当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
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（単位：百万円） |
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当第３四半期 |
前第３四半期 |
増減 |
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売上高 |
9,523,998 |
10,556,188 |
△1,032,190 |
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売上総利益 |
521,737 |
549,686 |
△27,949 |
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営業利益 |
109,502 |
148,837 |
△39,335 |
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持分法による投資損益 |
81,910 |
73,615 |
8,295 |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
121,794 |
77,078 |
44,716 |
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収益 |
5,606,720 |
5,972,191 |
△365,471 |
(注)「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。
売上高
売上高は、石油トレーディング分野等における販売価格の下落により、前第３四半期連結累計期間比１兆322億円（9.8％）減収の９兆5,240億円となりました。
なお、IFRSに基づく「収益」は、前第３四半期連結累計期間比3,655億円（6.1％）減収の５兆6,067億円となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比279億円（5.1％）減益の5,217億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で減益となりました。
営業利益
営業利益は、売上総利益の減益に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間比393億円（26.4％）減益の1,095億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前第３四半期連結累計期間比83億円（11.3％）増益の819億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力・プラントで増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
エネルギー市況の低迷に伴い、石油・ガス開発事業において、固定資産の減損損失を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、1,218億円となりました。この結果、平成28年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円に対しての進捗率は、67.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。
・生活産業
中国向け大豆取引の採算悪化、Gavilonの北米集荷事業の収益環境悪化等により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比105億円（4.5％）減益の2,225億円となりました。一方、四半期利益は、前年同期に計上した一過性損益（Gavilonにおけるのれんの減損損失及び米国穀物輸出施設の統合に伴う評価益）の反動等により、前第３四半期連結累計期間比144億円（48.7％）増益の441億円となりました。
・素材
Helena Chemicalでの円安の影響、チップ・パルプ並びに石油化学製品の採算改善等により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比162億円（11.8％）増益の1,541億円となりました。また、四半期利益は、前年同期のGavilon出資持分の損失取込みの反動もあり、前第３四半期連結累計期間比131億円（79.2％）増益の296億円となりました。
・エネルギー・金属
石油・ガス開発分野における油ガス価下落の影響等により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比321億円（63.8％）減益の182億円となりました。四半期利益は、前年同期のカナダ石炭事業における減損に伴う有価証券損益の反動等があったものの、石油・ガス開発事業における固定資産に係る減損損失並びに法人税負担の悪化等により、前第３四半期連結累計期間比361億円（－％）悪化の638億円（損失）となりました。
・電力・プラント
英国電力コンソリデーション事業の増収による増益があったものの、産業プラント関連案件の取扱高減少による減益等により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比16億円（3.5％）減益の452億円となりました。四半期利益は、ウルグアイLNG受入ターミナル事業からの撤退に伴う損失の計上があったものの、中国下水処理事業及び北米貨車リース事業における株式評価益の計上により、前第３四半期連結累計期間比531億円（228.1％）増益の764億円となりました。
・輸送機
船舶関連事業並びに建設機械販売事業の増収により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比27億円（3.8％）増益の735億円となったものの、船舶関連事業等における持分法による投資損益の減益により、四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比４億円（2.0％）減益の214億円となりました。
（注）１ 当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていたオペレーティング・セグメントを、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。
２ セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から978億円（20.9％）増加の5,669億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間比2,018億円増加の2,227億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式売却収入があった一方で、海外事業における資本的支出等により、前第３四半期連結累計期間比803億円減少の2,070億円の支出となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間比2,821億円増加の157億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金による調達を行った結果、前第３四半期連結累計期間比718億円増加の875億円の収入となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。
「Global Challenge 2015」の基本方針は以下の通りであります。
当社グループは、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。
「Global Challenge 2015」では、下記の３つの重点施策を掲げております。これらの重点施策の実効性を高めることを目的とし、社長を議長とする三戦略会議（Portfolio Management戦略会議、Global Market戦略会議、Human Resources戦略会議）を設置し、有機的に連携させることで、施策の効果を最大化します。
① 経営資源の最大効率化
営業グループ・本部・PU（ポートフォリオユニット）を細分化したビジネス分野で収益性、効率性、成長性を
検証し、経営資源の最適配分、入替等を実施する。
② 海外事業の強化・拡大
中長期的に高成長が期待できる地域で当社グループのプレゼンスを高め、海外事業の強化・拡大を図る。
③ 経営主導による人材戦略の更なる推進
「経験」を柱とし、「処遇」「研修」とあわせた三位一体の人事施策によるグループ人材の強化・育成を推進
する。
当期予想に対する進捗状況は次の通りであります。
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経営指標 |
当期予想 |
当第３四半期 連結累計期間 |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
平成27年度 1,800億円 |
1,218億円 |
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連結ネットD/Eレシオ |
平成27年度末 1.7倍程度 |
1.77倍 |
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ROE |
12％程度 |
― |
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ROA |
2.3％程度 |
― |
また、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築すべく、全社ポートフォリオ戦略に則り、積極的な資産入れ替えを前提に、「Global Challenge 2015」の３ヶ年でGavilon買収を除き１兆1,000億円程度の新規投融資を行う計画です。
当第３四半期連結累計期間では、合計で約1,900億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国・英国におけるエネルギー権益案件、英国における洋上風力発電事業、国内における太陽光発電事業等です。
当社グループは、５年後の2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、本年４月よりスタートします。
