産合計

11,330,920

12,075,425

負債合計

9,994,138

10,652,411

資本合計

1,336,782

1,423,014

非支配持分

633,604

665,527

非支配持分控除後の資本

703,178

757,487

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 (百万人民元)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 (百万人民元)

収益

680,832

752,870

当期純利益

105,274

107,755

その他の包括利益

3,088

10,348

当期包括利益

108,362

118,103

 

14 営業債務及びその他の債務

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

支払手形

294,860

304,771

買掛金

1,832,080

1,739,691

未払金

216,172

217,987

合計

2,343,112

2,262,449

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務以外の短期債務の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

未払金

51,221

76,450

預り金

165,139

203,280

合計

216,360

279,730

 

15 社債及び借入金

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金(短期)」の内訳は次の

とおりです。

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

 

金額(百万円)

利率(%)

金額(百万円)

利率(%)

銀行借入金等

407,786

2.0%

524,554

1.9%

コマーシャル・ペーパー

35,000

0.1%

41,000

0.6%

小計

442,786

 

565,554

 

1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金

285,180

 

261,574

 

合計

727,966

 

827,128

 

 利率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。なお、1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金の利率は、後段の「社債及び借入金(長期)」の中に含めて表示しております。

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金(長期)」の内訳は次の

とおりです。

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

借入金:

 

 

 

 

 

担保付:

 

 

 

 

 

(返済期限)

2024-2039年

 

 

 

 

(利率)

主に0.2%-2.5%

 

 

2,038

2,617

無担保:

 

 

 

 

 

(返済期限)

2024-2040年

 

 

 

 

(利率)

主に0.0%-8.3%

 

 

2,505,010

2,541,890

 

 

 

 

 

 

社債:

 

 

 

 

 

無担保社債:

 

 

 

発行年

償還期限

利率

種類

 

 

2013-2025年発行

円貨建2024-2034年満期

0.0%-1.2%

利付普通社債

293,995

342,853

(コマーシャル・ペーパー含む)

2021年発行

米ドル建2026年満期

1.6%

利付普通社債

75,705

74,760

2019年以降発行

子会社発行普通社債等

44,833

39,825

2029年迄に順次返済期限到来

 

 

 

小計

2,921,581

3,001,945

公正価値ヘッジ及びヘッジ中止による調整累計額

△6,759

△16,731

 

 

 

合計

2,914,822

2,985,214

控除:1年以内に期限の到来する社債及び借入金

△285,180

△261,574

社債及び借入金(長期)

2,629,642

2,723,640

 

16 リース

(1)貸手側

 当社及び子会社はオペレーティング・リースとして、不動産等の賃貸を行っております。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末のオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別

内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

1年以内

6,311

6,163

1年超5年以内

11,226

11,574

5年超

4,661

4,872

合計

22,198

22,609

 

 当社及び子会社はファイナンス・リースとして、不動産、商用車及び航空機等の賃貸を行っております。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味

リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

1年以内

21,352

28,609

1年超5年以内

51,995

57,876

5年超

16,853

15,959

合計

90,200

102,444

控除:未稼得金融収益

△9,309

△9,933

正味リース投資未回収額

80,891

92,511

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する

金融収益は、それぞれ2,192百万円及び2,769百万円です。

 

(2)借手側

 当社及び子会社は、不動産等の賃借を行っております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産(投資不動産を除く)の帳簿価額の増減は次のとおりです。

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び車両

器具備品

及び

事務機器

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2023年4月1日残高

164,794

660,340

51,760

43,206

920,100

個別取得

5,337

56,208

18,752

21,845

102,142

減価償却費

△33,757

△165,362

△12,050

△15,006

△226,175

減損損失及び戻入れ

△753

△6,530

△123

△684

△8,090

その他 (注)

34,382

150,625

△10,871

892

175,028

2024年3月31日残高

170,003

695,281

47,468

50,253

963,005

個別取得

12,188

75,592

22,224

18,040

128,044

減価償却費

△33,228

△173,192

△15,802

△14,787

△237,009

減損損失及び戻入れ

△369

△4,054

△126

△483

△5,032

その他 (注)

21,838

132,428

△492

515

154,289

2025年3月31日残高

170,432

726,055

53,272

53,538

1,003,297

(注)条件変更、中途解約、企業結合等による使用権資産の変動が含まれておりますが、主に(株)ファミリーマートでの条件変更の増加によるものです。

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社が有するリース契約に基づく将来支払リース料の

支払年度別内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

1年以内

238,664

243,485

1年超5年以内

578,715

601,186

5年超

307,866

304,155

合計

1,125,245

1,148,826

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度のリース負債に係る金利費用は、それぞれ14,948百万円及び17,495百万円です。

 また、前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ270,211百万円及び280,794百万円です。

 

 当連結会計年度末に、契約しているがまだ開始していない主要なリースとして、店舗等に係る賃貸借契約を

締結しております。当該契約に係る支払リース料総額は、15,336百万円です。

 

17 退職給付に係る負債及び取締役報酬

 当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいております。

 制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクにさらされております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給付制度を有しております。

 

 確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

確定給付債務の現在価値の変動

 

 

期首残高

388,168

394,924

勤務費用

14,152

14,604

当期勤務費用

14,187

14,605

過去勤務費用

△35

△1

利息費用

4,828

5,422

従業員による拠出額

597

595

数理計算上の差異

△8,657

△25,451

制度資産からの給付額

△18,013

△19,043

事業主からの給付額

△7,716

△8,460

為替換算調整額

3,836

766

連結範囲の異動

17,766

6,465

清算/縮小

△37

期末残高

394,924

369,822

制度資産の公正価値の変動

 

 

期首残高

321,906

366,788

利息収益

4,293

5,356

数理計算上の差異

25,491

△7,897

事業主による拠出額

12,319

12,791

従業員による拠出額

597

595

制度資産からの給付額

△18,013

△19,043

為替換算調整額

3,120

798

連結範囲の異動

17,075

7,395

期末残高

366,788

366,783

資産上限額の影響

18,910

50,049

確定給付債務(純額)

47,046

53,088

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

レベル1

レベル2及び3

合計

資本性金融商品

 

 

 

国内株式

41,053

37,464

78,517

外国株式

350

20,382

20,732

負債性金融商品

 

 

 

国内債券

25,764

35,881

61,645

外国債券

16,409

51,276

67,685

その他資産

 

 

 

現金及び現金同等物

37,136

37,136

企業年金保険(一般勘定)

37,894

37,894

その他

63,179

63,179

 合計

120,712

246,076

366,788

 

 

 

当連結会計年度末

(百万円)

 

レベル1

レベル2及び3

合計

資本性金融商品

 

 

 

国内株式

32,525

38,117

70,642

外国株式

517

33,984

34,501

負債性金融商品

 

 

 

国内債券

26,417

54,120

80,537

外国債券

1,697

52,063

53,760

その他資産

 

 

 

現金及び現金同等物

21,576

21,576

企業年金保険(一般勘定)

42,795

42,795

その他

62,972

62,972

 合計

82,732

284,051

366,783

 

 当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。

 当社の企業年金基金の制度資産ポートフォリオは、国内外債券約50%、国内外株式約30%、代替資産約20%を

基準とし、適宜それらの代替として現金及び現金同等物、企業年金保険(一般勘定)を組込んだ資産配分で運用しております。その運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。また、それ以外に制度資産の一部として、主に国内株式を退職給付信託で保有しております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。

