|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）通常の販売目的で保有するたな卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）トレーディング目的で保有するたな卸資産
時価法によっております。
２．たな卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
（時価のあるもの）
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、主なものとして、建物が２～50年であります。
② リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
(2）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15.0年）による定額法により、退職給付費用を減額処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14.9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
(5）債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。
(3）ヘッジ方針
取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が２年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。
(3）連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた343,750百万円を「預り金」として組替えております。
１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
|
短期金銭債権 |
388,378 |
448,442 |
|
長期金銭債権 |
251,883 |
181,811 |
|
短期金銭債務 |
567,495 |
673,089 |
|
長期金銭債務 |
817 |
992 |
２ ※１のうち、担保に供している資産
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
|
投資有価証券及び関係会社株式 |
58,674 |
52,722 |
担保に係る債務はありません。なお、担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。
３ ※１のうち、取引保証金及び取引保証金等の代用として差入れている資産
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
|
投資有価証券及び関係会社株式 |
3,200 |
3,963 |
|
その他の流動資産 |
1,727 |
2,611 |
|
計 |
4,927 |
6,574 |
４ ※２ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
５ 偶発債務
(1）保証債務
下記の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。
|
前事業年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
||||
|
(関係会社) |
丸紅フィナンシャルサービス |
521,550 |
(関係会社) |
丸紅フィナンシャルサービス |
566,135 |
|
( 〃 ) |
Marubeni Oil & GAS（USA） |
289,415 |
( 〃 ) |
丸紅米国会社 |
250,131 |
|
( 〃 ) |
Marubeni Finance America |
227,008 |
( 〃 ) |
Marubeni Iron Ore Australia |
166,922 |
|
|
その他（218社） |
660,571 |
|
その他（180社） |
772,107 |
|
|
計 |
1,698,544 |
|
計 |
1,755,295 |
前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ353,319百万円及び163,247百万円含めております。
(2）保証予約等
下記の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。
|
前事業年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
||||
|
(関係会社) |
Marubeni Finance Europe |
45,910 |
(関係会社) |
Marubeni Finance Europe |
8,190 |
|
|
その他（5社） |
△37,496 |
|
その他（3社） |
3,736 |
|
|
計 |
8,414 |
|
計 |
11,926 |
前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ59,818百万円及び10,419百万円含めております。
複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。
国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保証を行っております。
前事業年度末及び当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス向けの「銀行借入等に対する保証債務」のうち、当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負っているものは次の通りであります。
|
前事業年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
||
|
ガウディパワーホールディングス |
43,355 |
Marubeni Finance Europe |
66,074 |
|
その他（33社） |
214,846 |
その他（29社） |
168,836 |
|
計 |
258,201 |
計 |
234,910 |
（注）平成28年９月、ガウディパワーホールディングスは新ガウディへと商号変更しております。
(3）訴訟等
当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求めるグヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、平成28年10月、12月に、それぞれグヌンスギ訴訟と南ジャカルタ訴訟の判決書ドラフトが最高裁ホームページに掲示されました。また、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に最高裁判決を受領しました。
※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Group企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
最高裁ホームページに掲示されたグヌンスギ訴訟の判決書ドラフトの内容の要旨は以下の通りです。
グヌンスギ訴訟：
被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
南ジャカルタ訴訟：
被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT.Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社はインドネシア最高裁判所法に基づき、最高裁に対して司法審査（再審理）を申立てる予定です。
当社は、司法審査（再審理）の結果、当該判決が無効になる可能性が高いと判断しているため、当事業年度末現在においては、今回のグヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
当事業年度末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、その結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。