新中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。
「事業・投資指針」
長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。
「キャッシュフロー経営」
営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュと共に、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。
「ポートフォリオ指針」
成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、長期的に収益成長し、かつ厳しい経営環境においても、連結純利益3,000億円を確保できるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。
「海外戦略の強化」
米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。
「当社グループ人材戦略」
グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。
「Global Challenge 2018」における目標は次の通りであります。
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経営指標 |
目標 |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
平成30年度 2,500億円 (非資源 2,300億円以上) |
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配当後フリーキャッシュフロー (連結ネットD/Eレシオ) |
平成28年度～30年度の３ヵ年累計黒字化 (平成30年度末 1.3倍程度) |
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ROE |
10％以上 |
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連結配当性向 |
親会社の所有者に帰属する当期利益の25％以上 |
また、「セールス＆マーケティング事業」、「ファイナンス事業」、「安定収益型事業」、「資源投資」の４つのビジネスモデルに対し、「Global Challenge 2018」の３ヵ年で１兆円程度の新規投融資を行う計画です。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（５）主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の在外子会社Marubeni Oil & Gas (USA)が米国メキシコ湾の原油・ガス資源の開発のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。
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オペレーティング・セグメントの名称 |
会社名 |
設備の内容 |
事業所名 （所在地） |
従業 員数 （人） |
土地 |
建物及び 構築物 |
その他の投下資本の帳簿価額 (百万円) |
備考 |
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面積（㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 （百万円） |
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エネルギー・金属 |
Marubeni Oil & Gas (USA) |
油ガス田権益 |
本社 (Texas, U.S.A.) |
― |
― |
― |
― |
76,947 |
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また、当第３四半期連結累計期間において、当社の在外子会社Marubeni North Seaが英国領北海での原油・ガス資源の開発のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。
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オペレーティング・セグメントの名称 |
会社名 |
設備の内容 |
事業所名 （所在地） |
従業 員数 （人） |
土地 |
建物及び 構築物 |
その他の投下資本の帳簿価額 (百万円) |
備考 |
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面積（㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 （百万円） |
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エネルギー・金属 |
Marubeni North Sea |
油ガス田権益 |
本社 (London, U.K.) |
― |
― |
― |
― |
23,049 |
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また、当第３四半期連結累計期間において、当社の国内子会社日本洋上風力が洋上風力据付船の建造のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。
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オペレーティング・セグメントの名称 |
会社名 |
設備の内容 |
事業所名 （所在地） |
従業 員数 （人） |
土地 |
建物及び 構築物 |
その他の投下資本の帳簿価額 (百万円) |
備考 |
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面積（㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
帳簿価額 （百万円） |
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電力・ プラント |
日本洋上風力 |
船舶 |
Seajacks International (Norfolk, U.K.) |
― |
― |
― |
― |
22,753 |
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国では総じてみれば緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国では全体として景気が減速し、世界経済全体としては緩やかな回復となりました。この間、世界的な株安が起こり、金融市場の混乱がみられました。原油価格は一時的な反発がみられたものの、その後再び下落基調となり、商品市況についても概ね低調に推移しました。
米国経済は、設備投資等に弱めの動きもみられましたが、堅調な雇用環境等から、家計部門の消費が下支えとなって景気の回復が続きました。
欧州経済は、ドイツ、英国等の主要国で緩やかな回復が続き、景気は持ち直しましたが、ギリシャの債務問題による混乱が金融市場の不安定化を一時的にもたらしました。
アジア経済は、中国が消費、投資、輸出の鈍化により一段と減速したほか、アセアンでも、内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱めの回復となりました。
他地域の新興国経済は、資源輸出国を中心に商品価格の低迷や米国の利上げ等を受けて通貨安が進み、低調に推移しました。
日本経済は、賃金の伸びが低いことから、消費が緩慢になるなど、全体的に弱めの動きとなりました。
このような経済環境のなか、エネルギー市況の低迷に伴い、石油・ガス開発事業において、固定資産の減損損失を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,218億円となりました。この結果、平成28年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円に対しての進捗率は、67.7％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績の状況」をご参照願います。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したものの、現金及び現金同等物、その他の流動資産及びその他の金融資産の増加を主因に、前連結会計年度末比664億円増加の７兆7,395億円となりました。また、資本合計は、利益の積上げがあったものの、在外営業活動体の換算差額等のその他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末比48億円減少の１兆6,739億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比798億円増加の２兆9,674億円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.77倍となりました。
② 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。
・ 国内公募普通社債発行登録枠 3,000億円
・ ユーロ・ミディアム・タームノート・プログラム
当社、Marubeni Finance Europeの２社共同プログラム 20億米ドル
資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、長期格付けの変更はなく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
③ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の119.4％に対し、当第３四半期連結会計期間末は121.8％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,756億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定のミディアム・タームノートを含む社債等の市場性資金に対する十分な流動性を確保しております。