 

 退職給付の満期情報は次のとおりです。

 退職給付債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算定します。

このため、給付金の支払時期は退職給付債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す退職給付債務の加重平均デュレーションを開示することが有用

な情報であると考えております。当社の退職給付債務の加重平均デュレーションは10年です。

 

 一部の子会社は、年金制度資産が積立不足の状況にあるため、今後の拠出が当該期間の当期勤務費用と大きく

異なる原因となる可能性があります。当該積立不足を解消するために各社の退職年金規約に基づき算定された

掛金拠出額を一定期間にわたり積立てることになっており、当該拠出額は定期的に見直しがされることになって

おります。

 翌連結会計年度の拠出予定額は約13,000百万円です。

 

 確定給付債務に係る前提条件は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

割引率

1.5%

2.2%

昇給率

3.6%

3.8%

死亡率

0.02 - 0.64%

0.02 - 0.64%

退職率

0.4 - 14.0%

0.6 - 15.5%

一時金選択率

28.9%

33.1%

 

 前述の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。

 割引率が報告期間の末日現在で1%変動した場合、確定給付債務に対する影響額は12,661百万円、勤務費用損益に与える影響は333百万円(税効果控除前)です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

 

 一部の子会社及び関連会社は、伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。伊藤忠連合企業年金基金は、以下

の点で単一事業主制度とは異なります。

(1)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があり

   ます。

(2)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性が

   あります。

(3)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

 

 

 

 伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、

参加企業で発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの

分配が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取崩す処理を行っております。

 入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は、2024年3月末で6,098百万円の積立不足となっております。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、2013年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴う財政再計算及び掛金率の見直しを行った結果、上記積立不足は見直し

後の特別掛金により充当される予定です。

 前連結会計年度及び当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出額は、それぞれ2,971百万円及び3,136百万円です。また、翌連結会計年度の掛金拠出予定額は約3,100百万円です。

 当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出割合は約70%です。

 

 当社及び一部の子会社は、確定拠出型退職後給付制度を有しております。当該制度において、当社及び一部の

子会社の責任は、各社ごとに定められた退職年金規約に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

 確定拠出型退職後給付制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、

それぞれ10,941百万円及び12,249百万円です。

 

役員報酬等の内容

  2024年度の当社の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。

 

 

区分

人員数

(人)

報酬等の総額

(百万円)

内 訳

取締役

(うち、社外)

   11

    (4)

   5,647

      (81)

①月例報酬

 

739

百万円

②業績連動型賞与(支払予定額)

 

1,878

百万円

③株価連動型賞与(支払予定額)

 

871

百万円

④株式報酬(非金銭報酬)

BIP信託

598

百万円

RS報酬

1,561

百万円

(注)1 2024年度の取締役報酬は、月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬(非金銭報酬)により構成されております。これらの報酬・賞与については、

ガバナンス・指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会において全会一致にて承認されております。

2 月例報酬については、役位ごとの基準額をベースに、気候変動及びSDGs/ESG対応を含む会社への貢献度等に応じて決定することとしております。

3 以上のうち、BIP信託の金額についてはBIP信託に基づき2024年度中に取締役(社外取締役を除く。)

7名に付与したポイントに係る費用計上額、RS報酬の金額についてはRS報酬制度に基づき2025年に

取締役(社外取締役を除く。)7名に支給予定の譲渡制限付株式報酬の予定額として2024年度に費用

計上した額をそれぞれ記載しております。なお、2025年3月31日付で退任した取締役1名に対するRS報酬制度に基づく報酬については、現金での支給を予定しております。

4 当社は、2005年6月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、

  同株主総会終結後引続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

 

18 引当金

 当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の増減は次のとおり

です。

 

資産除去債務引当金

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

2024年4月1日残高

138,404

18,479

156,883

期中増加額

23,210

9,023

32,233

期中減少額(目的使用)

△4,762

△7,568

△12,330

期中減少額(戻入れ)

△1,258

△4,489

△5,747

時の経過により生じた増加額

2,882

3

2,885

割引率変更の影響

△1,060

△1,060

その他の増減

△2,479

34

△2,445

2025年3月31日残高

154,937

15,482

170,419

 

 資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、

鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他に

は、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。

 

 連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、次のとおりです。

 

当連結会計年度末

(百万円)

その他の流動負債

13,773

その他の非流動負債

156,646

合計

170,419

 

19 法人所得税

 当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、31.0%となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を

適用し、2022年度よりグループ通算制度の適用へ移行しております。海外子会社については、その所在国での

法人所得税が課されております。

 当社及び国内子会社においては、2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立した

ことにより、2026年4月1日以降に開始する事業年度における法定実効税率が引上げられることになりました。

これに伴い、同事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に適用

される税率は、従来の31.0%から32.0%となっております。

 国際的な税務改革のPillar 2モデル(グローバル・ミニマム課税)に対応するため、我が国において法人税の

関連法令が制定されました。同法令に基づき、国別実効税率が基準税率15%未満である国・地域での子会社等の

利益に対するトップアップ税額が2025年3月期より当社に課されることとなりました。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

法人所得税費用:

 

 

当期税金費用(注)

△217,152

△204,223

繰延税金費用(注)

△26,632

△17,821

 合  計

△243,784

△222,044

資本に直接計上された法人所得税:

1,330

76

 合  計

1,330

76

その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:

 

 

為替換算調整額

△6,771

1,870

確定給付再測定額

△8,782

4,342

FVTOCI金融資産

△41,507

11,262

キャッシュ・フロー・ヘッジ

901

1,289

持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益

△2,273

△5,107

 合  計

△58,432

13,656

(注)1 当連結会計年度の当期税金費用に含まれるグローバル・ミニマム課税の金額に重要性はありません。

2 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税

額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ27,522百万円(費用)及び15,036百万円(費用)です。

3 当連結会計年度における税制改正に係る繰延税金費用は5,160百万円(費用)です。

4 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用は

それぞれ890百万円(利益)及び2,375百万円(利益)です。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率との

差異は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(%)

当連結会計年度

(%)

法定実効税率

31.0

31.0

課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目

0.3

0.4

海外子会社の適用税率差異

△0.5

△0.7

受取配当金

△0.6

△0.5

税制改正の影響

0.4

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

△0.1

△0.2

持分法による投資損益

△8.9

△9.4

関係会社に対する持分等に係る税効果

1.2

△1.7

その他

△0.2

△0.1

連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率

22.2

19.2

 

 一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断

される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識して

おりません。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越

欠損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

将来減算一時差異

376,005

280,262

繰越欠損金/繰越税額控除額

64,968

57,255

合 計

440,973

337,517

 

 上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

1年以内

2,901

3,199

2年以内

3,792

2,552

3年以内

2,896

1,207

4年以内

715

3,705

5年以内

3,039

6,889

5年超10年以内

35,652

22,964

10年超(及び無期限)

15,973

16,739

合 計

64,968

57,255

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び

ジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、

税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

繰延税金資産:

 

 

棚卸資産及び有形固定資産

79,970

72,279

貸倒引当金

9,689

10,472

繰越欠損金

37,647

31,572

退職給付に係る負債

46,414

53,619

リース負債

253,639

267,345

その他

116,542

132,606

繰延税金資産合計

543,901

567,893

繰延税金負債:

 

 

退職給付に係る負債

△24,337

△26,964

有価証券及び投資

△175,912

△155,886

関係会社に対する持分等

△179,494

△231,756

有形固定資産及び無形資産

△459,396

△499,351

その他

△16,643

△21,813

繰延税金負債合計

△855,782

△935,770

繰延税金資産(負債)の純額

△311,881

△367,877

 上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

繰延税金資産(負債)の純額:

 

 

期首残高

△218,645

△311,881

繰延税金費用

△26,632

△17,821

資本に直接計上された繰延税金

 

 

資本剰余金

1,330

76

その他の包括利益の各項目に関する繰延税金

 

 

為替換算調整額

△6,655

1,861

確定給付再測定額

△8,782

4,342

FVTOCI金融資産

△41,168

14,214

キャッシュ・フロー・ヘッジ

329

1,978

持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益

△2,273

△5,107

企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減

△9,385

△55,539

期末残高

△311,881

△367,877

 当連結会計年度における企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減は、主として(株)デサントの子会社化によるものです。

 

20 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

553.00円

615.65円

 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

553.00円

615.65円

 

前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

(分子項目)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 当社株主に帰属する当期純利益

801,770百万円

880,251百万円

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の

算定に用いられた当期純利益調整額

 希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

801,770百万円

880,251百万円

 

(分母項目)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 発行済普通株式の加重平均株式数(自己株式控除後)

1,449,848,444株

1,429,801,535株

 

21 資本

(1)資本金

 当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び期中増減は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

発行可能株式総数

 

 

 

 

普通株式

3,000,000,000

3,000,000,000

発行済株式総数

 

 

 

 

期首

1,584,889,504

1,584,889,504

期中増減

期末

1,584,889,504

1,584,889,504

 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ146,053,365株及び167,100,878株であり、前連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式530,018株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式909,117株、当連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式468,900株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式1,316,488株が含まれております。

また、上記の発行済株式総数はすべて払込済みです。なお、当社の普通株式は無額面です。

 

 (2)資本剰余金及び利益剰余金

 会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。

 

 会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており

ます。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって

何ら影響を及ぼしません。当連結会計年度末の当社の分配可能額は、1,334,332百万円です(但し、その後の

自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります)。

 

 会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されております。取締役会設置会社については、定款で定めている場合、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされております。

 

 また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められて

おります。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。

 

 加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・

準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。

 

 前連結会計年度末の資本剰余金残高は前々連結会計年度末比277,502百万円減少の446,824百万円(借方残高)となり、また非支配持分残高は、前々連結会計年度末比78,957百万円減少の565,159百万円となりました。その主な理由は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の追加取得の影響によるものです。

 

22 配当

 (1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

109,265百万円

利益剰余金

75円

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

116,192百万円

利益剰余金

80円

2023年9月30日

2023年12月4日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

115,224百万円

利益剰余金

80円

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

143,390百万円

利益剰余金

100円

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

141,960百万円

利益剰余金

100円

2025年3月31日

2025年6月23日

 

23 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

(1)その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

 

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

為替換算調整額

 

 

期首残高

458,560

744,976

期中増減

286,416

△77,222

期末残高

744,976

667,754

FVTOCI金融資産

 

 

期首残高

117,210

206,633

期中増減

90,229

△47,182

利益剰余金への振替

△806

△12,256

期末残高

206,633

147,195

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

期首残高

30,840

38,424

期中増減

7,584

△6,858

期末残高

38,424

31,566

確定給付再測定額

 

 

期首残高

期中増減

20,454

△7,634

利益剰余金への振替

△20,454

7,634

期末残高

その他の資本の構成要素合計

 

 

期首残高

606,610

990,033

期中増減

404,683

△138,896

利益剰余金への振替

△21,260

△4,622

期末残高

990,033

846,515

 

 

 

(2)その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

 

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

税効果前

税効果

税効果控除後

税効果前

税効果

税効果控除後

純損益に振替えられることのない項目

FVTOCI金融資産

 

 

 

 

 

 

当期発生額

138,355

△41,507

96,848

△56,617

11,262

△45,355

期中増減

138,355

△41,507

96,848

△56,617

11,262

△45,355

確定給付再測定額

 

 

 

 

 

 

当期発生額

28,103

△8,782

19,321

△13,585

4,342

△9,243

期中増減

28,103

△8,782

19,321

△13,585

4,342

△9,243

持分法で会計処理されている投資

におけるその他の包括利益

 

 

 

 

 

 

当期発生額

△1,561

△445

△2,006

239

△411

△172

期中増減

△1,561

△445

△2,006

239

△411

△172

純損益に振替えられる可能性のある項目

為替換算調整額

 

 

 

 

 

 

当期発生額

267,328

△6,776

260,552

△63,128

1,285

△61,843

当期純利益への組替調整額

△2,042

5

△2,037

△2,354

585

△1,769

期中増減

265,286

△6,771

258,515

△65,482

1,870

△63,612

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

 

 

当期発生額

5,662

△788

4,874

△1,841

900

△941

当期純利益への組替調整額

△6,549

1,689

△4,860

△1,633

389

△1,244

期中増減

△887

901

14

△3,474

1,289

△2,185

持分法で会計処理されている投資

におけるその他の包括利益

 

 

 

 

 

 

当期発生額

64,180

△2,740

61,440

△7,326

△4,758

△12,084

当期純利益への組替調整額

△12,377

912

△11,465

△13,080

62

△13,018

期中増減

51,803

△1,828

49,975

△20,406

△4,696

△25,102

 その他の包括利益 合計

481,099

△58,432

422,667

△159,325

13,656

△145,669

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、税効果控除前でそれぞれ2,397百万円(利益)及び7,362百万円(損失)、税効果控除後でそれぞれ1,654百万円(利益)及び5,080百万円(損失)

です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の

構成要素から当期純利益へ組替調整されております。当該金額は上記「キャッシュ・フロー・ヘッジ」の

「当期発生額」及び「当期純利益への組替調整額」に含めておりません。

 

24 金融商品

(1)資本管理

 当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッ

ファー(連結株主資本+非支配持分)の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。

 

(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。

   2 リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次の

とおりです。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

有利子負債

3,357,608

3,550,768

現金及び現金同等物

600,435

549,573

定期預金

15,582

39,914

ネット有利子負債

2,741,591

2,961,281

株主資本

5,426,962

5,755,072

NET DER

0.51倍

0.51倍

 

 なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

 

(2)財務上のリスク管理方針

 当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる為替リスク、金利リスク、

商品価格リスク、株価リスク、信用リスク、及び流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び子会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれらのリスクを管理しております。

 

① 為替リスク管理

 当社及び子会社は、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に

努めております。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の為替リスクエクスポージャー(純額)は、次の

とおりです。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

 

米ドル

ユーロ

ポンド

人民元

豪ドル

ブラジル

レアル

その他

合計

短期為替バランス

△11,776

△7,847

8,127

△3,861

△10,067

△229

△10,662

△36,315

長期為替バランス

74,600

9,632

△11,963

△9

367

4,216

76,843

合計

62,824

1,785

△3,836

△3,870

△9,700

△229

△6,446

40,528

 

 

 

当連結会計年度末(百万円)

 

