### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 167,975 | 374,997
受取手形 | 11,766 | 7,840
売掛金 | 557,862 | 514,626
有価証券 | 29,866 | 10,075
商品 | 170,364 | 144,335
前渡金 | 82,464 | 80,112
繰延税金資産 | 5,702 | 1,421
短期貸付金 | 149,709 | 157,656
その他 | ※１ 127,197 | ※１ 166,566
貸倒引当金 | △9,788 | △16,231
流動資産合計 | 1,293,117 | 1,441,397
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 16,564 | 9,571
構築物 | 773 | 648
機械及び装置 | 2,574 | 2,048
船舶 | 1,585 | 1,393
車両運搬具 | 492 | 500
工具、器具及び備品 | 1,310 | 1,469
土地 | 81,035 | 73,719
有形固定資産合計 | 104,333 | 89,348
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,267 | 9,341
その他 | 952 | 1,023
無形固定資産合計 | 7,219 | 10,364
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 213,435 | ※１ 195,330
関係会社株式 | ※１ 1,473,131 | ※１ 1,620,885
関係会社社債 | 12,811 | 911
その他の関係会社有価証券 | 5,550 | 4,250
出資金 | 4,770 | 6,280
関係会社出資金 | 52,925 | 50,924
長期貸付金 | 499,912 | 251,109
固定化営業債権 | ※２ 7,067 | ※２ 7,911
前払年金費用 | － | 1,248
繰延税金資産 | 42,915 | 29,369
その他 | 18,877 | 11,211
貸倒引当金 | △57,937 | △21,796
投資損失引当金 | △7,412 | △3,270
投資その他の資産合計 | 2,266,044 | 2,154,362
固定資産合計 | 2,377,596 | 2,254,074
繰延資産 |  |
社債発行費 | 1,409 | 1,227
繰延資産合計 | 1,409 | 1,227
資産合計 | 3,672,122 | 3,696,698

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 144,214 | 145,829
買掛金 | 501,761 | 489,248
短期借入金 | 561,341 | 395,320
1年内償還予定の社債 | 45,000 | 50,000
未払金 | 42,222 | 26,523
前受金 | 48,952 | 59,487
工事損失引当金 | 988 | 584
その他 | 200,306 | 384,691
流動負債合計 | 1,544,784 | 1,551,682
固定負債 |  |
社債 | 368,127 | 367,488
長期借入金 | 1,370,567 | 1,140,796
退職給付引当金 | 87 | －
債務保証損失引当金 | 3,750 | 62,571
その他 | 6,736 | 11,666
固定負債合計 | 1,749,267 | 1,582,521
負債合計 | 3,294,051 | 3,134,203
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 262,686 | 262,686
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 91,073 | 91,073
その他資本剰余金 | 37,516 | 37,516
資本剰余金合計 | 128,589 | 128,589
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 88,986 | 244,412
利益剰余金合計 | 88,986 | 244,412
自己株式 | △1,334 | △1,342
株主資本合計 | 478,927 | 634,345
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 43,780 | 37,356
繰延ヘッジ損益 | △144,636 | △109,206
評価・換算差額等合計 | △100,856 | △71,850
純資産合計 | 378,071 | 562,495
負債純資産合計 | 3,672,122 | 3,696,698

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | 7,328,553 | 6,127,775
売上原価 | ※１ 7,213,276 | ※１ 6,017,299
売上総利益 | 115,277 | 110,476
販売費及び一般管理費 |  |
従業員給料及び手当 | 26,390 | 26,054
従業員賞与 | 16,230 | 14,114
退職給付費用 | 12,201 | 5,767
業務委託費 | 32,147 | 35,829
減価償却費 | 4,268 | 6,611
貸倒引当金繰入額 | 2,921 | 1,547
雑費 | 38,539 | 40,331
販売費及び一般管理費合計 | 132,696 | 130,253
営業損失（△） | △17,419 | △19,777
営業外収益 |  |
受取利息 | 9,220 | 10,269
有価証券利息 | 799 | 404
受取配当金 | 103,843 | 276,061
為替差益 | 11,543 | －
雑収入 | 8,873 | 39,985
営業外収益合計 | 134,278 | 326,719
営業外費用 |  |
支払利息 | 16,002 | 15,315
社債利息 | 2,223 | 1,785
為替差損 | － | 29,340
雑支出 | 21,361 | 14,312
営業外費用合計 | 39,586 | 60,752
経常利益 | 77,273 | 246,190
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 512 | 6,648
投資有価証券売却益 | 3,472 | 19,050
関係会社株式売却益 | 17,806 | 25,201
事業譲渡益 | 333 | 41
特別利益合計 | 22,123 | 50,940
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 30 | 84
投資有価証券売却損 | 541 | 306
関係会社株式売却損 | 50 | 2,083
投資有価証券評価損 | 980 | 2,703
関係会社株式評価損 | ※２ 55,837 | 9,166
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※３,４ 22,943 | ※３,５,６ 73,251
貸倒引当金繰入額 | 7,914 | 6,569
減損損失 | － | 5,623
特別損失合計 | 88,295 | 99,785
税引前当期純利益 | 11,101 | 197,345
法人税、住民税及び事業税 | 259 | △2,749
法人税等調整額 | 4,192 | 3,882
法人税等合計 | 4,451 | 1,133
当期純利益 | 6,650 | 196,212