６ 手形割引高
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,037,283 |
1,851,344 |
|
仕入高 |
2,739,533 |
2,360,814 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
285,760 |
115,645 |
３ ※２ 北米にて鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であるMarubeni Rail Transport（現 Marubeni SuMiT Rail Transport）の株式の一部を売却したことに伴い、「関係会社株式売却益」として17,365百万円の特別利益を計上しております。
６ ※５ 北海にて原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売事業を営むMarubeni North Seaの財政状態の悪化に伴い、「関係会社事業損失引当金繰入額」として56,552百万円の特別損失を計上しております。
７ ※６ ウルグアイLNG受入ターミナル事業からの撤退に伴う損失見込額について、「関係会社事業損失引当金繰入額」として19,109百万円の特別損失を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
22,457 |
36,606 |
14,150 |
|
合計 |
22,457 |
36,606 |
14,150 |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
22,457 |
46,352 |
23,895 |
|
合計 |
22,457 |
46,352 |
23,895 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
|
子会社株式 |
1,302,759 |
1,471,220 |
|
関連会社株式 |
295,669 |
325,142 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
資産評価損 |
67,084 |
62,300 |
|
組織再編取引 |
60,725 |
60,725 |
|
繰延ヘッジ損益 |
43,069 |
44,420 |
|
債務保証損失引当金 |
19,397 |
22,787 |
|
退職給付関連 |
8,058 |
7,862 |
|
貸倒引当金 |
11,788 |
7,660 |
|
投資損失引当金 |
1,014 |
3,757 |
|
未払賞与 |
2,544 |
2,908 |
|
その他 |
16,931 |
16,744 |
|
繰延税金資産小計 |
230,610 |
229,163 |
|
評価性引当額 |
△180,899 |
△183,869 |
|
繰延税金資産合計 |
49,711 |
45,294 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,618 |
△16,987 |
|
連結納税会社間取引 |
△371 |
△373 |
|
その他 |
△1,932 |
△2,124 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,921 |
△19,484 |
|
繰延税金資産の純額 |
30,790 |
25,810 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率（％） |
33.0 |
31.0 |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額（％） |
4.0 |
9.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（％） |
△43.2 |
△43.7 |
|
外国税額控除（％） |
1.3 |
4.7 |
|
永久に損金に算入されない項目（％） |
0.5 |
0.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正（％） |
0.0 |
1.4 |
|
申告調整等（％） |
△0.3 |
△0.5 |
|
その他（％） |
5.3 |
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率（％） |
0.6 |
1.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は935百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
42,155 |
5,308 |
1,607 |
4,270 |
45,856 |
35,831 |
|
構築物 |
7,301 |
272 |
163 |
67 |
7,410 |
6,566 |
|
|
機械及び装置 |
6,810 |
17,237 |
17,126 (90) |
484 |
6,921 |
4,804 |
|
|
船舶 |
2,498 |
－ |
－ |
192 |
2,498 |
1,297 |
|
|
車両運搬具 |
1,090 |
70 |
96 (2) |
144 |
1,064 |
676 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3,093 |
1,472 |
206 |
341 |
4,359 |
1,770 |
|
|
土地 |
73,719 |
－ |
68,407 |
－ |
5,312 |
－ |
|
|
計 |
136,666 |
24,359 |
87,605 (92) |
5,498 |
73,420 |
50,944 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
14,810 |
8,044 |
2,356 |
2,379 |
20,498 |
6,860 |
|
その他 |
1,788 |
3 |
26 |
145 |
1,765 |
902 |
|
|
計 |
16,598 |
8,047 |
2,382 |
2,524 |
22,263 |
7,762 |
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２ 有形固定資産の「当期増加額」24,359百万円の主な内訳は次の通りです。
|
主な増加 |
百万円 |
|
（機械及び装置）太陽光発電所（大分県） （吸収合併に伴う受入） |
16,557 |
３ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
４ 有形固定資産の「当期減少額」87,605百万円の主な内訳は次の通りです。
|
主な減少 |
百万円 |
|
（土地） 旧東京本社 |
68,407 |
|
（機械及び装置）太陽光発電所（大分県） （会社分割に伴う移管） |
16,557 |
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
38,027 |
6,241 |
19,558 |
24,710 |
|
投資損失引当金 |
3,270 |
8,849 |
- |
12,119 |
|
工事損失引当金 |
584 |
5 |
399 |
190 |
|
債務保証損失引当金 |
62,571 |
10,971 |
36 |
73,506 |
訴訟
当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所において当社が勝訴した訴訟と請求内容が同一であるものの別途提起されたグヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟のうち、グヌンスギ訴訟については、平成28年10月に判決書ドラフトがインドネシア最高裁ホームページに掲示され、南ジャカルタ訴訟については、平成29年５月17日に最高裁判決を受領しました。詳細については、「第５ 経理の状況」における「２ 財務諸表等 注記事項 貸借対照表関係 ５ 偶発債務」に記載の通りであります。