米ドル

ユーロ

ポンド

人民元

豪ドル

ブラジル

レアル

その他

合計

短期為替バランス

△23,641

△5,366

13,326

△3,205

△24,334

508

△18,853

△61,565

長期為替バランス

149,530

6,593

△12,225

△8

△21,646

4,306

126,550

合計

125,889

1,227

1,101

△3,213

△45,980

508

△14,547

64,985

(注)1 為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを

     短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分

     しております。

2 プラスは受取ポジション、また、マイナス(△)は支払ポジションを表しております。

 

 当連結会計年度末の当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は650百万円(損失)となっております。但し、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

 上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主

資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI

金融資産についても、為替の変動による円貨換算額の増減に伴い、株主資本が増減するリスクが存在します。

 

② 金利リスク管理

 当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさら

されております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している

部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミス

マッチ額は1,414,246百万円であり、金利0.1%上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で1,414百万円となっております。この金額は、当連結会計年度末に当社及び子会社が保有する金利ミスマッチ額に0.1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利の借入金に係る金利改定時期の分散効果

等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として算出しております。

 また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR(Earnings at Risk)」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしております。

 

③ 商品価格リスク管理

 当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品

ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施して

おります。

 なお、商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めて

おります。

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の商品価格リスクに対するエクスポージャーは次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

 

買越

売越

買越

売越

商品

9,734

5,125

4,314

5,713

 

 

商品価格感応度分析

 当社及び子会社は、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを計測するために、「VaR(Value at Risk)」を用いております。前連結会計年度及び当連結会計年度の期末及び期中平均のVaRの数値は次のとおりです。(手法:分散共分散法/信頼区間:99%/保有期間:5日間/計測頻度:週次)

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

 

期末

平均

期末

平均

商品

741

764

759

996

 

④ 株価リスク管理

 当社及び子会社は、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に

よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、これらの株式は株価

変動のリスクにさらされております。そのため、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、

モニタリングするため、VaRを用いております。

 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する市場性のある株式(FVTOCI金融資産とFVTPL金融資産の合計)の公正価値は、それぞれ673,012百万円及び591,661百万円です。

 

株価リスク感応度分析

 当社及び子会社は、株価リスクを計測するために、VaRを用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のVaRの数値は次のとおりです。(手法:分散共分散法/信頼区間:99%/保有期間:10日間/計測頻度:月次)

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

市場性のある株式

33,773

41,608

 

 当社及び子会社では、定期的にVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。商品価格リスク及び株価リスクの計測に用いたVaRは、過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、実際の結果は、上記計測数値と

大きく乖離する可能性があります。

 

⑤ 信用リスク管理

 当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行って

おります。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び

必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して

過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

 

 貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の3つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積っております。

・ステージ1:当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品

・ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品

・ステージ3:信用減損している金融商品

 

 期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合に

は、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを

支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ2に

区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払

期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断され

た場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ3に区分しております。

 ステージ1に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ2に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ3に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定して

おります。
 但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ1とステージ2を区分せず、常に全期間

の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
 なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。

 

 連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る信用リスクエクス

ポージャーは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

 

ステージ1及び2

ステージ3

ステージ1及び2

ステージ3

営業債権及び契約資産

2,847,505

47,927

2,848,544

44,788

リース債権

80,671

220

91,943

568

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の貸付金、金融保証契約並びにその他の金融商品に係る信用リスク

エクスポージャーは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

 

ステージ1

ステージ2

ステージ3

貸付金

896,373

2,708

12,740

金融保証契約(保証総額)

122,632

その他

436,176

490

10,079

 

 

当連結会計年度末(百万円)

 

ステージ1

ステージ2

ステージ3

貸付金

900,183

3,851

14,310

金融保証契約(保証総額)

116,265

その他

351,614

479

10,654

 

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末のセグメント別の信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

 

営業債権

及び

契約資産

リース

債権

貸付金

金融保証

契約

(保証総額)

その他

貸倒

引当金

合計

繊維

130,787

397

1,590

217

11,851

△10,291

134,551

機械

264,869

25,841

82,776

71,184

65,500

△11,253

498,917

金属

158,292

4,444

121

34,257

△2,213

194,901

エネルギー・化学品

618,726

3,588

7,328

14,143

63,278

△2,523

704,540

食料

880,966

458

6,359

26,847

76,668

△11,250

980,048

住生活

258,176

11,108

26,043

5,833

22,025

△2,224

320,961

情報・金融

490,124

20,347

89,840

29,052

△22,523

606,840

第8

161,214

23,343

5,279

129,333

△933

318,236

その他

△67,722

△4,191

688,162

4,287

14,781

△828

634,489

合計

2,895,432

80,891

911,821

122,632

446,745

△64,038

4,393,483

 

 

当連結会計年度末(百万円)

 

営業債権

及び

契約資産

リース

債権

貸付金

金融保証

契約

(保証総額)

その他

貸倒

引当金

合計

繊維

140,552

139

1,477

174

15,130

△10,729

146,743

機械

246,162

32,276

82,532

61,330

30,300

△11,013

441,587

金属

146,970

24,255

26,662

△1,513

196,374

エネルギー・化学品

641,642

3,322

7,692

11,287

55,930

△1,093

718,780

食料

820,802

364

4,911

22,509

62,430

△10,793

900,223

住生活

242,280

12,536

25,283

16,907

26,459

△1,917

321,548

情報・金融

533,458

27,096

98,195

27,488

△26,543

659,694

第8

134,875

21,593

5,166

125,750

△1,045

286,339

その他

△13,409

△4,815

668,833

4,058

△7,402

△354

646,911

合計

2,893,332

92,511

918,344

116,265

362,747

△65,000

4,318,199

 

 上記のうち、貸付金について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、それぞれ49,511百万円及び50,104百万円を担保として保有しております。なお、当社及び子会社が担保として保有している物件及びその他信用

補完については、公正価値によって評価しております。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、担保及びその他の

信用補完により低減された貸倒引当金の金額に重要性はありません。

 また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ステージ1に区分されるローン・コミットメント

として、金融関連子会社がクレジットカード会員へ付与しているショッピング及びキャッシングの利用限度額のうち、未実行残高がそれぞれ3,069,696百万円及び2,984,407百万円ありますが、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。当該ローン・コミットメントに係る貸倒引当金は、関連する営業債権並びに貸付金に係る貸倒引当金と一括して認識しております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る貸倒引当金の増減は次の

とおりです。

 

ステージ1及び2

(百万円)

ステージ3

(百万円)

2023年4月1日残高

△9,264

△24,743

繰入

△2,603

△3,530

戻入

3,203

922

目的使用

1,303

2,183

ステージ変更

264

△264

外国為替及びその他の変動

△995

△1,327

2024年3月31日残高

△8,092

△26,759

繰入

△2,637

△2,996

戻入

1,468

462

目的使用

1,555

3,567

ステージ変更

281

△281

外国為替及びその他の変動

△1,027

1,137

2025年3月31日残高

△8,452

△24,870

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の貸付金及びその他の金融商品に係る貸倒引当金の増減は次の

とおりです。

 

 

ステージ1

(百万円)

ステージ2

(百万円)

ステージ3

(百万円)