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 262,686 | 91,073 | 37,516 | 126,593 | △1,311 | 516,557
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △44,257 |  | △44,257
当期純利益 |  |  |  | 6,650 |  | 6,650
自己株式の取得 |  |  |  |  | △24 | △24
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1 | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △37,607 | △23 | △37,630
当期末残高 | 262,686 | 91,073 | 37,516 | 88,986 | △1,334 | 478,927

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 18,810 | △72,394 | △53,584 | 462,973
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △44,257
当期純利益 |  |  |  | 6,650
自己株式の取得 |  |  |  | △24
自己株式の処分 |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,970 | △72,242 | △47,272 | △47,272
当期変動額合計 | 24,970 | △72,242 | △47,272 | △84,902
当期末残高 | 43,780 | △144,636 | △100,856 | 378,071

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 262,686 | 91,073 | 37,516 | 88,986 | △1,334 | 478,927
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △40,786 |  | △40,786
当期純利益 |  |  |  | 196,212 |  | 196,212
自己株式の取得 |  |  |  |  | △9 | △9
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1 | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 155,426 | △8 | 155,418
当期末残高 | 262,686 | 91,073 | 37,516 | 244,412 | △1,342 | 634,345

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 43,780 | △144,636 | △100,856 | 378,071
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △40,786
当期純利益 |  |  |  | 196,212
自己株式の取得 |  |  |  | △9
自己株式の処分 |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,424 | 35,430 | 29,006 | 29,006
当期変動額合計 | △6,424 | 35,430 | 29,006 | 184,424
当期末残高 | 37,356 | △109,206 | △71,850 | 562,495

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）トレーディング目的で保有するたな卸資産

時価法によっております。

２．たな卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　満期保有目的債券

償却原価法によっております。

③　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

④　その他有価証券

（時価のあるもの）

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

定額法によっております。耐用年数については、主なものとして、建物が２～50年であります。

②　リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2）社債発行費

償還期限までの期間で均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

(2）投資損失引当金

子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15.0年）による定額法により、退職給付費用を減額処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14.9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

(5）債務保証損失引当金

子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。

(3）ヘッジ方針

取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入

大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が２年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。

(3）連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記していた「借地権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいことから、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成28年３月31日） （百万円）
短期金銭債権 | 393,927 | 388,378
長期金銭債権 | 496,313 | 251,883
短期金銭債務 | 623,358 | 567,495
長期金銭債務 | 1,175 | 817

２　※１のうち、担保に供している資産

| 前事業年度 （平成27年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成28年３月31日） （百万円）
投資有価証券及び関係会社株式 | 58,675 | 58,674

担保に係る債務はありません。なお、担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。

３　※１のうち、取引保証金及び取引保証金等の代用として差入れている資産

| 前事業年度 （平成27年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成28年３月31日） （百万円）
投資有価証券及び関係会社株式 | 5,701 | 3,200
その他の流動資産 | 5,320 | 1,727
計 | 11,021 | 4,927

４　※２　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

５　偶発債務

(1）保証債務

下記の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成28年３月31日） （百万円）
(関係会社) | 丸紅フィナンシャルサービス | 493,165 | (関係会社) | 丸紅フィナンシャルサービス | 521,550
(　 〃 　) | Marubeni Oil & GAS（USA） | 228,252 | (　 〃 　) | Marubeni Oil & GAS（USA） | 289,415
(　 〃 　) | Marubeni Iron Ore Australia | 171,600 | (　 〃 　) | Marubeni Finance America | 227,008
| その他（234社） | 838,811 |  | その他（218社） | 660,571
| 計 | 1,731,828 |  | 計 | 1,698,544

前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ146,678百万円及び353,319百万円含めております。

(2）保証予約等

下記の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成28年３月31日） （百万円）
(関係会社) | Marubeni Finance Europe | 81,198 | (関係会社) | Marubeni Finance Europe | 45,910
| その他（5社） | △73,433 |  | その他（5社） | △37,496
| 計 | 7,765 |  | 計 | 8,414

前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ93,751百万円及び59,818百万円含めております。

複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。

国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保証を行っております。
前事業年度末及び当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス向けの「保証債務」のうち、当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負っているものは次の通りであります。

前事業年度 （平成27年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成28年３月31日） （百万円）
ガウディパワーホールディングス | 41,796 | ガウディパワーホールディングス | 43,355
その他（31社） | 188,925 | その他（33社） | 214,846
計 | 230,721 | 計 | 258,201