2023年4月1日残高

△7,174

△960

△15,564

繰入

△2,260

△1,067

△3,434

戻入

1,709

264

1,427

目的使用

114

183

1,981

ステージ変更

318

352

△670

外国為替及びその他の変動

△834

△126

△3,446

2024年3月31日残高

△8,127

△1,354

△19,706

繰入

△3,449

△1,572

△4,475

戻入

1,877

146

1,415

目的使用

145

228

2,862

ステージ変更

267

624

△891

外国為替及びその他の変動

911

△138

△441

2025年3月31日残高

△8,376

△2,066

△21,236

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却を行ったものの回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高に重要性はありません。

⑥ 流動性リスク管理

 当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性

リスクにさらされております。そのため、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの

低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。流動性準備としては、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」並びに「定期預金」の合計589,487百万円の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨655,000百万円、外貨937百万米ドル)を有しております。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の金融負債は、社債及び借入金(短期及び長期)、営業債務、営業債務以外の短期債務及びその他の金融負債(短期及び長期)、並びに偶発負債(関連会社、一般取引先に対する金銭債務実保証額)であり、これらの残存契約満期金額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

社債及び借入金(短期及び長期)

727,966

1,303,827

1,325,815

3,357,608

営業債務、営業債務以外の短期債務及び

その他の金融負債(短期及び長期)

2,634,711

29,428

16,318

2,680,457

偶発負債

21,370

52,409

47,061

120,840

 

 

当連結会計年度末(百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

社債及び借入金(短期及び長期)

827,128

1,222,996

1,500,644

3,550,768

営業債務、営業債務以外の短期債務及び

その他の金融負債(短期及び長期)

2,600,147

44,793

25,762

2,670,702

偶発負債

16,275

40,721

56,861

113,857

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のデリバティブ資産及びデリバティブ負債の残存

契約満期金額は次のとおりです。なお、他の契約と純額決済可能なデリバティブについても総額で表示して

おります。

 

 

 

前連結会計年度末(百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

為替デリバティブ

受取

26,290

489

26,779

支払(△)

△14,476

△349

△14,825

金利デリバティブ

受取

3

311

11

325

支払(△)

△6,102

△1,413

△7,515

商品デリバティブ

受取

28,921

1,551

30,472

支払(△)

△37,185

△1,540

△38,725

 

 

 

当連結会計年度末(百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

為替デリバティブ

受取

4,987

130

5,117

支払(△)

△5,724

△1,970

△7,694

金利デリバティブ

受取

18

18

支払(△)

△2,379

△4,424

△10,178

△16,981

商品デリバティブ

受取

25,978

623

26,601

支払(△)

△22,668

△1,796

△24,464

 

(3)金融商品の公正価値

 当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクに

さらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値については「連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資」、その評価手法については「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びその評価手法については「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。)

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産

(デリバティブ資産を除く)

406,326

400,934

金融負債

 

 

社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債

(デリバティブ負債を除く)

2,675,263

2,675,126

 

 

当連結会計年度末

(百万円)

 

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産

(デリバティブ資産を除く)

410,649

404,714

金融負債

 

 

社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債

(デリバティブ負債を除く)

2,787,884

2,787,652

(注)連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。

 

① 金融商品の公正価値の評価手法

 「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は

次のとおりです。

 「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の

信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用

される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル3に分類しております。

 

 「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価

手法は次のとおりです。

 「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。

 

 なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

 当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20%に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル(77,777百万円)、514百万米ドル(76,807百万円)となります。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,276百万米ドル(647,473百万円)、4,206百万米ドル(628,925百万円)となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期

債権」に含めて表示しております。

 

 なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2024年3月28日及び2025年3月31日の終値は、それぞれ1株当たり7.52香港ドル、9.60香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、

それぞれ43,752百万香港ドル(846,143百万円)、55,853百万香港ドル(1,073,555百万円)となります。また、

当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50%を乗じた金額は、それぞれ21,876百万香港ドル(423,072百万円)、27,927百万香港ドル(536,778百万円)となります。

 

(4)金融資産と金融負債の相殺

 当社及び子会社の金融商品の取引は、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて行わ

れており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該客先の債権債務を純額で決済することとなって

おります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の同一客先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

連結財政状態計算書に表示されている

金融資産の金額(注)

6,108,793

5,974,876

マスター・ネッティング契約等に基づいて

将来相殺される可能性がある金額

△206,448

△228,801

純額

5,902,345

5,746,075

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

連結財政状態計算書に表示されている

金融負債の金額(注)

7,076,640

7,292,407

マスター・ネッティング契約等に基づいて

将来相殺される可能性がある金額

△206,448

△228,801

純額

6,870,192

7,063,606

(注)連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。

 

25 ヘッジ活動

(1)公正価値ヘッジ

 公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対する

ヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。

 

 当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または

借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年

以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。

 

(2)キャッシュ・フロー・ヘッジ

 キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来

キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・

ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に

計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産

もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。

また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に

おいて、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性

はありません。

 

 当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内と

なっております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書の

その他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。

 

(3)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

 在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。

 

 

(4)連結財務諸表へのヘッジの影響

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末のヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、在外営業活動体に対する純投資のヘッジはありません。

 連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の短期金融資産」及び「投資・債権以外の長期金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の短期金融負債」

及び「その他の長期金融負債」に含まれております。

前連結会計年度末(百万円)

ヘッジ種類

ヘッジ手段

想定元本

資産

負債

公正価値ヘッジ

為替デリバティブ

71,968

2,339

306

金利デリバティブ

512,930

84

7,509

商品デリバティブ

518,228

5,762

15,241

キャッシュ・フロー・

ヘッジ

為替デリバティブ

182,218

8,330

691

金利デリバティブ

21,680

241

6

商品デリバティブ

8,815

348

273

 

当連結会計年度末(百万円)

ヘッジ種類

ヘッジ手段

想定元本

資産

負債

公正価値ヘッジ

為替デリバティブ

107,789

933

514

金利デリバティブ

584,930

16,873

商品デリバティブ

574,988

8,698

5,894

キャッシュ・フロー・

ヘッジ

為替デリバティブ

378,328

1,536

5,784

金利デリバティブ

21,083

18

104

商品デリバティブ

58,810

1,383

1,555

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の金額は次のとおり

です。

前連結会計年度末(百万円)

リスク区分

連結財政状態計算書上

の主な表示科目

帳簿価額

帳簿価額のうち公正価値

ヘッジ調整の累計額

為替リスク

営業債権

4,585

40

営業債務

6,340

208

その他の流動資産

239

239

その他の流動負債

2,104

2,104

金利リスク

社債及び借入金

505,505

△7,425

商品価格リスク

棚卸資産

23,921

△499

その他の流動資産

15,220

15,220

その他の流動負債

5,243

5,243

 

 

当連結会計年度末(百万円)

リスク区分

連結財政状態計算書上

の主な表示科目

帳簿価額

帳簿価額のうち公正価値

ヘッジ調整の累計額

為替リスク

営業債権

8,151

164

営業債務

4,578

△31

社債及び借入金

3,785

14

その他の流動資産

287

287

その他の流動負債

887

887

金利リスク

社債及び借入金

568,057

△16,873

商品価格リスク

棚卸資産

57,893

1,805

その他の流動資産

3,293

3,293

その他の流動負債

7,902

7,902

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジ調整の影響額は、それぞれ666百万円及び142百万円です。当該金額は「社債及び借入金(短期)」及び

「社債及び借入金(長期)」に含まれております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社

及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。

前連結会計年度(百万円)

リスク区分

その他の資本の

構成要素の金額

その他の包括利益で

認識された

ヘッジ損益の金額

その他の資本の構成

要素から再分類された

損益の主な計上科目

その他の資本の

構成要素から

再分類された金額

為替リスク

△802

△1,890

その他の損益

△2,063

金利リスク

74

2,197

支払利息

△73

商品価格リスク

116

5,355

商品販売等に係る収益

△4,413

合計

△612

5,662

 

△6,549

 

当連結会計年度(百万円)

リスク区分

その他の資本の

構成要素の金額

その他の包括利益で

認識された

ヘッジ損益の金額

その他の資本の構成

要素から再分類された

損益の主な計上科目

その他の資本の

構成要素から

再分類された金額

為替リスク

△2,717

△1,228

その他の損益

△1,775

金利リスク

△23

△126

支払利息

△42

商品価格リスク

△79

△487

商品販売等に係る収益

184

合計

△2,819

△1,841

 

△1,633

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生

じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ2,397百万円(利益)及び7,362百万円(損失)です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその

他の資本の構成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。

 

26 公正価値の測定

IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた

場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに

区分することを規定しております。

・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用

            いて算定される公正価値

・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

 

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。

これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に

より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、

レベル2に分類しております。

 当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び

負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されており

ます。

 割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7~16%程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率)で算定しております。

 観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

 なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

 

 

公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

棚卸資産

5,455

5,455

有価証券及びその他の投資

 

 

 

 

FVTPL金融資産

1,438

26,788

63,667

91,893

FVTOCI金融資産

671,574

434,990

1,106,564

デリバティブ資産

8,134

49,442

57,576

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

17,932

43,133

61,065

 

 

当連結会計年度末

(百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

棚卸資産

7,599

7,599

有価証券及びその他の投資

 

 

 

 

FVTPL金融資産

664

28,597

94,883

124,144

FVTOCI金融資産

590,997

441,335

1,032,332

デリバティブ資産

10,280

21,456

31,736

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

8,564

40,575

49,139

 

 

 レベル3に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

 

FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

期首残高

53,272

320,354

包括利益合計

6,112

65,371

当期純利益(有価証券損益)に含まれるもの

6,112

その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの

40,959

その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの

24,412

購入

5,358

11,582

売却

△3,630

△1,688

レベル3からの振替

△1,175

△1,386

その他

3,730

40,757

期末残高

63,667

434,990

連結会計年度末において保有する資産に係る

「有価証券損益」

3,865

 

 

当連結会計年度

(百万円)

 

FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

期首残高

63,667

434,990

包括利益合計

2,715

△49,388

当期純利益(有価証券損益)に含まれるもの

1,630

その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの

△39,700

その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの

1,085

△9,688

購入

36,698

27,948

売却

△8,726

△5,336

レベル3からの振替

△173

△1,413

その他

702

34,534

期末残高

94,883

441,335

連結会計年度末において保有する資産に係る

「有価証券損益」

△1,509

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その

取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

 

27 収益

(1)契約残高

 前連結会計年度及び当連結会計年度の契約残高の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度期首

(百万円)

前連結会計年度末

(百万円)

顧客との契約から生じた債権

2,533,297

2,831,112

契約資産

32,510

45,020

契約負債

172,314

193,123

 

 

当連結会計年度期首

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

顧客との契約から生じた債権

2,831,112

2,835,461

契約資産

45,020

45,962

契約負債

193,123

227,969

 

 当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する

権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は通常、

顧客が対価を支払う、または支払期限が到来する前に当社及び子会社が財またはサービスを顧客へ移転する場合

に増加し、当社及び子会社が顧客へ請求することにより減少します。前連結会計年度及び当連結会計年度の

契約資産残高の増加は、主として履行義務の充足の進捗によるものです。

 当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を

受取っている、または対価の期限が到来しているものを、契約負債として表示しております。契約負債は通常、当社及び子会社が財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社及び

子会社が履行義務を充足することにより減少します。前連結会計年度及び当連結会計年度の契約負債残高の増加

は、主として前受金の増加によるものです。

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の

契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ131,268百万円及び141,196百万円です。

 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額

に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ

1,485,183百万円及び1,633,327百万円であり、主としてエネルギー取引、船舶・航空機取引、システム開発

取引、鉄鉱石取引によるものです。当該取引のうち、北米LNG販売契約は契約の履行に応じ、今後概ね20年間にわたって収益認識される予定です。その他の取引については、今後概ね3年間にわたって収益認識される予定

です。

 なお、当該金額は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、実務上の便法を用いて、個別の

予想契約期間が1年を超える取引について開示しております。

 

(3)顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産及びその償却費について、金額に重要性は

ありません。

 

28 販売費及び一般管理費

前連結会計年度及び当連結会計年度の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

人件費

651,509

718,495

減価償却費

250,131

262,010

諸償却費

42,550

47,783

支払手数料

155,286

185,564

物流費

108,393

126,697

その他

313,866

337,827

合計

1,521,735

1,678,376

 

29 有価証券損益

 前連結会計年度及び当連結会計年度の有価証券損益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

関係会社投資

28,717

79,126

FVTPL金融資産

6,104

4,068

償却原価で測定される金融資産

△4

4

合計

34,817

83,198

 

前連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主としてエネルギー・化学品セグメントのリチウム

イオン電池事業に対する投資の一部譲渡による売却益及び重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定に

よる評価益23,884百万円です。

当連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主として繊維セグメントの(株)デサント追加取得による子会社化に伴う既保有持分の公正価値測定による評価益49,290百万円、食料及び住生活セグメントの海外事業の一部譲渡による売却益及び重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益20,956百万円です。

前連結会計年度の償却原価で測定される金融資産に係る有価証券損益には、減損損失4百万円が含まれており

ます。

当連結会計年度の償却原価で測定される金融資産に係る有価証券損益には、売却損益15百万円、減損損失11百万円が含まれております。

 

30 固定資産に係る損益

 前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

固定資産売却益

19,531

21,409

固定資産除却損及び売却損

△9,494

△7,874

固定資産減損損失

△15,431

△22,645

のれん減損損失

△1,559

△6,323

その他

894

646

合計

△6,059

△14,787

 

  当連結会計年度において、主にエネルギー・化学品セグメントの北米合成樹脂関連事業でののれん及び無形資産の減損損失を計上しております。

 

31 その他の損益

  前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の損益の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

為替差損益

7,979

12,273

その他

5,190

16,260

合計

13,169

28,533

 

32 金融収益及び金融費用

 前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

受取利息

 

 

償却原価で測定される金融資産

54,125

50,920

小計

54,125

50,920

受取配当金

 

 

FVTPL金融資産

744

1,072

FVTOCI金融資産

80,320

77,345

小計

81,064

78,417

支払利息

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

リース負債

14,811

17,121

その他

79,605

74,041

デリバティブ

2,673

10,324

その他

3,552

2,948

小計

100,641

104,434

合計

34,548

24,903

 

33 キャッシュ・フロー情報

 (1)子会社またはその他の事業の取得及び売却

(子会社またはその他の事業の取得)

前連結会計年度では、大建工業(株)の取得に係るものが発生しております。

当連結会計年度では、(株)デサントの取得に係るものが発生しております。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(百万円)

(百万円)