(3）訴訟等

当事業年度末において、海外インフラ・プラント案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、その結果を現時点で予測することは不可能です。なお、偶発債務に係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

６　手形割引高

| 前事業年度 （平成27年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成28年３月31日） （百万円）
輸出手形割引高 | 29,114 | 21,792

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） （百万円）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,107,722 | 2,037,283
仕入高 | 3,450,987 | 2,739,533
営業取引以外の取引による取引高 | 103,454 | 285,760

２　※１　売上原価には、直接販売諸掛を含めております。

３　※２　インドネシアにて植林事業を営むPT. Musi Hutan Persada（以下「MHP」という。)の財政状態の悪化によりMHP株式の実質価額が低下し、その回復可能性が認められないことから、実質価額が下落している部分について「関係会社株式評価損」として31,974百万円の特別損失を計上しております。

４　※３　特定の関係会社等に対する債権等について、リストラクチャリングの実行に伴い発生する損失を計上、及び所要額を貸倒引当金に繰り入れたものであります。

５　※４カナダ石炭事業投資の売却方針を決定したことに伴い、丸紅コールジャパン向け貸付金に対する回収不能見込額について、「関係会社事業損失引当金繰入額」として19,091百万円の特別損失を計上しております。

６　※５　北海にて原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売事業を営むMarubeni North Seaの財政状態の悪化に伴い、「関係会社事業損失引当金繰入額」として56,552百万円の特別損失を計上しております。

７　※６　ウルグアイLNG受入ターミナル事業からの撤退に伴う損失見込額について、「関係会社事業損失引当金繰入額」として19,109百万円の特別損失を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 23,694 | 55,201 | 31,507
合計 | 23,694 | 55,201 | 31,507

当事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 22,457 | 36,606 | 14,150
合計 | 22,457 | 36,606 | 14,150

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成28年３月31日） （百万円）
子会社株式 | 1,168,295 | 1,302,759
関連会社株式 | 281,142 | 295,669

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （平成28年３月31日） （百万円）
（繰延税金資産） |  |
資産評価損 | 77,820 | 67,050
組織再編取引 | 64,185 | 60,677
繰延ヘッジ損益 | 63,131 | 43,069
債務保証損失引当金 | 1,237 | 19,397
貸倒引当金 | 22,202 | 11,788
退職給付関連 | 8,281 | 8,058
未払賞与 | 2,734 | 2,544
投資損失引当金 | 2,446 | 1,014
その他 | 9,201 | 15,081
繰延税金資産小計 | 251,237 | 228,678
評価性引当額 | △188,153 | △180,899
繰延税金資産合計 | 63,084 | 47,779
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △14,362 | △16,618
連結納税会社間取引 | △105 | △371
繰延税金負債合計 | △14,467 | △16,989
繰延税金資産の純額 | 48,617 | 30,790

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率（％） | 36.0 | 33.0
（調整） |  |
評価性引当額（％） | 284.2 | 4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（％） | △288.3 | △43.2
外国税額控除（％） | 14.1 | 1.3
永久に損金に算入されない項目（％） | 4.8 | 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正（％） | 9.3 | 0.0
申告調整等（％） | △14.4 | △0.3
その他（％） | △5.6 | 5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率（％） | 40.1 | 0.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の約32.0％から約31.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,354百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が536百万円、及び繰延ヘッジ損益が1,807百万円増加しております。

###### （重要な後発事象）

平成28年６月に、北米にて鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であるMarubeni Rail Transportの株式の一部を売却いたしました。本取引により、「関係会社株式売却益」として約174億円の特別利益を計上することとなります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 54,460 | 663 | 12,968 (422) | 3,437 | 42,155 | 32,584
構築物 | 8,075 | 15 | 789 | 74 | 7,301 | 6,653
機械及び装置 | 7,004 | 130 | 324 | 652 | 6,810 | 4,762
船舶 | 2,498 | － | － | 192 | 2,498 | 1,105
車両運搬具 | 1,056 | 193 | 159 | 148 | 1,090 | 590
工具、器具及び備品 | 3,132 | 350 | 389 | 140 | 3,093 | 1,624
土地 | 81,035 | 0 | 7,316 (5,141) | － | 73,719 | －
計 | 157,260 | 1,351 | 21,945 (5,563) | 4,643 | 136,666 | 47,318
無形固定資産 | ソフトウエア | 10,553 | 4,957 | 700 | 1,820 | 14,810 | 5,469
その他 | 1,621 | 228 | 61 | 148 | 1,788 | 765
計 | 12,174 | 5,185 | 761 | 1,968 | 16,598 | 6,234

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 67,725 | 13,212 | 42,910 | 38,027
投資損失引当金 | 7,412 | 649 | 4,791 | 3,270
工事損失引当金 | 988 | 76 | 480 | 584
債務保証損失引当金 | 3,750 | 60,152 | 1,331 | 62,571

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。