子会社またはその他の事業の取得

 

 

取得資産

185,221

356,694

引受負債

△100,095

△90,306

純資産(取得時の現金受入額控除前)

85,126

266,388

既保有持分の公正価値

△44,433

△123,624

のれん及び非支配持分等

9,123

△6,429

支払対価の公正価値

49,816

136,335

取得時の現金受入額等

△13,636

△26,488

子会社またはその他の事業の取得による支出

36,180

109,847

(取得時の現金受入額控除後)

(注)当連結会計年度については公正価値測定期間中のため変更になる可能性があります。

 

(子会社またはその他の事業の売却)

前連結会計年度及び当連結会計年度では、重要な子会社またはその他の事業の売却は発生しておりません。

 

 

 (2)財務活動から生じた負債の変動

  前連結会計年度及び当連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

 

社債及び借入金

リース負債等

合計

期首残高

3,006,638

1,004,567

4,011,205

キャッシュ・フロー

186,196

△252,580

△66,384

非資金変動

 

 

 

連結範囲の異動による増加

35,702

2,065

37,767

連結範囲の異動による減少

△1,773

△98

△1,871

新規リース

91,116

91,116

外貨換算差額

135,507

23,711

159,218

公正価値の変動

△2,811

△2,811

その他

△1,851

169,794

167,943

期末残高

3,357,608

1,038,575

4,396,183

 

 

当連結会計年度

(百万円)

 

社債及び借入金

リース負債等

合計

期首残高

3,357,608

1,038,575

4,396,183

キャッシュ・フロー

219,174

△260,320

△41,146

非資金変動

 

 

 

連結範囲の異動による増加

12,647

6,470

19,117

連結範囲の異動による減少

△3,216

△1,370

△4,586

新規リース

132,737

132,737

外貨換算差額

△17,425

△1,762

△19,187

公正価値の変動

△9,958

△9,958

その他

△8,062

156,607

148,545

期末残高

3,550,768

1,070,937

4,621,705

(注)リース負債等のその他には、リース契約の条件変更、中途解約等によるリース負債の変動が含まれて

   おりますが、主に(株)ファミリーマートでの条件変更の増加によるものです。

 

34 子会社に対する持分

 当連結会計年度末の当社の子会社は次のとおりです。

 

会社名

住 所

議決権所有割合

(%)

(繊維)

 

 

㈱デサント

大阪市浪速区

100.0

(100.0)

㈱ロイネ

東京都品川区

100.0

㈱三景

東京都江東区

100.0

㈱エドウイン

東京都品川区

100.0

㈱ドーム

東京都江東区

69.7

㈱ジョイックスコーポレーション

東京都千代田区

100.0

㈱レリアン

東京都目黒区

100.0

ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.

Hong Kong, China

100.0

(50.0)

伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司

Shanghai, China

100.0

(40.0)

その他47社

 

 

(機械)

 

 

㈱アイメックス

東京都港区

100.0

伊藤忠アビエーション㈱

東京都港区

100.0

伊藤忠プランテック㈱

東京都港区

100.0

日本エアロスペース㈱

東京都港区

100.0

伊藤忠マシンテクノス㈱

東京都千代田区

100.0

㈱ヤナセ

東京都港区

90.6

シトラスインベストメント合同会社

東京都港区

100.0

I-Power Investment Inc.

Wilmington, Delaware, U.S.A.

100.0

I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED

London, U.K.

100.0

(30.0)

MULTIQUIP INC.

Cypress, California, U.S.A.

100.0

(80.0)

RICARDO PÉREZ, S.A.

Panama, Republic of Panama

70.0

Auto Investment Inc.

Pelham, Alabama, U.S.A.

100.0

TOYOTA SALES MONGOLIA LLC

Ulaanbaatar, Mongolia

100.0

その他70社

 

 

 

 

会社名

住 所

議決権所有割合

(%)

(金属)

 

 

伊藤忠メタルズ㈱

東京都港区

100.0

ITC Coal Resources International Inc.

Wilmington, Delaware, U.S.A.

100.0

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

Perth, W.A., Australia

100.0

(3.7)

その他6社

 

 

(エネルギー・化学品)

 

 

伊藤忠エネクス㈱

東京都千代田区

55.7

伊藤忠プラスチックス㈱

東京都千代田区

100.0

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

東京都港区

100.0

タキロンシーアイ㈱

大阪市北区

100.0

(35.1)

伊藤忠リーテイルリンク㈱

東京都中央区

100.0

青山ソーラー㈱

東京都千代田区

100.0

ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.

Singapore

100.0

ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.

Grand Cayman, Cayman Islands

100.0

CIECO West Qurna Limited

London, U.K.

60.0

ITOCHU Plastics Pte., Ltd.

Singapore

100.0

(30.0)

その他92社

 

 

(食料)

 

 

伊藤忠飼料㈱

東京都江東区

100.0

伊藤忠食糧㈱

東京都港区

100.0

プリマハム㈱

東京都品川区

50.9

(4.5)

Dole International Holdings㈱

東京都港区

100.0

伊藤忠食品㈱

大阪市中央区

52.6

(0.1)

㈱日本アクセス

東京都品川区

100.0

PROVENCE HUILES S.A.S.

Vitrolles, France

100.0

(25.0)

ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION

Taipei, Taiwan

100.0

その他101社

 

 

 

 

会社名

住 所

議決権所有割合

(%)

(住生活)

 

 

伊藤忠ロジスティクス㈱

東京都港区

100.0

伊藤忠紙パルプ㈱

東京都中央区

100.0

伊藤忠セラテック㈱

愛知県瀬戸市

100.0

大建工業㈱

富山県南砺市

100.0

(60.0)

伊藤忠建材㈱

東京都中央区

100.0

伊藤忠アーバンコミュニティ㈱

東京都中央区

100.0

伊藤忠都市開発㈱

東京都港区

100.0

PT. Aneka Bumi Pratama

Palembang, Indonesia

100.0

(35.0)

Pacific Woodtech Corporation

Burlington, Washington, U.S.A.

100.0

(25.0)

European Tyre Enterprise Limited

Letchworth, U.K.

100.0

(25.0)

ITOCHU FIBRE LIMITED

London, U.K.

100.0

(25.0)

ITOCHU Building Products Holdings Inc.

Dallas, Texas, U.S.A.

100.0

(100.0)

その他92社

 

 

(情報・金融)

 

 

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

東京都港区

100.0

(33.3)

エイツーヘルスケア㈱

東京都文京区

100.0

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

東京都港区

63.0

ポケットカード㈱

東京都港区

80.0

(80.0)

ほけんの窓口グループ㈱

東京都千代田区

92.0

ITC VENTURES XI, INC.

Wilmington, Delaware, U.S.A.

100.0

GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.

Bangkok, Thailand

100.0

(67.3)

First Response Finance Ltd.

Nottingham, U.K.

100.0

(100.0)

ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.

Hong Kong, China

100.0

(100.0)

その他39社

 

 

(第8)

 

 

㈱ファミリーマート

東京都港区

94.7

その他14社

 

 

 

 

会社名

住 所

議決権所有割合

(%)

(その他)

 

 

伊藤忠トレジャリー㈱

東京都港区

100.0

Orchid Alliance Holdings Limited

BR. Virgin Islands

100.0

その他17社

 

 

(海外現地法人)

 

 

伊藤忠インターナショナル会社

New York, N.Y., U.S.A.

100.0

伊藤忠欧州会社

London, U.K.

100.0

伊藤忠シンガポール会社

Singapore

100.0

韓国伊藤忠株式会社

Seoul, Korea

100.0

伊藤忠タイ会社

Bangkok, Thailand

100.0

伊藤忠香港会社

Hong Kong, China

100.0

伊藤忠中南米会社

Panama, Republic of Panama

100.0

伊藤忠ブラジル会社

Sao Paulo, Brazil

100.0

伊藤忠豪州会社

Sydney, N.S.W., Australia

100.0

伊藤忠中近東会社

Dubai, U.A.E.

100.0

伊藤忠(中国)集団有限公司

Beijing, China

100.0

台湾伊藤忠股份有限公司

Taipei, Taiwan

100.0

その他16社

 

 

(注)1 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(197社)を含めておりません。

2 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

3 当社は、PROVENCE HUILES S.A.S.の全株式を2025年4月28日に売却し、同日付で同社は当社の子会社に該当しないこととなりました。

4 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の議決権所有割合は99.95%ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。

 

(子会社に対する支配喪失)

 前連結会計年度及び当連結会計年度に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

 

(投資先に対する支配に関する判断)

 当社は、日本産業パートナーズ(株)によって管理・運営・情報提供等が行われる組合が出資する特別目的会社であるHCJホールディングス(株)(以下、「JIP SPC」という。)と折半で出資し合弁事業としたHCJIホールディ

ングス(株)(以下、「本合弁会社」という。)を通じ、日立建機(株)の普通株式を取得・保有しております。

また、JIP SPCは、当社の子会社である伊藤忠トレジャリー(株)からの融資による資金調達を行っております。

当社は、本株式保有ストラクチャーを通じて、本合弁会社の重要な活動である日立建機(株)の株式保有及び

中長期的な企業価値向上に向けた施策を主導できる立場にあることから、本合弁会社に対する支配を獲得して

いると判断しました。

 

(重要な非支配持分がある子会社)

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非支配持分に重要性はありません。

 

35 ストラクチャード・エンティティ

 IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配して

いるかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。

当社及び当社の子会社が、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、

当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しております。

 

 子会社として連結していないストラクチャード・エンティティ(以下、「非連結のストラクチャード・エンティ

ティ」という。)は、インフラ関連事業等を目的として設立され、当社及び子会社は、非連結のストラクチャー

ド・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。非連結のストラクチャード・エンティティ

の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の総資産は、それぞれ1,979,854百万円及び2,815,884百万円です。

非連結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。

 

 当社及び子会社が、非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書で

認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。

 

区分

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

持分法で会計処理されている投資等

102,616

110,156

長期債権

44,905

41,447

合計

147,521

151,603

 

 また、非連結のストラクチャード・エンティティに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び

当連結会計年度末において、それぞれ149,250百万円及び153,178百万円です。上記の連結財政状態計算書で

認識した資産の帳簿価額との差異は、主として保証です。

 

36 偶発負債

 当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を
行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する

保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

 

金融保証

取引履行保証

合計

関連会社及び

ジョイント・ベンチャーに対する保証

 

 

 

保証総額

103,496

18,340

121,836

実保証額

87,519

10,769

98,288

一般取引先に対する保証

 

 

 

保証総額

19,136

49,594

68,730

実保証額

13,691

8,861

22,552

合計

 

 

 

保証総額

122,632

67,934

190,566

実保証額

101,210

19,630

120,840

 

 

当連結会計年度末(百万円)

 

金融保証

取引履行保証

合計

関連会社及び

ジョイント・ベンチャーに対する保証

 

 

 

保証総額

93,254

10,132

103,386

実保証額

79,621

8,139

87,760

一般取引先に対する保証

 

 

 

保証総額

23,011

49,429

72,440

実保証額

17,392

8,705

26,097

合計

 

 

 

保証総額

116,265

59,561

175,826

実保証額

97,013

16,844

113,857

 

 保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で
あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と

考えられる金額です。

 保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額は、それぞれ50,690百万円及び46,341百万円です。

 また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当連結会計年度末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、

あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

 

 

 当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.は、2015年11月に、それまで当社持分法適用会社であったNacional Minérios S.A.(以下、「NAMISA社」という。)とNAMISA社の親会社であるブラジル鉄鋼

大手Companhia Siderúrgica Nacionalが保有するCasa de Pedra鉱山及び鉄道会社株式・港湾使用権との統合に

伴い設立されたCSN Mineração S.A.(以下、「CM社」という。)を「その他の投資」として保有してきました。

その後、2024年11月に当社からCM社に追加出資したことにより、CM社を当社グループの持分法適用会社として

おります。NAMISA社は、2009年8月から2014年7月にわたる税務上ののれん償却について、2009年から2011年の

所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2012年12月にブラジル税務当局より

受領しており、これを引継いだCM社は、行政での不服申立手続を終え、2017年9月にブラジリア連邦裁判所に

提訴いたしました。また、CM社は2013年から2014年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関する

タックス・アセスメントを2018年12月にブラジル税務当局より受領しており、2019年1月に行政での不服申立手続を行っております。一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合の当社グループへの影響額は、当連結会計年度に一部減額が認められた延滞税及び加算税の17,834百万円を含め23,749百万円

となります。なお、当該影響額は、株主間協定において統合前のNAMISA社への出資比率に応じて配分することが

定められていることから、2024年11月に実施した追加出資に起因する影響額の増加はありません。また、税務訴訟

を引継いだCM社が本件に関して計上した債務はありません。

 

 上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

 

37 連結財務諸表の承認

    連結財務諸表は、2025年6月11日に取締役会により承認されております。

 

38 重要な後発事象

 当社の連結財務諸表が発行できる状態となった2025年6月18日までの期間において後発事象の評価を行った

結果、該当する事項は次のとおりです。

 

(C.P. Pokphand Co. Ltd.株式の譲渡)

 2025年4月21日に開示のとおり、当社はCharoen Pokphand Foods Public Company Limitedの完全子会社である

CPF Investment Limitedに対し、保有するすべてのC.P. Pokphand Co. Ltd.株式を譲渡する旨の契約を締結し、

4月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しました。

 当該事象の結果、翌連結会計年度において、有価証券損益等の計上による当期純利益への影響は87,950百万円となる見込みです。

 

(自己株式の取得に係る事項の決定)

 当社は、2025年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

   機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。

 

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類  :当社普通株式

②取得しうる株式の総数 :28,000,000株を上限とする

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約2.0%)

③取得しうる株式の総額 :150,000百万円を上限とする

④取得期間       :2025年5月7日~2025年12月31日

 

(社債の発行)

 当社は2024年5月15日の取締役会の決議に基づき、以下の社債を2025年4月10日に日本で発行しました。

・発行価額の総額が33,000百万円の2028年満期利率0.948%利付普通社債

・発行価額の総額が23,000百万円の2030年満期利率1.113%利付普通社債

 

(2)【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

 

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

収益(百万円)

7,291,307

14,724,234

税引前中間利益または税引前利益(百万円)

602,266

1,155,059

当社株主に帰属する

中間(当期)純利益(百万円)

438,442

880,251

基本的1株当たり当社株主に帰属する

中間(当期)純利益(円)

304.99

615.65